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ガチ中華の名店「味坊」が茨城になぜか「町中華」、料理人不足解決へロボットシェフ導入【中華ビジネス戦記】 茨城県守谷市の国道294号線沿いに今月6日にオープンした「町中華 炒炒」。見た目はよくある中華料理店だが、実はこの店、都内を中心にラム肉を使ったガチ中華を提供する人気チェーン「味坊集団」の新店舗であり、自動調理マシンのロボットが炒め物を作る「ロボット料理店」でもある。ロボットでなぜ町中華なのか味坊集団社長の林さんに聞いてみた。 具材セットし2分で完成 「町中華 炒炒」がオープンした翌日、茨城県守谷市の店舗まで足を運んでみた。店は国道294号線沿いに位置し、つくばエクスプレスの守谷駅からは徒歩15分ほど。店内に入ると子供連れの家族や男性一人客、年配のご夫婦などの客が料理を食べていた。国道沿いかつ大型パチンコ店に隣接した場所にあるため、男性客が目立つ印象だ。 メニューを開くと料理は約50種類
世界の人型ロボット（ヒューマノイド）出荷で中国メーカーが圧倒的な主導権を握っている。 ブルームバーグが報じたところによると、米市場調査会社「Smart Analytics Global（SAG）」の最新データでは、2026年1〜6月期の世界の出荷台数は約1万9100台に達し、前年同期の5100台から3倍以上急増した。うち中国メーカーが世界の97％以上を占めた。 メーカー別ランキングにも変化があった。上海に本社を置く智元機器人（AGIBOT）は、出荷8400台、世界シェア44％で宇樹科技（Unitree Robotics）を上回り、初めて首位に立った。宇樹科技は出荷5900台、シェア31％で2位。2社で世界シェアの約75％を占めている。 中国ヒューマノイド「Unitree Robotics」が上場、初値629％高騰 時価総額は一時10兆円超に ヒューマノイドの用途構成も変化している。産業・商
7月1日以降に登録される新車を対象に、東京都のZEV（ゼロエミッション車）補助金において最大50万〜60万円の大幅な増額が実施された。しかし、比亜迪（BYD）をはじめとする中国自動車メーカーは、プラス10万円の増額にとどまっている。また、国が実施する「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金」でもBYDへの補助額は年々減額されており、今年4月1日からは米テスラが最高レベルの127万円となる一方で、BYDは全車種が最低レベルの「15万円」にまで引き下げられた。 このように中国車が冷遇される理由は何なのだろうか。現在、日本国内で受け取れる電気自動車（EV）補助金の仕組みからその理由を解説する。 BYD、補助金15万円でも日本の「軽EV」に挑む理由 EVに対する購入補助金とは？ EV（乗用車や小型商用車）の購入に対する補助金には、大きく分けて国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補
中国の街角で見かける赤緑青黒などの色とりどりの種類別のごみ箱。中国では2010年代後半以降、官民を挙げた大規模なごみの分別が進められ、住宅地の掲示板からネット上に至るまで、あらゆるところで宣伝された。実態としては、誰もが厳格に分別しているわけではなく、分別されてないごみが入ったごみ箱を見るものの、それでも結構対策はうまくいっている。 当時、ごみ問題に中国は悩まされていた。急速な都市化が進んだことにより、都市のごみは2011年の約1.5億トンから数年で2億トン余りへと増加。ごみ処理が追いつかないのではないかという危機感があった。 加えて中国の都市ごみは、食堂やレストランなどからの生ごみが多く、家庭ごみも水分が多く混じることから燃やすにしても発熱量が低いという特性がある。また、長年混合収集が基本だったため、紙・プラ・金属、生ごみがごちゃ混ぜで、日によって成分や熱量などの成分が大きく変動した。当
中国ではいま、人型ロボット（ヒューマノイド）がショールーム展示やイベントパフォーマンスの段階を越え、家庭や実用シーンへと急速に広がり始めている。一方で普及の陰で、「買った後に維持できるのか」という現実的な課題も浮かび上がってきた。 約20万元（約460万円）で人型ロボットを購入したZさんは、このたび製品の修理代として3万元（約70万円）を請求され、その高さに驚いたという。内訳は部品代が2万8000元（約64万円）、作業費と調整料が2000元（約5万円）だった。 ロボットは敷居につまずいて転倒して以来、歩行時に不安定な揺れが生じるようになった。修理に出したところ、股関節のハーモニックドライブに肉眼では確認できない微小な歪みが見つかり、関節モジュールを丸ごと交換する必要があった。特に負担が大きかったのは部品代ではなく、その後に必要となる精度補正とアルゴリズム調整で、復旧までに約7日も要した。
先日上海、杭州、義烏、昆明、雲南省内、深圳という行程で中国を巡った。中国での外国人の旅行のしやすさと、今後の展望について紹介したい。 筆者は高級ホテルには泊まらず、おそらくは出張者よりは安い、割引額の大きいコスパの良いホテルを選びがちだ。個人旅行であるため、数元（約200円）の食堂や十数元のチェーン店のほか、1人あたり単価100元台（約2400円）程度のレストランを利用した。これより費用をかけた旅行者もいるが、筆者と同程度の旅行をする人も少なくないはずだ。 ビザ免除効果が顕著、日本人観光客の間で高まる中国旅行熱 スムーズになった「キャッシュレス」と「省人化」 たしか3年前だったと思う。中国ではキャッシュレスが現金より高頻度で使われて久しいが、日本のクレジットカードと紐づいたWeChat Pay（微信支付）やAlipay（支付宝）を現地で使った際、日本のカード会社が不正利用を疑ってカードをロ
人型ロボット大手の中国・優必選（UBTECH）は6月30日、コンシューマー向けブランド「優世界（UWORLD）」から、世界初という等身大サイズの超バイオニック・ヒューマノイド「U1シリーズ」を正式に発表した。上半身モデル「U1 Lite」、全身モデル「U1 Pro」、高い運動性能を備えた全身モデル「U1 Ultra」の3機種をそろえる。 価格は、U1 Liteが11万9800元（約288万円）、U1 Proが16万9800元（約408万円）。U1 Ultraは男性モデルが99万元（約2376万円）、女性モデルが88万元（約2112万円）だ。 6月2日にECサイト「京東（JDドットコム）」で予約販売を開始して以来、注文は伸び続けている。受付開始から8日で3000台、6月30日時点で累計1万3000台を突破。手付金は1台3000元（約7万円）で返金可能。出荷は9月16日に始める予定だ。 U1が
中国の再使用型ロケットメーカー「大航躍遷航天科技（Cosmoleap）」がこのほど、前海方舟や厚紀資本、普華資本など、複数の投資機関から5億元（約120億円）を調達した。資金は、中国初のタワー回収式ロケット「躍遷一号（Leap-1）」の開発と打ち上げ、100トン級液体酸素メタンエンジンの開発・試験に充てられる。 2024年2月に設立された大航躍遷は、ロケットのタワー回収技術を手がける中国初の民営メーカーとされる。米スペースXの「スターシップ」と同じく、アームを使って箸のようにつまむ回収方式を採用している。創業者の陳曙光氏は、国有ロケット開発大手の中国運載火箭技術研究院で勤務した経歴を持つ。 陳氏によると、着陸脚を使った従来の回収方式に比べ、タワー回収式ではロケットの重さを約6トン減らすことができ、1回当たりの使用コストも1割ほどに抑えられるという。回収システムはすでに、静的および動的な試験
中国税関によると、2026年1～3月期、中国のロボット産業の海外展開は明らかに加速した。品目名に「ロボット」と単独記載された各種製品の輸出額は113億2000万元（約2700億円）に達し、世界148の国・地域に輸出された。 人型ロボット（ヒューマノイド）分野では、中国の優位性が際立っている。中国国内のヒューマノイド本体メーカーは140社を超え、年間出荷台数は1万4400台に達し、世界全体の約84.7％を占めた。言い換えれば、世界で出荷されるヒューマノイド10台のうち8台が中国製という計算になる。 粗利率60％超の衝撃ーー中国「Unitree」、なぜ人型ロボットで稼げるのか 産業規模も急速に拡大している。国務院発展研究センターは「中国発展報告書2025」の中で、中国のエンボディドAI産業の市場規模は2030年に4000億元（約9兆6000億円）に達し、2035年には1兆元（約24兆円）を超え
世界的に注目を集める、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）メーカー「宇樹科技（Unitree Robotics）」が、IPO前の上場目論見書を公開し、その収益性の高さが業界に衝撃を与えた。2025年1～9月期の粗利率は59.5％に達しており、事業分野別では四足歩行ロボットが55.5％、人型ロボットが62.9％、ロボット部品が60.4％だった。 すでに上場を果たした「優必選（UBTECH）」の直近3年の平均粗利率が37％程度にとどまるのと比べると、Unitreeがいかに突出しているかがわかる。2026年1〜3月期に過去最高の粗利率48.2％を記録した米Appleでさえ、10ポイント以上も下回る。 ロボット業界全体が「巨額の投資・低収益」という課題に直面するなか、Unitreeが値下げを続けながらも、驚異的な収益を維持できているのはなぜなのか。 人型ロボット出荷「世界1位」、赤字から140億円
中国発の「AI漫劇」と呼ばれる縦長ショートアニメが、2025年以降に急成長を遂げている。ネット小説や漫画をAI技術で数分間のアニメへ自動生成する新しいコンテンツ形式で、主に抖音（中国版TikTok）などの動画プラットフォームで流通している。制作モデルは主に「オリジナルIP」または「中国産ネット小説IP＋AI」が主流で、日本風の作品も一部存在するが、全体としては中国独自の表現が中心だ。 AIとの名の通り、企画から制作までを徹底してAIで行う。オンライン小説のIPのライセンスを取りつつも、そのストーリー構造から、プロットやセリフ、さらにはキャラや背景や演出までもAIで生成する。その結果として、粗い作品も大量に流通する一方、超低コストで大ヒットを生むケースも現れ、テック企業にとって魅力的な実験場となっている。 日中のAI活用における「決定的な思想差」 対照的なのが日本のアニメ産業だ。中国が「下手
大手自動車メーカーの1～3月期決算が出そろうにつれ、中国自動車産業では「売上は伸びても利益が伴わない」という圧力が一段と鮮明になっている。国家統計局のデータによると、自動車業界の販売利益率は3.2％まで低下し、製造業の平均6％を大きく下回り、業界全体への警鐘となっている。 今年1～3月期、中国自動車の生産台数は前年同期比6.9％減、販売台数は同5.6％減となった。業界全体の総収入は2兆4100億元（約55兆円）とほぼ横ばいだった一方、利益は同18％減の784億元（約1兆8000億円）に低下した。1台あたりの採算性も圧迫されている。同期1台あたりの売上高は前年同期比5.4％増の33万7000元（約780万円）だったが、販売コストは29万9000元（約690万円）まで上昇。その結果、粗利益は同13.2％減少した。 2700万台で世界首位、でも黒字メーカーは5〜6社——中国車「覇権」の虚と実【再
話しかければ答えて、触れれば反応して、考えて表情まで変わる—— そんな小さなヒューマノイドが、机の上に置けるサイズで登場した。 中国の新興ロボットメーカー「FIGUROBOT（霊童機器人）」が開発した、全長約60センチの人形型コンパニオンロボットが、日本の開発者・クリエイターを対象に、数量限定で無償提供される予定だ。 小型ヒューマノイドであり、動く1/3ドールでもある FIGUROBOT製品の最大の特徴は、そのサイズにある。関節が多自由度の身体表現を実現しながらその全長は約60センチ。いわゆる「1/3ドール」と同じスケールで、市販の既製衣服がそのまま着せられるため、見た目のカスタマイズ自由度は高い。 同社はこのサイズを「デスクトップの魂の運び手にとっての黄金サイズ」と呼ぶ。背景にあるのは、「お気に入りのIPに命を吹き込み、IPからも愛される存在になる」というシンプルでロマンチックなビジョン
東京の「ガチ中華」界隈に異変が起きている。マニアックな地方料理を実直に提供してきた個人店が、相次いで看板を下ろしているのだ。その背景には、2025年10月に実施された外国人経営者向け在留資格「経営・管理ビザ」の劇的な要件厳格化がある。 人気店が突如閉店 2025年5月に板橋区蓮根にオープンした「河南牛肉麺」。日本では珍しい河南省のローカル麺を提供し、ニッチな人気を誇っていたが、2026年2月、突如閉店した。中国版インスタグラム「小紅書（RED）」の同店アカウントは、閉店の一因として「経営管理ビザの更新が認められなかった」ことを示唆している。 都内大塚で貴州省のライスヌードルを振る舞っていた人気店も、オーナーが2025年末にSNSを通じて譲渡先を募集し、その後ウイグル料理店へとリニューアルされた。譲渡の直接的な理由は明かされていないが、経営管理ビザの問題が絡んでいると推測される。これら2つの
米アップルのApp Storeでこのほど、単身者向け安否確認アプリ「死了么（死んだ？）」が公開され、話題を集めている。1月11日10時時点で、同アプリはApp Storeの有料アプリランキングで首位に立っている。 その機能は極めてシンプルだ。ユーザーは緊急連絡先を登録し、毎日アプリ上で「生存確認」を行う。2日間操作がなければ、翌日に緊急連絡先へ自動でメール通知が送られる。一見単純な仕組みだが、独居世帯が抱える不安という社会的な課題を的確に突いている。 第7回全国人口普査によると、中国の単身世帯は2020年末時点で1億2500万以上に達する。こうした状況を考えれば、こうした状況を踏まえれば、「死了么」が支持を集めているのも不思議ではない。 開発元の「月境（鄭州）技術服務」の創業者によると、同アプリの初期開発コストは1500元（約3万5000円）未満だったという。公開後はダウンロード数は当初の
最近の中国では、電子商取引（EC）サイトで洋服を購入すると、驚くほど大きな商品タグがついていていることがある。しかも、手のひらサイズからA4用紙サイズまでさまざまな大きさの商品タグいっぱいに、「試着の際は外さないでください。外した場合は返品・交換できません」と書いてある。 巨大な商品タグは、悪質な返品の多発に悩む小売業者の苦肉の策だ。中国のECサイトでは、大部分の小売業者が「7日間無条件返品」をうたっている。これを逆手にとった一部の消費者が、「試着」と称して商品を「タダで着用」した後に返品し、アパレル製品を取り扱うEC事業者を困らせているのだ。 あるEC事業者は、2024年の「双11（ダブルイレブン）」セールで500万元（約1億1000万円）相当の商品を用意したところ、返品額が400万元（約8800万円）近くに上り、返品送料保険だけで12万元（約260万円）かかったと嘆く。また、ある企業は
大阪・関西万博で走るEVバスは、大阪メトロ発注の150台（万博シャトル）と大阪市内オンデマンド40台の計190台。いずれも北九州市のEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）が取り扱い、中国メーカー製（WISDOM／YANCHENG／VAMO）だ。なお、オンデマンド車両は不具合多発で運行停止中。 前編の記事「大阪・関西万博のEVバス、日本製だと偽り不具合多発！製造元の中国3社の実像」では、その3社の車両について整理した。本稿では、世界的実績のある中国BYDが採用されず、EVMJが1社独占で受注に至った経緯を詳しく追う。 2022年時点では「BYD採用」だった？ 関係者証言 EVMJが万博バスと同じWISDOM製EVバスを初めてバス事業者に引き渡したのは2022年である。なお、この年の納車は那覇バス2台と伊予鉄バス1台の合計3台だけ。一方、BYDは2015年2月より京都の路線バス（プリンセスライン
山手線池袋駅の隣にある大塚駅周辺にミャンマー料理店が増えている。ガチ中華からの業態転換も複数あり、中国人とミャンマー人が共同経営するミャンマー料理店も現れた。ミャンマーの国軍クーデター以降、母国を脱出し豊島区に移住するミャンマー人が増えていることが背景にあるようだ。現場を取材した。 足立区に中国の地方都市そっくりな“ガチ中華街”。「竹ノ塚」はネクスト西川口【中華ビジネス戦記】 塗り替わる勢力図 大塚駅北口周辺の景色が変わっている。コロナ禍の時期はガチ中華の店が目立っていたが、いつの間にかミャンマー料理レストランや物産店が増えている。 数年前に営業していた火鍋店「東華火鍋」と上海料理店「小確幸」はいずれも「アジア料理」の看板を掲げる店に置き換わっていた。店頭のメニューは日本語とビルマ語の併記で、ミャンマー人が経営するレストランのようだ。以前は見かけなかったミャンマー系の輸入品を扱う物産店も数
米シリコンバレーのAI業界ではいま、中国語が席巻し、公用語とも言える状態にまで浸透しているようだ。 最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。 そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。 この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームで
今年7月、5年以上仕事をしてきたウェブメディア「36Kr Japan」の責任者であるWさんから「今後について話をしたい」とメッセージが来た。 「来たか」と思った。その前の1カ月間、Wさんから仕事を頼まれることが激減し、私自身も異変を感じていたからだ。 メディアの休刊か、Wさんの退職か、あるいは媒体方針の変更による契約終了か……。これまでの経験からいくつかの可能性を想定して臨んだミーティングで、Wさんはこう切り出した。 「浦上さんに頼む仕事がなくなった」 勘のいい人はこの時点でお気づきだろう。私はAIに仕事を奪われた。 タイトル職人の終焉 36Krは中国のテクノロジー・スタートアップの動向を紹介する大手ウェブメディアで、2018年に日本語サイト「36Kr Japan」を開設した。私は立ち上げを半年ほど支援し、その後2年弱同メディアから離れていたが、Wさんが新しい責任者に就いたことを機に202
中国は近年、アジアやアフリカなどの新興国で職業訓練校の建設を進めている。政府が全土で力を入れているわけではなく、一部地域が海外展開に積極的だ。特に北京に近い天津市と、ベトナムと国境を接する広西チワン族自治区の柳州市が中心的役割を担い、山東省、江蘇省や貴州省も職業教育の海外展開で実績を積み上げている。 国内で成熟した職業教育システム 中国国内には職業訓練校が多く存在する。街中では「当校では機械の組み立てを学べる！」といった職業訓練校の広告を見ることもしばしばある。2023年時点で、専門学校を含む職業学校は1万1000校超え、約3500万人の学生が在籍しているという。短大や大学教育を補完する世界最大規模の職業教育システムも形成されている。昨今人材不足とは言われているものの、毎年約1000万人の技能人材を社会に送り出している。 世界中に広がる「メイド・イン・チャイナ」の製品を支えているのは、大学
AIを活用したアニメ制作技術を手がける中国発スタートアップ「優時映画（YOOUSI）」はこのほど、エンジェルラウンドで雲啓資本（Yunqi Partners）とBAce Capitalから数千万元（数億円）を調達した。資金は主にコア技術の高度化、チーム拡充、海外市場での事業展開に用いられる。 YOOUSIは、従来のアニメ制作モデルを根本から覆すような独自手法を打ち出した。自社開発のAIツールを利用して、原作漫画を1話あたり1～3分のアニメに変換するというもので、日本の業界で平均1～2年かかっていたアニメ制作期間をわずか1～2カ月に短縮し、コンテンツの生産効率を劇的に高めた。 YOOUSIは2017年からオリジナル漫画の制作を開始し、自社保有IP（知的財産）および外部IPを蓄積してきた。18年にはAIツールの開発に着手し、2023年には実用段階に到達。これまでに公開したAIアニメは約100作
大阪・関西万博で走るEVバスは、大阪メトロ発注の150台（万博シャトル）と大阪市内オンデマンド40台の計190台。いずれも北九州市のEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）が取り扱い、中国メーカー製（WISDOM／YANCHENG／VAMO）だ。なお、オンデマンド車両は不具合多発で運行停止中。 前編の記事では、その3社の車両について整理した。本稿では、世界的実績のある中国BYDが採用されず、EVMJが1社独占で受注に至った経緯を詳しく追う。 大阪・関西万博のEVバス、日本製だと偽り不具合多発！製造元の中国3社の実像：https://36kr.jp/376370/ 2022年時点では「BYD採用」だった？ 関係者証言 EVMJが万博バスと同じWISDOM製EVバスを初めてバス事業者に引き渡したのは2022年である。なお、この年の納車は那覇バス2台と伊予鉄バス1台の合計3台だけ。一方、BYDは20
大阪・関西万博で導入された「EVバス」をめぐり、トラブル報道が相次いでいる。 大阪メトロが万博専用に発注した150台のEVバスを扱うのは、北九州市に本社を構えるEV モーターズ・ジャパン（佐藤裕之社長、以下EVMJ）という会社だ。加えて大阪市内を走る「オンデマンドバス」40台もEVMJが受注し、今年1月より大阪市内で稼働を開始したが不具合多発によりすでに全車両が運行停止となっている。 また、万博を含む各地の自動運転実証でもトラブルが報告されている。4月28日の会場内事故について、EVMJは6月13日に「原因は車両側ではない」と公表したが、搭載インバータ（中馳製）など車載機器が一因となっていることが社内調査で判明している。 国土交通省は9月3日にEV モーターズ・ジャパンに対して総点検を指示。さらに9月26日には環境省が「不具合多発の電動バスにつき補助金申請には留意してください」という旨の警
中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、家電分野で急速に存在感を高めている。2025年4～6月期決算によると、売上高、純利益はともに過去最高を更新した。 シャオミ、過去最高決算を記録。EV事業が急成長、黒字化も視野 シャオミは電気自動車（EV）事業ばかりが注目を集めているが、家電部門の売上高は前年同期比66.2％増となり、過去最高を更新した。特にエアコンや冷蔵庫、洗濯機といった大型家電で販売が急伸し、伝統的な大手家電メーカーに迫っている。 4～6月期にはエアコンの出荷台数は前年比60％増の540万台を突破する新記録を打ち立てた。冷蔵庫は25％増の79万台、洗濯機は45％増の60万台となった。これまでスマートフォンや機器をインターネットでつなぐ「IoT家電」で知られてきたが、大型家電でも 業績への貢献が拡大している。 納車待ち58週の大ヒットEV⋯シャオミ「YU7」を北京で体験、“性
中国のAIスタートアップ「霊童（FIGUROBOT）」が発表したデスクトップサイズの人型ロボットが注目を集めている。初代製品の「念NIA-F01」は、9999元（約20万円）で予約販売を開始しており、初回生産分は2025年末に納品される見込みだ。 念NIA-F01は身長56cm、体重1.2kg足らず。一見するとバービー人形のような球体関節人形だが、実際は人工知能（AI）を搭載したコンパニオンロボットで、言葉を交わして心を通わせられる。顔やウィッグ、衣装などの交換パーツが用意されており、ユーザー自身の手でカスタマイズすることが可能。自作のウィッグや衣装に着せ替えることもできる。 関節には直径6mmの超小型デジタルサーボが35個組み込まれ、滑らかで生き生きとした動きを実現する。創業者の陸傑氏は「おそらく世界最小のロボット関節だが、十分に人の動きに近づけられる」と語る。 FIGUROBOTは念N
中国人のスマホ依存ぶりは、日本の比ではない。中国に行くと、地下鉄の中はもちろん地下鉄の通路だろうと歩きスマホの人ばかり。レストランでグループの会食の場面でも、テーブルを囲みながらスマホに夢中という光景はよく見る。SNSのチェックをしたり、動画を見たり、お得なクーポンや商品探しや買い物、ゲームなど、スマホでできることは尽きることがないのだ。 カラオケもスマホで完結する時代となり、オンラインカラオケの利用者数は若者を中心に5億人を超えている。年々新しい娯楽が登場し、若者同士が集まって楽しむ選択肢は広がる一方で、「カラオケ離れ」はますます拍車がかかる。中国カラオケ業界のデータによれば、50歳以上のカラオケ利用者の割合が若者を20％上回り、利用者の高齢化が進んでいる。カラオケの店舗数は7年前の半分以下に減少しているという。 中国でも深刻な「カラオケ店離れ」、事業者は6万8000社から2万7000社
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が中国・四川省成都市で運営する「TSUTAYA BOOKSTORE 成都仁恒置地広場店」（以下、TSUTAYA成都店）の公式アカウントはこのほど、同店が8月31日をもって閉店すると発表した。 TSUTAYA成都店は2022年8月、高級ファッションブランドや飲食店が入居する複合商業施設「仁恒置地広場」にオープンした。2フロアにまたがる1600平方メートルの店内には、約4万5000冊の書籍と約100席のカフェ席が設けられていた。 中国の店舗には日本人作家の翻訳書も多く並んでいる CCCは2020年、中国1号店として浙江省杭州市で書店やカフェが融合したライフスタイル提案型施設「蔦屋書店」を開業し、中国で1100店舗（蔦屋書店100店、TSUTAYA BOOKSTORE1000店）を展開する目標を掲げていた。デザイン性に優れた店舗は大きな話題を呼び
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