朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
教育内容を確認する必要があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、松沢成文知事は15日、補助金を支給することを決めた。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど、学校側の回答を受け判断した。知事は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた。 知事は６日に神奈川朝鮮中高級学校を訪れ教育内容について質問。高校教科書での拉致問題の「極大化」、大韓航空機爆破事件の「（韓国による）ねつ造」といった表現の見直しも求め、文書での回答を依頼した。 朝鮮学校側は回答書で、「拉致問題はあってはならない、非人間的行為だと教えている」。教科書の「拉致問題を極大化し、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気がつくりだされた」という表現は、北朝鮮が拉致を
税制改正大綱を閣議決定 個人には５千億円の増税 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。 深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった。 【関連記事】 仙谷官房長官、法人税引き下げの財源「財務省が掘り出す」 法人税の穴埋め、限られる選択肢 見切り発車で最後は国債増発？ 年金財源に充当かＪＲ支援か 鉄建機構の剰余金１．５兆円争奪戦 税の不正暴く篠原涼子「よかったよ、で木に登った」 血税どこまで！ミ
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。"
出版社は傑作なら喜んで原稿を受け取る。条例なんて、そのつぎの話。まずは傑作を書いてから心配すればよい。傑作であれば、条例なんてないも同然。つるんで騒いでもあとが虚しい。自分の生き残りを考えること。ライバル同士がつるむことに僕は理解できない。
愛媛新聞社ONLINE 都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人
都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
都青少年条例：民主「世論」に配慮 出版業界、根強い反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は６月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」（幹部）への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは２月。当初はすんなり可決される見通しだったが、３月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、６月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してＰＴＡや地域団体を中心に説明会を８１回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた１０日の民主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
