【基礎年金 税方式を試算】家計はやはり負担増 - MSN産経ニュース
政府は、税方式導入に伴う個別世帯の負担の増減も試算した。サラリーマン世帯では収入に関係なく消費税負担の増額分が保険料の減額分を上回り、実質負担増になる。一方、負担減の恩恵の大部分は保険料の労使折半分がゼロになる企業が享受する。２００９年度でみると、現行制度で企業が負担していた保険料の総額約３〜４兆円が丸々負担減となる形で、家計に負担が押し付けられる実態が浮き彫りとなった。 例えばケースＡの場合、サラリーマン世帯は保険料負担がなくなるが、労使折半による企業負担分も一緒になくなるため、消費税に形を変えて負担は所得階層に応じて１．５〜２．８倍に増える。低所得層の方が相対的に負担が大きくなる計算だ。また、保険料支払いを終えた年金受給世帯は税方式で新たに月約１万１０００円の負担増になる。 一方、定額の国民年金保険料を支払ってきた自営業などの世帯は、月収１００万円を超えるような高所得者と保険料免除の対
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