昨日発表された、ビンラディン殺害のニュースはあっと言う間に世界を駆け巡った。こういう場合最も反応が速いのは何時の場合も市場である。ニューヨーク原油先物市場は、中東地域のリスク後退を織り込み先週末比大きく値を下げた。 今回のビンラディン殺害をこれまでの経緯の中でどう位置付けるかである？ チュニジア発のジャスミン革命。それを受けてのエジプト動乱、結果として長きに渡り権勢を誇ったムバラク大統領の辞任。イエメン、サレハ大統領の近い将来の辞任。リビア、シリアの動乱。サウジ他湾岸諸国での市民運動。 注目すべきは、民衆が政府打倒の経験から、非暴力による社会変革の可能性に目覚め、テロで世の中は変えられない事を実感として体験した事にある。 民衆の支持を失ったアルカイダは早晩消えて行く運命にあり、このタイミングでビンラディンが殺害されたのは象徴的である。 今朝の野口氏のブログが興味深い。 最近学生たちを話をし

私は、いまこの人に注目しています。米国のルース駐米大使です。震災以来、毎日たくさんのツイッターによる日本国民、被災者、関係者にどれだけ勇気を与え、どれだけ力強い支援とコメントを送り続けているか。 私は、ルース氏をツイートしてから、この人ほど、日本を愛し、日本の復興を願い、献身的なリーダーを見たことがありません。 ルース氏は毎日、数多くの発言をツイッターで掲載し、日本人を愛し、非難民を思いやり、犠牲者を弔い、励ましてきました。この人がいなければ、日本政府は、さらに混迷を深めていたと思います。私はルース氏に心からから感謝したいと思います。そして、日本政府、特に首相がきちんと米軍に面会して謝礼しないのは、人としての信頼を裏切るものではないか、と思います。 世界からたくさんの支援を仰いでいる日本の原発事故の処理の中で米国軍は、事故当初から重大な任務にあたってきました。 私は、ルース氏の心のこもった

最近のことだが、 「福沢諭吉の生地、大分県中津で活動中！」 と自身のブログで報告されていた政治家の方がおられた。 女性として大蔵／財務官僚のトップを経験した後、政治家に転身された方で、その輝かしい官界経歴と、フランスのエリート養成機関であるENA（Ecole nationale d’administration）への留学経験を誇っておられる。 また先日、通産省出身の民主党議員の方が、Twitterで 「岡倉天心の偉大さを著作を読んで初めて知りました。」 とつぶやいておられた。御年４７歳。この方もMITとハーヴァードへの留学経験を有されている。 私はこの両者の政治家として能力をここで問題にしようとは思っていない。お二方とも優秀な方々だと認識しているし、その発言にも注目している。 私が問題にしたいのは、このお二方のように、日本のトップクラスの知性を養成するはずのエリート教育を経て、エリート・キ

組織の不幸の始まりは、人が人を評価出来るという幻想から始まるのではないだろうか。なぜそのようなことを言うのかと言うと、それが弊社でも始まっているからである。 私は今、流行りのオンライン英会話スクールを経営している。ほかの多くの安さが売りのスクールではなく、徹底的に質にこだわったスクールだ。なぜなら、自分自身が英語をマスター出来たのも、とある優秀な英語の先生のおかげだからである。英語習得に公式はないが、もし仮に１つあるとしたら、「優秀な先生との出会い」だと思っている。 そして、優秀な先生を雇用するために、自ら先生採用に関わり、スカイプで面接を行なっている。採用対象になっているのはフィリピン在住の先生（フィリピン人、アメリカ人、イギリス人）だが、フィリピンの交通事情はすこぶる悪く（特にマニラの交通渋滞は深刻だ）、それを考慮して先生方は自宅勤務としている。 優秀な先生の定義は色々とあるが、まずは

グローバル人材に不可欠である英語重視の傾向が強まっています。就活でも英語、特にTOEICを中心とする検定試験を懸命に学ぶ大学生が増えています。TOEICの受検生は昨年１年間で約180万人もいます。 書店にはTOEICの本が数多く並び、英会話講座では、最近では受講料が安いオンライン英会話の受講生が急増しているようです。就活生から社会人まで、アジアの中では遅ればせながら懸命に学ぶ若者や社会人の姿が浮かび上がります。 日本人の実力は？ 日本人の英語力を見てみましょう。TOEFL（Test of English as a Foreign Language）の国際比較です。発表している国別得点によれば、2009年における日本人の平均点は、アジア30カ国中28位です。 ところで、TOEIC検定の落とし穴として、英語を話せないTOEIC高得点者がかなりいるのです。ある外資系の人材紹介会社では、「日本人は

チュニジアでのジャスミン革命、それに続く、エジプト、イエメンでの反政府運動に対し、アメリカのオバマ大統領、クリントン国務長官は、タイミング良く、明確なメッセージを出している。 それにより、当事国である、エジプト、イエメンのみならず、世界がアメリカの方針を理解し、結果、金融市場、株式市場、商品市場そして為替市場が落ち着きを取戻し、全世界が此の恩恵を享受している。 アメリカに拠る内政干渉と批判する識者、論者もいるが、自分も市場の恩恵を受けて居る事をすっかり忘れている。 両親の庇護の下に暮らす反抗期の中学生が、親に反抗しているのと同じ低レベルな、実に幼稚な話と思う。 ヨーロッパ諸国は基本アメリカに追随。普段、何かと口喧しいロシア、中国も今回は流石に目立った動きを控えて居る様である。 当然の事であろう。中央アジアに、イスラム原理主義の火種を抱えるロシア、そして、状況に拠っては何時爆発しても可笑しく

日本の労働市場の流動性ついて考えてみましょう。流動性を高めるには、下記の2つの方法が考えられます。 １）企業の解雇規制を緩める。 ２）労働者の自発的な転職を容易にする。 １の実現について、池田信夫氏は雇用規制から雇用創造への中で、「終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。」と述べています。つまり解雇規制の緩和を実現するのは、現状では極めて困難と言えます。では、２についてはどうでしょうか。 大企業における労働市場の流動性が低い理由は、新卒学生の採用に偏った人事採用制を行っているからです。就職活動を「椅子取りゲーム」に例えて考えてみましょう。空いている椅子（募集枠）へ座る条件が新卒のみならば、すわり心地の悪い椅子に座っている転職希望者がいて、もっと良い椅子に座りたいと希望して

医薬品の通信販売自由化以前に、店舗販売業の規制緩和が必要だと私は考える。 ２０１１年度から、６年制の新卒薬剤師が実務に就く。 内容はともかく、年限では大学院修士課程卒程度の学歴がある彼らに、店舗販売業（処方箋を受け付けない薬屋）の経営者は何をやらせるのだろうか。 おそらく、白衣のような制服を着せて、店頭でレジ打ち、品出し陳列、発注、返品処理をさせるだろう。他に仕事はない。無資格の労働者が時給900円でやっているのと同じ仕事を、時給2000円でやらせるわけだ。 数年前までは、店舗販売業における薬剤師とは、名目的な存在だった。店頭にいないことが多かったし、名義貸しである場合もあった。それでも、特に問題は出ていなかった。　ところが、最近になって、規制が強化され、実際に店頭にいることを求められるようになり、その上、資格取得に必要な年限が延長された。 試験だけで取得できる登録販売者という資格が200

日中間の領土問題が、非常にクローズアップされた２０１０年であった。日本国内では、対中国に対する付き合い方ということが、日中国交回復以降、最も論じられた年だったのではないだろうか？ 今年の秋口から、激化した日中の関係だが、徐々に落ち着きを見せ始めている。今日の新聞で、『レアアース輸出おおむね通常』というニュースが出ていた。 私自身、貿易業を営むものとしては、日中関係の悪化が進むと、商売上非常に影響するので、内心どきどきしていたのである。 また、日本企業の中国への企業進出支援という面でもお手伝いしているので、その部分についても、今後、どのような展開になるのか不安があった。しかし、日本から中国への進出案件は、後を絶たないのが、現状である。 今、もっともホットなビジネスの一つは、『中国進出支援』である。日本の中小企業の生き残りをかけた市場開拓をテーマに、中国進出をすでに果たしている日本企業が、まだ

いまやメディアも政治家も、そして自称経済学者・エコノミストの間でも、無能という評価が定着している。 私も、現在の日銀は無能と思う。インフレを起こせるかどうか、という能力に関しては。 今回は、インフレをどうやって起こすか、起きたときにどうなるか、というシミュレーションの議論をしてみよう。私は、インフレを起こすべきではないと思っているし、日銀の金融政策は、現状でいいと思っているが、しかし、世論の圧力が高まり、今後、実際に日銀が動くことになる場面もあり得るので、そのときのためにシミュレーションをしておくのは、政策に関心のあるものとして（あるいは消防士として）重要だと思っている。 さて、日銀は、どうやってインフレを起こすのだろうか。 実は、リフレ派にとっても、ここは少し覚束ない。そもそも、今のデフレは、1％からせいぜい3％のマイルドなデフレであり、また起こそうとしているのもマイルドなインフレ、1％

この問題はもう10年以上にわたって議論が続いていますが、学問的な論争は意外に行なわれていません。本格的な論争をまとめた記録としては『失われた10年の真因は何か』ぐらいですが、これはもう7年前の本で、理論もデータもかなり変化しています。ここでは最近の議論を少し紹介し、討論の素材を提供したいと思います。 専門家の間で意見が戦わされた最近のケースは、浜田宏一氏と深尾光洋氏の往復書簡ぐらいなので、その一部を引用します。まず浜田氏の日銀総裁への「公開書簡」についての深尾氏のコメント： 先生と勝間氏との本の公開レターなどを拝読しましたが、この運動には賛同できません。理由は以下のとおり：[・・・]勝間氏の呼びかけに書かれている「デフレも円高も政府と日銀が協調すればたちどころに終わらせることが出来ます。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を刷って効率的に分配すればいいのです。ところ

中国の外交方針は、�眷小平の「韜光養晦、有所作為」つまり才能を隠して控えめにふるまい、なすべき事はなすという教えがあり、「むやみやたらに敵を作り自己の力をひけらかしては大きな問題が生じる」という戒めがあったはずですが、今回の尖閣に関しては前者を捨て、「有所作為」に走った中国の姿が、国際社会には映ったはずです。尖閣問題で中国に乗じたのは、北方列島の領有権を主張するチャンスだとばかりに擦り寄ったロシアぐらいでしょうか。 中国がいかに尖閣で日本に強気の姿勢を出したとしても、それを長期化させることはできません。２００９年には、中国はドイツを抜いて、世界第1位の輸出大国と第2位の輸入大国となりましたが、ＧＤＰに占める輸出のウェイトは、３６．６％をも占めており、輸入も加えるとＧＤＰの４７．１％にものぼる貿易依存度の高い国で、自国の経済にリスクを生む外交摩擦は中国にとれないはずだからです。しかも、その輸

為替レート（対ドル）が、またも、83円／ドル台に戻ってきています。9月末に発表された「外国為替平衡操作の実施状況」によれば、2兆円を超える（2兆1,249億円）為替介入があった模様。にもかかわらず、その効果は非常に軽微であったと言わざるを得ない状態です。まぁ、ここからの（82円／ドル台を超えての）円高には、投機筋としても常に「日本の政府・金融当局による為替介入を警戒せざるを得ない」という意味では、9月の介入も「一定の歯止め効果はある」とはいえます。が、「実弾による為替介入」でないと円高を回避できないとなれば、先進各国の協調がない状況において、投機筋の力に押し切られる可能性も高いように感じます。 前田拓生のTwitter／ブログ そもそも「実弾による為替介入」というのは、政府・金融当局が自ら一投資家となり、相場の流れを変えさせるという行為なのですから、そこには相場観が必要となります。「円の発

9月27日、シャープは電子ブックストアサービスを12月にスタートさせると報道発表した。専用端末の愛称は『ガラパゴス』だそうだ。シャープは先にマイクロソフトと手を組んで『KIN』というスマートフォンを市場に投入しわずか2カ月で撤退したが、今度は『ガラパゴス』だという。そんなブランド名で大丈夫なのだろうか。 情報通信産業におけるガラパゴス化が批判され、個々の企業の経営戦略も政府の産業政策も見直しが迫られている中で、『ガラパゴス』を売り出すとはブラックジョークとしか思えない。ガラパゴス諸島は「新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の『進化』の象徴」であるとシャープは説明しているが、チャールズ・ダーウィンの「進化論」を読み間違えているのではないか。 『ガラパゴス』は「縦書き表示、ルビなどの日本語特有の表現に対応した電子書籍フォーマットXMDFに対応」しているそうだが、なぜ業界標準となりつつある

まず日本語クイズ。 多少の所得がある配偶者と大学生の子どもを持つ年金生活者がいます。生計を維持している対象者はだれとだれでしょうか。年金に多少の上乗せがある 加給年金をもらえる対象者はだれでしょうか。 普通に日本語を理解すれば、生計を維持している対象者は配偶者と子どもである。加給年金の対象者は所得のある配偶者より学費がかかる、収入のない 子どもになる。しかし、正解は生計維持対象者は配偶者だけで、学生の子どもは生計維持の対象でもなければ、加給年金の対象でもない。 役人の使う日本語と庶民の使う日本語にはどうもずれがある。役人のいう生計維持とは一緒に暮らし生計をともにしているかどうかは関係がない。 ９月初め年金機構から生計維持現況届けを出せという手紙がきた。上記の疑問を持ったので電話で問い合わせた。２０歳以上の子どもは生計維持の対象 にはならない。配偶者は年収８００万円以下なら生計維持の対象にな