自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」 自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。 自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官

作家の百田尚樹氏は２７日、自らのツイッターに「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ！』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」と書き込んだ。百田氏は同日、取材に対し、「議員が『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番』と言った時、僕はその場で『それやったらダメです』とはっきり言いました」と答えた。 百田氏は同日、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」ともツイートした。これについては「僕なりのギャグです。ギャーギャー悪口書かれてきらいやから」。 その上で「メディアが潰れるというのは、僕のなかでそのメディアが発する文章が多くの人の心をつかめなくなるときだと思う。潰せ、というのは人気がなくなって欲しいということ。決して物理的な力や公権力をもって潰す意味ではなく、それ

自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。 党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。 ２５日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。 ２６日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及

「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積

志位和夫・共産党委員長 （党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」

中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

細野豪志・民主党政調会長 「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。 今回、（安倍政権は）大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、（自衛隊の活動を）周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、ＰＫＯも積極的に活動する。 これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。（盛岡市の街頭演説で）

政府の憲法解釈を担当する横畠裕介・内閣法制局長官は１９日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、国際法上の集団的自衛権と、安倍内閣が主張する「限定的」な集団的自衛権の違いを「フグ」に例え、「毒があるから全部食べたらそれはあたるが、肝を外せば食べられる」と答弁した。 他国防衛を目的とする包括的な集団的自衛権は違憲となる一方、「限定的」な集団的自衛権なら合憲という趣旨だが、厳密な法解釈を行う立場の法制局長官が、こうした例え話を持ち出すのは異例。法案への理解が広がらない現状の裏返しと言えそうだが、長官経験者からは「好ましくない」との批判も出ている。 民主党の寺田学氏が、政府がこれまで集団的自衛権の行使を違憲としながら、憲法解釈を変更し、「限定的」なものとして容認したことについて、「腐ったみそ汁の中から１杯とっても、腐っているものは腐っている」とただした。 横畠氏は「例え話をされたので… こ

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。 ５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

ソウルで１１日まで開かれた科学ジャーナリスト世界会議で「女性が研究室にいると困る」と発言したノーベル賞受賞者のティム・ハント氏（７２）がユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の名誉教授職を辞任した。 ハント氏は科学の世界に女性を増やそうという趣旨で開かれた昼食会で「女性が研究室にいると、三つのことが起きる。（周囲の男性が）女性に恋をする、女性が恋をする、女性を批判すると泣かれる」と発言。これがツイッターを通じて世界中に広がり、批判が起きた。英ＢＢＣの取材に「軽い気持ちだった」などと謝罪して釈明したが、さらなる批判を招いた。 ＵＣＬは辞任を伝える声明のなかで「ＵＣＬはイングランドの中で学生の男女平等を初めて認めた大学である」などとした。 ハント氏は２００１年に細胞分裂に関する研究でノーベル医学生理学賞を受賞した。（ソウル＝編集委員・高橋真理子）

５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。

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