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アニメ事業の積極的展開を続けるサイバーエージェントが、2025年のスタートと共にさらにアニメビジネスの領域を拡大する。サイバーエージェントは、1月10日付でアニメーション制作子会社の株式会社CA Soaを設立した。CA Soaはアニメーションの企画と制作を中心に手がけて、今年の春にはアニメーション制作会社が多く集積する東京都練馬区にオフィスを開設する予定だ。 代表取締役社長には、長年バンダイナムコフィルムワークス(旧サンライズ)でプロデューサーを務めた小川正和氏が就任した。小川氏は『機動戦士ガンダムAGE』、『ガンダムビルドファイターズ』、『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』といったロボットアニメの大型企画を得意としてきた。 またサイバーエージェント専務執行役員の山内隆裕氏が取締役として参加する。山内隆裕氏はAbemaTVの取締役COOを務めており、新会社はサイバーエージェントの主要グ

2024年12月23日、東京・日比谷のTOHOシネマズで世界の映画ファンが心待ちにしていたアニメーション監督・細田守の新作長編映画の製作発表が行われた。 細田守監督と齋藤優一郎プロデューサー(スタジオ地図)が登壇し、『果てしなきスカーレット』(英題「Scarlet」)のタイトルと「東宝／ソニー・ピクチャーズ　全世界配給」、さらに「2025年冬公開」の情報が披露された。 前作『竜とそばかすの姫』の公開が2021年7月、2025年公開はそこから4年半が経つ。細田作品は2006年の『時をかける少女』から3年ペースで6本を公開してきたが、今回は「超大作であるため制作により時間をかける必要があった」と齋藤プロデューサー。さらにこれまで夏公開であったのに対して冬公開になったことについては、「夏は爽やかな映画が相応しい。秋や冬にはどっしりとテーマを語るのが合うのでないか」と細田守監督が話す。これまでとま

1946年に創立され日本でも最も歴史の長い映画賞のひとつである毎日映画コンクールが、2024年の作品を対象とする第79回より受賞部門を一部再編する。ひとつは男優部門、女優部門に分れられていた主演男優、主演女優、助演男優、助演女優の4つを主演俳優賞、助演俳優賞のふたつに統合する。男女を分けず対象すると同時に各部門の受賞者を2名までとして、受賞者の人数は減らさない。 もうひとつの変更はアニメーション部門だ。これまでは「アニメーション映画賞」と「大藤信郎賞」の2つのカテゴリーが設けられていたが、アニメーション映画賞は廃止、大藤信郎賞に一本化される。12月19日に42本の候補作が発表されたが、このなかから大藤信郎賞のみ1作品選ばれる。 大藤信郎賞は、日本のアニメーション分野の先駆者である大藤信郎を記念して1962年に設けられた。国内では最も長い歴史を持つアニメーションアワードとしてお馴染みだ。第1

2024年12月19日、ソニーグループは第三者割当増資を通じてKADOKAWAの株式を取得、資本業務提携を結ぶことを明らかにした。KADOKAWAは2025年1月7日付で新たに1205万54100株を発行、ソニーはこれを1株4146円で全て引き受ける。取得金額はおよそ500憶円。 ソニーグループは2021年2月にもやはり第三者割当で2.01％分の株式を取得している。今回の追加取得で、KADOKAWAへの持株比率は9.68％と上昇する。韓国系信託（持株比率10.1％）や日本マスタートラスト信託銀行が管理する信託口（9.76％）に続く大株主で、顔の見える株主としては筆頭だ。 ソニーグループのKADOKAWAの株式取得は11月19日の国内外のメディアが検討中と報道され、エンタテイメント業界に大きな波紋を巻き起こしていた。 買収の可能性にも言及されたこともあり、巨大エンタメ会社と国内有数の出版・映

一般社団法人日本動画協会の調査によれば、日本アニメ関連の国内と海外の市場合算が2023年に3兆3465億円となった。前年の2兆9277億円から14.3％増となり、3年連続で過去最大を更新した。 2022年は6.8％増の伸びで3兆円目前とされたが、2023年はそれよりも高い伸びで3兆円の大台をいっきに超えた。市場の拡大は海外市場や配信などの伸びが大きく、また近年の円安で海外売上が円建てで拡大した影響もあるとみられる。同時に成長性の高さで注目が増しているアニメビジネスが引き続き高いポテンシャルを持っていることが数字のうえからも証明された。 一般社団法人日本動画協会は、2002年に設立されたアニメ分野の国内業界団体。協会事業として日本アニメ産業の調査や統計・分析をしており、2009年からは毎年、「アニメ産業レポート」を刊行している。 その最新版「アニメ産業レポート 2024」は、2023年の市場

2024年11月26日、グラフィク・イラストレーション分野で長年実績を残してきた専門学校の日本デザイナー学院が、2026年4月に向けて新たに総合アニメ・デジタルイラスト科の開設を目指していることを明らかにした。募集定員は40名。新学科はアニメーションとデジタルイラストの分野で活躍する次世代のクリエイター育成を目指すとしている。 またこの学科ではアニメーション分野のカリキュラム作成にあたって、アニメーター養成で定評のあるササユリ動画研修所が全面的に協力し、監修することも発表された。卒業後、制作現場で即戦力となるアニメーターの育成に特化する。 ササユリ動画研修所は、アニメーター舘野仁美氏を代表に2017年に設立されたササユリが運営する教育部門だ。舘野氏は長年、スタジオジブリで動画のエキスパートとして、アニメーション制作を支えてきた。 この経験を活かして、日本作画作法の普及、動画の技術・知識・不

アニメ製作大手の東映アニメーションが、2025年3月期の連結決算業績予想を上方修正した。まず9月末までの第2四半期売上高を438億円から489億円と従来予想より11.9％引き上げた。 また営業利益は108億円から169億円、経常利益は110億円から170億円、純利益は81億円から122億円に変更した。それぞれ引き上げ幅は56.5％、54.5％、50.6％と50％を超え上げ幅が大きく、利益面での好調が際立った。これは業績修正の理由が主に国内・国外の配信権販売と版権事業が好調なためだ。権利事業は映像制作に較べてコストが低いため利益率が高くなっている。 第2四半期までの結果受けて、通期連結決算の見通しも修正している。好調は第3四半期以降も持続するとして、売上高を820億円から900億円に引き上げた。予想どおりに達成すれば、同社としては初の売上高900億円に到達する。2024年3月期を上回り過去最

映画・演劇の松竹の今期(2025年2月期)業績が、最終赤字になりそうだ。松竹は2024年10月11日、第2四半期の決算と通期連結業績予想の修正を発表した。 第2四半期までの連結売上高は395億8700万円と前期比7.7％減で、営業利益は7億1500万円と69.6％の減少となった。また経常損失が31億4800万円の損失、純損失6億8100万円と、利益面ではマイナスに転じた。 これは期間中に衛星放送事業を手がける持分適用関連会社であるBS松竹東急で株主評価損を計上したためである。同社の業績が当初経営計画に達しない見通しとなり、経営計画を見直した結果、評価損を計上した。連結決算で35億円の損失となる。 BS松竹東急は松竹や東急の共同出資として2020年に設立、2022年3月より無料の衛星放送チャンネルを運営している。映画やスポーツ、ドラマ、伝統芸能などを得意とする。 これを踏まえて松竹は通期業駅

プロダクション I.GやWIT STUDIOなどを統括するアニメ製作大手のIGポートが、2024年10月11日に2025年5月期第1四半期(24年6月～8月)決算を発表した。 連結売上高が44億7900万円と前年比で79.6％増と大きく伸び、営業利益も4億4400万円と34.9％増になった。一方で経常利益は4億4300万円(3.5％減)、純利益は2億3100万円(31.4％減)だった。法人税などが前年同期と比べて増加したためである。 売上高の伸びは映像制作事業、版権事業のいずれもが拡大していることが理由だ。アニメーションを中心とする映像制作事業は売上高17億6600万円（31.2％増）。ヒット作の『怪獣8号』、『SPY×FAMILY』の新シリーズ、また配信向けの『THE ONE PIECE』、『ムーンライズ』を制作中。期中は『しかのこのこのここしたんたん』、『シンカリオン チェンジ ザ ワ

アニメーション制作の老舗2社が協力して、高品質な作品の安定的な制作を目指すことになった。2024年10月11日、アニメーション制作の大手ぴえろと撮影や編集・ポストプロダクションの大手旭プロダクションが業務提携契約を締結した。 共同プロジェクトの推進するほか、人材などの共有もする。両社が協力することで、高品質な作品を安定的に制作できる体制を整えるとしている。 ぴえろはタツノコプロ出身の布川郁司氏らが設立したアニメスタジオで、1979年の創業から40年以上の歴史を持つ老舗。初期の代表作『魔法の天使クリィミーマミ』のほか、『NARUTO』、『BLEACH』、『おそ松さん』など数々のヒット作を制作してきた。長期にわたってシリーズを手がけることに定評がある。 現在の上田憲伯氏が代表取締役社長の3代目で、今年7月に就任したばかり。同じ7月には新たな制作ブランド「PIERROT FILMS」も立ち上げた

声優業界で大手のタレント事務所・青二プロダクションとAIを活用した音サービスのベンチャー企業CoeFont(コエフォント)が、グローバル戦略パートナーシップを締結した。2024年10月7日に発表された。 今後、両社は協力してAI音声技術を活用したサービスのグローバル展開を進める。第1弾では青二プロダクションから事務所所属のベテラン野沢雅子や銀河万丈をはじめ10名の声優が参画する。 CoeFontは東京工業大学（現・東京科学大学）の出身者が2020年に設立したAI技術のベンチャー企業である。現在は音声合成に注力しており、AIを活用することで、音声を様々なタイプの声を利用、変換可能とするサービスをプラットフォームで提供する。 著名人の声を活用したサービスも提供している。これまでにも森川智之、後藤邑子といった人気声優、ひろゆきや成田悠輔などのタレント・著名人の声のサービスも行っている。 今回のパ

国内ゲーム企業団体の一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が、2024年から「CESAゲーム産業レポート」を刊行する。2024年9月26日からスタートしたCESA主催の東京ゲームショウ 2024の開催に合わせて発表した。 CESAは2023年まで「CESAゲーム白書」を刊行してきたが、これを大幅にリニューアルする。ゲーム業界の今を適切に、数値を持って世の中に発信していくのが目的だ。2024年版の価格は税込み5万5000円を予定。2024年12月20日に刊行予定だが、販売方法や販売方法は後日告知する。 「CESAゲーム産業レポート」で注目されるのは、ゲーム業界に関連する国内外の市場規模などの統計数値、産業動向である。毎年のゲーム市場動向については、角川アスキー総合研究所による『ファミ通ゲーム白書』などの民間調査も充実している。 一方で、アニメ産業では日本動画協会、映画業

アニメやノベルゲームの企画・開発を手がけるフロントウイングラボが、グッドスマイルカンパニーと資本業務提携を締結した。2024年9月20日に、フロントウイングラボとグッズグッドスマイルカンパニーから発表された。今後はグッズグッドスマイルカンパニーのグループ会社として事業に取り組んでいく。 これまで別のエンタテイメント会社であるブシロードが、フロントウイングラボの発行済株式の過半数50.6％を保有して連結子会社としていた。しかし今回のグッドスマイルカンパニーとの資本業務提携に合せて、ブシロードとの資本提携は解消される。ブシロードは9月30日付でフロントウイングラボの株式を売却する。 フロントウイングラボは2000年代初頭よりストーリー性とビジュアルを重視するPCノベルゲームを手がけ、数々のヒットを世に届けてきた。「グリザイア」シリーズや『ISLAND』などの代表作がある。現在は、アニメーション

国内最大手のアニメ会社東映アニメーションが、近年、活況を見せるインディーゲーム市場に本格参入する。東映アニメーションはこのほど、ゲーム開発のトイアジアムと共に開発した本格ホラーゲーム『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』を2025年にリリースすると発表した。 『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は『ゲゲゲの鬼太郎』を原作としたインディーゲームタイトルで、妖怪の恐ろしさを全面に打ち出す。『ゲゲゲの鬼太郎』を題材にしたゲームはこれまでにもあるが、それらとは一線を画した恐ろしさとなるとする。よく知られた人気タイトルからのゲーム化になるだけに、その仕上がりに関心が集まりそうだ。 東映アニメーションはアニメを中心に幅広いライセンスを展開することで、安定したビジネス成長を続けていることで定評がある。そのなかで今回の『ノロイカゴ ゲゲゲの夜』は、新しい挑戦として注目される。 ひとつは本作がゲーム会社へライセンスを供与したゲー

2024年11月9日、全国5都市の会場で、国内で初めてとなる「アニメータースキル検定」が実施される。アニメーターの技術の習熟を計るものだ。すでに申込み受付けも開始しているが、検定に向けて何を学べがよいか分からないとの声もあるかもしれない。 検定を主催する(一社)日本アニメフィルム文化連盟は、そんな受験生に向けてこのほど検定学習用の教科書と練習素材の販売を開始する。日本アニメフィルム文化連盟が、今回の検定のために書き下ろした。検定に沿った内容が特徴になる。いずれも大手ECサイトのマゾン・ドットコムで入手可能だ。 「アニメータースキル検定」は国内のアニメーター不足が深刻化するなか、新世代への技術継承が疎かになっていることへの危機感からスタートした。習得技術のレベルに応じて1級から6級を設けが、11月9日はまずは最初の段階である5級、6級の検定を実施する。 また検定ではアニメーターの技術の基礎で

エンタテインメントの大手2社が手を組む資本業務提携が、このほど明らかになった。映画業界最大手の東宝と玩具・ゲーム・アニメの大手バンダイナムコホールディングスは、2024年8月23日付で資本業務提携契約を締結した。 提携契約により、東宝とバンダイナムコHDは相互に25億円相当の相手株式保有をする。そのうえでオリジナル IPの企画開発や映像製作、商品・サービス展開に共同で取り組む。株式持ち合い比率は、東宝にとってはバンダイナムコHDの発行済株式の0.13％、バンダイナムコHDにとっては東宝の0.25％と必ずしも高くない。しかし上場企業間の株式持ち合い解消が趨勢のなかだけに、両社の提携に向けた取り組みへの強い意志が感じられる。 エンタテインメントの大企業同士の資本業務提携はサプライズだが、東宝とバンダイナムコHDのビジネスには強い相互補完関係がある。 東宝は国内映画配給のシェアで過半を占め、アニ

京楽産業ホールディングスが、AI活用技術のGlobal Walkersと共同で海外スタジオを活用したデジタルマンガとアニメのペイント、仕上げをする事業を開始する。両社は共同事業契約を締結し、海外に専門制作スタジオを開設した。 海外拠点を活用することで、同事業ではマンガでは月産6000コマ以上、アニメでは2万枚以上の生産が可能だという。さらに体制を拡大し、2024年中にはマンガで月産1万2000コマ以上、アニメでは4万枚以上を仕上げる体制を構築する予定だ。また線画や背景、撮影工程への対応も視野にいれ、こちらも2024年中の開始を目指す。 人材は海外現地拠点で専門人材を採用し、京楽産業HDがもつマンガやアニメを素材に育成をしている。日本のイラスト専門の技術者が日本ならの細かなニュアンスや制作過程のルール、専門ツールの効率的な使いかたなどを教育している。 マンガでは指定の内容に基づいた作品の背景

高知県でアニメ産業の振興と地域活性化を目指す高知信用金庫が、高知市内中心部でアニメクリエイターの拠点となる複合施設建設に乗り出す。2024年8月14日、高知信用金庫は創業100周年記念事業の一環となるアニメクリエイターラボ複合施設「GEAR」の建設の概要を公表した。 「GEAR」は地上8階建て、アニメ関連企業のオフィスやインキュベーション、コワーキングスペース、さらにアニメクリエイター育成施設や共用スタジオの設置を予定する。アニメクリエイターやアニメ関連企業の集積を目指す。 さらに1階にはイベントやギャラリーが出来るスペースも設け、産業だけでなくアニメなどのポップカルチャー文化の発信を目指す。今回発表されたイメージ図の斬新な外観デザインからも文化拠点としてのランドマークを意図していることがわかる。 建設予定地の高知市本町1丁目は、高知駅から徒歩圏で市内の動脈である電車通り沿いとなる。商店街

地上波放送キー局のひとつテレビ朝日が、2024年10月から新たなアニメ放送枠をスタートする。土曜日夜23時30分からの30分放送枠で、「IMAnimation」のタイトルでブランディングされる。第1弾は映画『劇場版ブルーロック EPISODE 凪』のヒットも記憶に新しい『ブルーロック』の第2期だ。 テレビ朝日によれば、「IMAnimation」の名称は「今（イマ）見たい！・今（イマ）見るべき！」 「イマジネーション豊かな」な作品に由来する。『ブルーロック』以後も、2025年1月から第2弾として奥嶋ひろまさが「別冊少年チャンピオン」に連載中のマンガを原作とした『ババンババンバンバンパイア』が決まっている。 テレビ朝日は2020年4月から、やはり土曜日深夜にアニメ放送枠「NUMAnimation」を放送している。それまでテレビ朝日が弱いとされていたヤングアダルト向けのアニメの強化を目指したもの

『NARUTO』や『BLEACH』など数々の人気アニメを制作してきたぴえろの経営トップが新しい体制となった。ぴえろは2024年7月31日付で、新しい代表取締役社長として取締役営業統括であった上田憲伯氏を選出した。 代表取締役社長であった本間道幸氏は、取締役会長に異動した。また専務取締役の逸見圭朗氏も、今回から新たに代表権を持つ。上田氏と逸見氏の代表取締役2人体制となる。 ぴえろは1979年に、タツノコプロ出身の布川郁司氏が創業した老舗のアニメスタジオである。『うる星やつら』や『魔法の天使クリィミーマミ』などのヒット作で注目を浴び、『NARUTO -ナルト-』や『BLEACH』、『おそ松さん』、『東京喰種トーキョーグール』といったヒット作を長年、作り続けてきた。国内の老舗かつ有力スタジオの一角となっている。 2012年に創業社長の布川郁司氏に代り、本間道幸氏が代表取締役社長に就任、今回の上田

2024年3月期決算で過去最高の売上を記録した東映アニメーションが、2025年3月期も快調なスタートを切った。2024年7月31日に発表した第1四半期(24年4月～6月)決算で、連結売上高が230億5900万円と前年比同期比で16％増と高い伸びとなった。四半期で売上高は200億円を超える過去最高水準だ。 また利益面での伸びも大きかった。営業利益は66億8400万円(219％増)、経常利益は71億8700万円(82.5％増)、当期純利益が53億600万円(70.0％)増である。前年あった劇場映画の評価損計上の反動も影響した。 売上高は国内外とも配信権販売、版権事業が好調に稼働。第1四半期に『THE FIRST SLAM DUNK』と『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』の国内配信が始まり、この配信権販売が好調だったことが大きい。また海外向けでは『ONE PIECE』の配信権販売、版権事業は「ドラゴンボー

■長編オフィシャルコンペの1／3を占めた日本勢 6月8日から14日までフランスで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭は、アニメーション分野では世界最大規模として知られる。短編から長編、シリーズ、MVやXRまで幅広いジャンルを取りこむことで、近年は業界への影響力も大きくなっている。主催者CITIAの発表では、今年は過去最大延べ12万5000人の参加者があったという。 そうしたアヌシーのパワーを活用したいと、近年は日本の作品やアニメーション業界関係者の姿をアヌシーで見る機会も増えている。 2024年にとりわけ活躍が目立ったのが、長編映画だ。オフィシャルコンペティション長編部門には今年12作品のノミネートがあったが、日本から『化け猫あんずちゃん』、『きみの色』、『窓ぎわのトットちゃん』、『屋根裏のラジャ－』の4作品が上映され全体の1/3を占めた。 もうひとつの長編部門コントレシャンコンペテ

2024年7月24日、東北新社はシンガポールに拠点を持つ投資会社3D Investment Partners (3Dインベストメント・パートナーズ)より株式非公開化を前提にした公開買付(TOB)の提案を受けたと明らかにした。3Dインベストメントの提案では、まず3DインベストメントがM＆Aを目的としたSPC(特別目的会社)を設立し、東北新社への公開買付を実施、そのうえで少数株主の株式を買い取って非上場化する。非公開企業として企業価値の向上を目指すとの流れだ。 東北新社は今回の提案を「真摯な買収提案」に該当する可能性が高いとして、特別委員会を設置のうえ検討するとした。特別委員会は、東北新社の取締役会、支配株主である植村久子氏、3Dインベストメントのいずれからも独立した社外取締役5名から構成される。 東北新社は1961年に植村伴次郎により洋画吹替え・配給会社として設立された。その後、CM制作に進