国会にデモに向かう年越し派遣村入村者たち =5日午後、東京都千代田区霞が関(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞) 全国の労働組合の組織率が低迷を続ける中、首都圏では逆に埼玉県で6年ぶりに上昇に転じるなど組織化が進んでいる。中心になっているのはパートや派遣労働者などの若者層だという。労働条件の急激な悪化を背景に、労働現場で弱い立場に追い込まれた非正規雇用者の増加が一因にあるようだ。 ・写真:アルパカ効果!? 新卒採用活動に貢献している「クラレちゃん」 「不況や雇用環境の悪化に対する不安から、バブル期に衰退していた組合運動が急に活発になってきた」 連合東京の組織化推進局長、古山修さん(59)はこう指摘する。古山さんは過去20年間に約300の組合結成に携わり、昨年1年間だけでも21組合に上った。今年もすでに3つ。その多くは派遣や請負労働者、外資系企業の組合だった。 古山さんの相談室には茶髪の若