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火曜日 今週はNHKが冤罪疑惑事件についての番組を2本放送します。いずれも自白のない事件ですが、便宜上「自白の研究」タグを用いています。 まずは明日20日放送予定の「クローズアップ現代」。 www.nhk.jp もう1つは23日にBS1スペシャルとして放送されるこちら。3部構成、170分の長尺です。 www.nhk.jp
木曜日 www.tokyo-np.co.jp もちろん上記の『東京新聞』の記事が指摘しているように、温暖化対策に本気ではない自民党の姿勢の現れとして理解すれば足りるのかもしれない。しかしそれにしても「農家のおかげですか？ 農協の力ですか？ 違います」なんてことを他ならぬ北海道で発言してしまうセンスは想像を絶する。報道ではもっぱら米に焦点があたっているようだが、温暖化で負の影響を受けている第一次産業従事者の神経も逆なでしているわけでしょう、この発言。 まあ「温暖化にはいいこともある」というのは温暖化否認論の定番の主張ではあるが（「二酸化炭素は農作物の肥料になる」、みたいな）、このひとの地元である九州では従来の品種を育てるのが困難な気温になることを意味する。なにがあっても落選することはないとたかをくくっているからこそできる放言なのだろう。 現在各国が発表している二酸化炭素排出削減計画では不十分
土曜日 digital.asahi.com （アーカイブ） 湖東記念病院事件の国賠訴訟で、国とともに被告となっている滋賀県が原告を“犯人”扱いする主張をしていた、という驚愕のニュースです。記事にあるように東住吉事件の国賠訴訟でも取り調べにあたった元警察官がやはり原告の青木さんを“犯人”扱いする証言をしていますが、こちらはすでに公務員ではない個人の主張で、元警察官に反省がみられないという問題なのに対し、滋賀県がこのような主張をすることの重大さは言うまでもありません。しかもこのような主張をすることを県知事には報告していなかったようです。 nordot.app （アーカイブ） すでに確定した再審無罪判決を民事訴訟で裁判所が覆すとはとうてい考えにくく、また百歩譲って捜査に違法性がないと主張するにしても再審無罪判決を否定する必要はありません。冤罪被害者の傷に塩をすり込むかのような振る舞いはより高額な
金曜日 -JIJI.COM 2020年11月24日 「日本海スルメイカ、資源量急減 中国違法乱獲、２０年強で４分の１」（archive） 水産資源に関する記事ではよくあることですが、ここでも日本側の乱獲はスルーされています。しかし鮮魚売り場を日常的に訪れていれば、スルメイカに異変が起きたのが昨日今日（非吉村洋文的意味）のことではないことが素人にもわかっていたはずです。個人的な印象では店頭に並ぶスルメイカの小型化が顕著になったのはもう10年近く前のことです。 この時期になると話題になる「恵方巻き」ですが、今朝のテレビでは海苔ではなくマグロで酢飯を巻いた下品極まる恵方巻きが紹介されていました。もういい加減食品、特に保存の効かない食品をイベントのネタにするのはやめるべきです。
木曜日 Election conspiracy theories are self-refuting: Democrats are so devilishly clever that they coordinated multiple states & hundreds of counties to rig the election for Biden; but so stupid & inept that they forgot to rig taking the Senate & even lost seats in the House. QED. — Michael Shermer (@michaelshermer) 2020年11月19日 不正選挙陰謀論は自己論駁的だ。民主党員は悪魔のように狡猾で、バイデンに有利なように選挙を操作するため複数の州と何百何千もの郡で歩調を合わせた。し
金曜日 -日本経済新聞 2020年9月11日 名古屋高裁が再鑑定許可 名張毒ぶどう酒事件（アーカイブ） 三重県名張市で1961年、懇親会でぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡するなどした名張毒ぶどう酒事件の第10次再審請求の異議審で、名古屋高裁が、ぶどう酒の王冠と瓶をつなぐように貼られた封かん紙の紙片の再鑑定を許可していたことが11日、分かった。奥西勝元死刑囚の弁護団が明らかにした。 弁護団は8月から再鑑定を始めており、終了し次第、新たな証拠として提出する方針。 「自白」によれば奥西元死刑囚が王冠を開ける際に剥がしたとされるこの封かん紙については、今年の6月に事件直後の住民の供述調書が開示されています。
日曜日 新型コロナ禍で図書館が利用できない期間が続いたためもう3ヶ月も前のことになってしまいましたが、『サンデー毎日』の5月10・17日号が袴田事件に関する記事を掲載しています。凶器とされたクリ小刀についての新事実です。 クリ小刀については、公判での刃物商の証言が検察に誘導されたものである可能性がこれまでも指摘されていました。今回報じられたのは、当時店を手伝っていた刃物商夫妻の長男が「最近気づいた」として証言していることです。確定判決では凶器は刃渡り12センチのクリ小刀であると事実認定されています。しかし当時店で扱っていたのは刃渡り13.5センチのものだけだった、というのです。店主は第一審の公判で証人となっていますが、記事は店で扱っていたクリ小刀について「長さが135ミリ」だとする法廷での供述を引用しています。 ご承知の通り、袴田事件の再審は現在弁護側の特別抗告に対する裁判所の決定が下るの
月曜日 先週末に SNS を中心に「検察庁法改正案」に対する異議申し立ての声があがり、新聞やテレビもとりあげる事態になったことはみなさんご存知のとおりです。黒川東京高検検事長の定年を脱法的に延長した際にはこれほどの批判は沸き起こらなかったことを考えると、「あのときにこのうねりがあれば……」という思いもありますが、「限定された世帯に30万円給付」という当初の案が世論の反発を受けて「一律10万円給付」に変わったことで、“学習性無力症”を脱することができたということなのかもしれません。 さてそうなると、これまでもあらゆる詭弁を弄して安倍政権を擁護してきた人々の反応が興味を惹くところです。 菊地誠氏は 検察庁法改正案に反対するのはもちろん構わないのだけど、その法案のどこが問題だと考えて反対するのかは、少なくとも自分の中でははっきりさせておいたほうがいいと思います。 令和4年度施行予定の法案なので、
水曜日 -『女性自身』 2020年4月28日 「コロナ専門家有志の会「#うちで治そう」ひっそり撤回に批判の声」 このブログで『女性自身』の記事を引用する日がやってくるとは……。もっとも、『女性自身』は2016年10月4日号が黒川開拓団“性接待”事件に関する平井美帆さんの記事を掲載した際に買ったことはあるのですが。 「発熱から4日」は自宅待機させ検査を受けさせないという、日本独自のいわゆる“4日ルール”がこれらの事態を招いているのではないかと、批判の声は高まっていたのだが……。4月22日には、専門家会議の構成員で、「有志の会」メンバーでもある日本医師会常任理事の釜萢敏氏はこう発言したのだ。 「4日間様子をみてくださいというメッセージに取られたんですが、そうではない。体調が少し悪いからといって、みなさんすぐ医療機関を受診されるわけではないので、いつもと違う症状が少なくとも4日続いた場合には、今
土曜日 -NHK NEWS WEB 2020年3月5日 「ウナギ稚魚 漁獲量が大幅増 ことしは値下がり期待」 見出しの通り、資源保護という観点は皆無の能天気記事です。「ことし１月末までで8.9トン」の水揚げがあったということですが、最盛期には（シラスウナギだけで）200トンを超えていたことを考えれば、「４月までの昨シーズンの漁獲量の3.7トンを、すでに大きく上回って」いるというのも虚しいはなしです。 さて関西在住でない方々にはあまりピンとこないかもしれませんが、シラスウナギ同様にこの数年絶不漁なのがイカナゴ（シンコ）です。 -毎日新聞 2020年3月6日 「「もう高級魚、くぎ煮作れない」イカナゴのシンコ、歴史的不漁で1キロ5000円超に」 こちらも徹頭徹尾値段の心配しかしていないダメ記事です。かつては1キロあたり1,000円程度でしたから、たしかに大幅な値上がりではあります。しかしより衝撃
水曜日 ポン・ジュノ＆ソン・ガンホの名コンビによる『パラサイト』がオスカー四冠獲得ということで、記念に。 ポン・ジュノ監督の出世作であるこの映画では、取り調べの様子が詳しく描かれる被疑者が三人登場し、そのうち二人が“虚偽自白”をします。 二人目の被疑者が殺害の様子を“自白”するシーン。浜田寿美男流に言えば「犯人になる」つもりにはなったものの殺害に用いた凶器を知らない被疑者に対して、ソン・ガンホ演じるパク刑事が手を胸にあてるしぐさをします。 これを見た被疑者が「ブラジャー（で絞めた）」と供述するわけです。現在のように取り調べが録画されていれば別ですが、録音していても痕跡の残らない誘導です。 最初の被疑者、知的障害があるクァンホの場合。殺害の様子を突然語り始める被疑者。ソウルから来たソ刑事はパク刑事が筋書きを暗記させたのだと思ってとりあわなかったのですが、捜査が行き詰まり疲れ果てた二人の会話の
火曜日 どの記事も似たりよったり（警察発表垂れ流しなのでしょう）なので、記事が消えない産経で代表させます。 -産経新聞 202年2月8日 「公然わいせつ容疑、男子大学生を誤認逮捕 警視庁」 （……）緊急配備中の同署員が近くで背丈や服装などが目撃証言と似ている男性を発見、職務質問した。男性は容疑を否認したが、女性が「あの人に間違いない」と証言したため、現行犯逮捕した。 この種の事例で肝心なのは、この“面通し”がどのような方法で行われたか、です。不適切な手法で行われる“面通し”は誤った目撃証言を誘発しやすいことを記憶心理学は明らかにしています。いかにも「容疑者」という扱いで連れてこられた男性を単独で見せられたのであれば、被害者女性が「あれが犯人だ」と思いこんだとしても不思議はありません。いい加減な報道は目撃証言に対する不信感を醸成しかねませんから、“面通し”の方法が不適切だったのであれば、その
日曜日 シラスウナギの漁が「好調」であると報じられています。 -日本経済新聞 2020年1月18日 「ウナギ稚魚漁、3年ぶり出足好調 店頭価格波及まだ」 「好調」とは言っても絶不漁だった過去２年との比較で、の話です。最盛期に遥かに及ばないことは変わりません。しかし上記記事の見出しにあるようにまず関心が向けられているのは価格の低下です。記事の最後に申し訳程度に「天然のウナギがすみやすい河川の環境整備など、資源を増やす取り組みも欠かせない」とあるだけで、あとはすべて業界と価格の話ばかりです。稚魚数が多いときほどそれが親になるまで育って産卵へと繋げなければならないのですが。この調子では安くなったウナギを場当たり的に消費するだけに終わってしまうでしょう。 ウナギについてはこんな記事も見つけました。 -Nagano Nippo Web 2020年1月27日 「寒の土用ウナギ供養祭 うなぎのまち岡谷の
金曜日 関西テレビの夕方のニュース番組「報道ランナー」で湖東記念病院事件の再審がとりあげられることに番組表を見ていて気づきましたので、録画してみました。約16分の特集です。 これまで私が見てきた報道や番組にはなかった（私にとって）新しい情報として、取り調べの様子についての西山さんの証言があります。 遺体の写真をみせて「これを見ても何も思わないのか／責任を感じないのか」と自白を迫った、とのこと。取り調べを「反省の場」と考える日本の警察らしい取り調べ手法です。 特集の中心になっていたのは「証拠開示」の問題でした。未開示の証拠が約480点あるなかで開示されているのは約180点にとどまることが指摘され、証拠が開示されないことが冤罪の原因究明にとっても障害となっている、と。 元検事の市川寛弁護士は検察が証拠開示に後ろ向きな理由について、「弁護士は邪魔、裁判官は俺の言っているようにやればいい」と考える
火曜日 -毎日新聞 2020年1月22日 「大津園児死傷 地裁、被告の保釈取り消し 論告求刑やり直しの見通し」 このニュースにはさすがに驚きました。「起訴内容を争う」とはいっても事故を起こしたこと自体を否認しているのではなく、先行する報道によれば事故に巻き込まれた「直進車の過失について新たな主張をしたい」とのことにすぎません。被告人の言動はワイドショー的な関心を掻き立てるようなものであるようですが、保釈取り消しはいかなる意味でもペナルティーであってはならず、単に捜査や公判維持の便宜のためにしかあってはならないことです。 カルロス・ゴーンによって日本の「人質司法」への国際的な関心が高まっているときにこのような決定が下ることは、日本が「人質司法」への批判に対して開き直っているというメッセージを国際社会に送ることになるでしょう。 ゴーンの逃亡をうけて、マスメディアでは日本の刑事司法が「ガラパゴス
日曜日 -弁護士ドットコムニュース 2019年12月24日 出口絢「痴漢冤罪の責任は、女性にあるのか？ まず目を向けるべきは「ずさんな捜査」の問題だ」 『刑事司法とジェンダー』（インパクト出版会）の著者で先日『痴漢とはなにか 被害と冤罪をめぐる社会学』（エトセトラブックス）を上梓した牧野雅子氏のインタビュー記事が弁護士ドットコムに掲載されています。「痴漢冤罪」については当ブログでも痴漢が捜査当局にも“軽微な犯罪”と認識されていることが主たる原因であって痴漢被害者と「痴漢冤罪」被害者との間に対立があるかのように考えるのは誤りであるという趣旨のことを書いてきましたが、このインタビューでも「痴漢冤罪の問題は、警察や検察のずさんな捜査が問題であり、女性のせいにすることは捜査機関の問題を正当化することに繋がっています」とされています。 また、『刑事司法とジェンダー』の問題意識の延長線上にあると思われ
-Yahoo!ニュース 2019年12月2日 「刑法の性犯罪に関する規定、さらなる見直しが必要か」 強制性交等罪など性犯罪に関する構成要件をさらに見直すべきかどうかについては今回は触れません。ここでとりあげたいのは見直し慎重派の宮田桂子弁護士の発言中にあった一節です。 2017年の刑法改正にあたり、私は法制審議会刑事法部会で委員を務めましたが、この改正自体、必要なかったと考えています。強姦罪から強制性交等罪へ変わったとき、法定刑の下限が懲役3年から5年に引き上げられました（準強制性交等罪も同じ）。これによって、判決に執行猶予が付けるのが困難になりました。 刑の下限が5年だと、酌量できる事情がないと執行猶予がつけられません。酌量の余地のある殺人はありますが、性犯罪ではまず考えられません。裁判官が無罪判決を出すのは勇気がいります。以前なら執行猶予でお茶を濁せました。改正後の無罪判決には、法定刑
木曜日 今年は松川事件発生から70年ということで、記念集会が福島大学で開催されると報じられていました。 -毎日新聞 2019年8月24日 「松川事件70年 無罪確定の阿部さん、冤罪のない社会訴え 9月に福島大で集会」 ところが集会が目前に迫るなか、先日公表が報じられた田島宮内庁長官の「拝謁記」に松川事件に関する記述が、というニュースが飛び込んできました。 -NHK NEWS WEB 2019年9月17日 「昭和天皇「拝謁記」の衝撃」 -NHK NEWS WEB 2019年9月19日 「「国鉄三大ミステリー」松川事件に関する記述も」 1953年11月11日の記録のなかに「一寸法務大臣ニきいたが松川事件ハアメリカがやつて共産党の所為ニしたとかいふ事だが」「これら過失ハあるが汚物を何とかしたといふので司令官が社会党ニ謝罪ニいつてる」との発言がある、とのことです。 注目すべき点の一つはこの日付です
土曜日 -静岡新聞 2019年8月30日 「「証人の警部補が偽証」 弁護士が静岡地検に告発」 警部補は同事件の捜査を担当。公判の証人尋問で、２０１８年５月に別の男を逮捕した際「被告に覚醒剤を注射された」との供述を得て捜査を始めたと述べたが、開示証拠には同年２月に取得した被告の住民票があった。警部補はその後、２月に被告の捜査を始めたことを認め「情報提供者を守ろうと思った」と事実と異なる証言の理由を説明した。 どうせ開示した証拠と証言の照合などしないだろ、と弁護士を舐めてたのでしょうか？ 注目すべきは(1)当初の証言が事実に反することは客観的な証拠に照らして明らかであり、かつ(2)記憶違い等の弁解をせず意図的に事実と異なる証言をしたことを法廷で認めている、という点です。これで刑事事件にならないようなら、警察官は堂々と偽証できることになってしまいます。
土曜日 -産経ニュース 2019年8月13日 「愛媛・女子大生誤認逮捕 手記公開で分かったずさん捜査の中身」 公開された手記によれば取り調べの様子は次のようなものだったようです。 （前略） 取調官は、私が「本当の犯人を捕まえてください。こんなの何の解決にもならない」と言えば、「犯人なら目の前にいるけど」と言い、はじめから私を犯人だと決めつけていました。他にも「やってないことを証明できないよね？」「タクシーに乗った記憶ないの？ 二重人格？」「罪と向き合え」など、耳を疑うようなことを次から次へといわれました。 また、自白を強要するかのような言葉を執拗（しつよう）にいわれました。 「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」 「ごめんなさいをすれば済む話」 「懲役刑とか罰金刑とか人それぞれだけど早く認めたほうがいいよ」 「認めないからどんどん悪い方へ行ってるよ」 「今の状況は自分が
月曜日 -KKB鹿児島放送 2019年6月9日深夜 「再審漂流 証拠隠しとやまぬ抗告」 テレビ朝日系列の「テレメンタリー2019」枠で放送されたもの。大崎事件の再審請求における警察・検察の証拠隠しと、再審開始決定に対する検察の抗告をとりあげたもの。弁護団の鴨志田裕美弁護士は最高裁への特別抗告について「もうひとこと、許せない。命をかけて、一生をかけて戦って90歳になった原口アヤ子さんの人生を一体どう思ってるのか、と」コメントしていたが、まさにその通りだろう。松橋事件でも検察は特別抗告までしておきながら、いざ再審が開かれると有罪立証を放棄するという無責任極まる態度だった。元検事の山内良輝弁護士は、通常審の検察は司法機関として事実の解明と正義の実現を目標とするが、再審においては「秩序維持機関」としての性格が強く出る、とコメント。再審開始決定に対する検察の抗告を禁じる法改正は絶対に必要だが、再審請
木曜日 -東海テレビ 5/30(木) 「通常このサンマは価値つかない」…サンマ漁通年解禁で初セリ 業者から質に不安の声も 不漁が続く「サンマ」漁で漁獲量を回復させるため、今年から期間の制限をなくすことになり、名古屋の中央卸売市場では、早くも初セリが行われました。 （後略） 強調は引用者。「資源量」ではなく「漁獲量」を回復、というところがミソですね。もうアホか、と。わざわざ旨くもない時期に獲って絶滅を促進しているわけですから。 6月9日追記：先日スーパーに買物に出かけたら見ちゃいました。目撃しちゃいました。「新物」のサンマを。 ホラーだ…… みよ、このやせ細った不味そうなサンマを！ 「新物」と謳いながら価格は一尾わずか100円。日本の漁業は終わりました。
水曜日 来る6月9日深夜（10日未明）、日テレ系列のNNNドキュメント'19が『裁判員制度10年」（仮題）を放送予定です。番組HPによれば、一審の死刑判決が控訴審で覆ったケースをとりあげるようです。 昨夕の読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」でも予告を兼ねて（？）この問題を少しとりあげていましたが、スタジオの雰囲気はほぼ「見直し許すまじ」一色。 有罪無罪や量刑の判断、とりわけ死刑の可否の判断を正体不明な「市民感覚」なるものに委ねることの妥当性は改めてきちんと問われるべきですが、それ以前の問題が明らかになってきています。 -読売新聞 2019年5月19日 （社説）裁判員制度１０年 辞退率の増加が気がかりだ 気がかりなのは、裁判員の候補に選ばれながら、辞退する人の割合が増え続けていることだ。施行当初に５３％だった辞退率は、２０１８年には６７％に上がった。 この傾向に歯止めがかからないと、
日曜日 -NHK NEWS WEB 2019年4月26日 ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に 絶滅危惧種を獲り続けていたら獲れなくなるのはあたりまえで、こんなことにニュース価値はありません。むしろ見出しにしなければならないのは次の部分です。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 しれっと「香港などからの」と書いてますが、香港からの輸入には大きな問題があることがすでに報じられています。 -日本経済新聞 2019年3月25日 出所不明の香港ウナギ6トン 日本輸入、養殖稚魚の8割 ワシントン条約で批判も 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシ
金曜日 -朝日新聞DIGITAL 2019年3月28日 松橋事件再審、殺人罪に無罪判決 熊本地裁 再審開始を支持する最高裁の決定が下った時点で予想されていた通り、無罪判決が下りました。以前にも書いたことですが、再審の場で有罪主張すら放棄した検察が最高裁に特別抗告してまで再審開始を阻止しようとしたことは厳しく批判されねばならないでしょう。 -NHK NEWS WEB 2019年3月27日 「仮想通貨獲得のプログラム「ウイルスではない」と 無罪判決」 こちらは自白事件ではなく、むしろ被告人が当初から強く無罪を主張していた事件ですが、やはり無罪判決が出ています。弁護側の「同じ技術はネット広告や警察のホームページなどにも広く使われていてウイルスではない」といった主張を踏まえると、誤った見込み捜査に基づく起訴ではなかったかどうかが問われそうです。 この2つともSNSでは冤罪やハイテク犯罪に関心のある
月曜日 「差別とはどういうことか」を説明するのにうってつけの事例を見つけたので。 ほう、簡単な話しで国から出てる通達を病院側に知ってもらうこと、ソーシャルワーカーを噛ますこと、行政に相談すること、問題があるなら原因が何かを聞いて解決すること、養子縁組すること、公正証書を取っておくことetc 婚姻以外に色々と出来ることはあるんだけどね。。。 https://t.co/vIEJf3HXcR — 月清 (@tsukikiyora) February 17, 2019 他の人々がやらずに済むことを一部の（必ずしも数的に少数とは限らない）人々だけが強いられる。これが差別であるわけです。 婚姻届一枚で済む方がいいね！ って話だな。 https://t.co/aBvu6ctnCa — apesnotmonkeys (@apesnotmonkeys) February 18, 2019 このように引用RT
火曜日 ・東スポWeb 2019年01月26日 「妻とＳＥＸできず性犯罪に走った夫 判決に垣間見えた女性たちの思い」（http://archive.fo/8jEiy） SNSで散々っぱら非難されていた判決。なにぶん東スポの記事なので実際の裁判よりゲスく見えている可能性もありますが。 しかし結果としてこのような弁護戦術が奏功したと言ってよい以上、被告人やその家族にはどうしたってこのような証言をする動機が生じてしまいます。なんといっても取調べ〜裁判の過程で“反省”しているように見えるかどうかが量刑を大きく左右しますし。指摘されているのは見かけませんでしたが、「保釈申請を選ばず、反省のために拘置所で４か月過ごした点も評価された」というのも、もしそれが本当ならば大問題です。拘置所は“反省”のために設けられている施設ではないのに、被告人の当然の権利が主張しづらい構造が刑事裁判の中にできあがっているこ
金曜日 とりあえずはてなブログに移行したものの、編集方法などぜんぜん調べていないのでしばらくは試行錯誤しながらの運営となると思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、来る1月25日（金）、立命館大学の朱雀キャンパスにおいて公開セミナー「第41回修復的司法セミナー」が開催され、大崎事件の弁護で知られる鴨志田裕美弁護士が講演されることになっています。参加費は不要ですが申し込みは必要とのこと。
朝日新聞DIGITAL 2018年12月20日 松橋事件の再審、無罪確定へ 地検が有罪主張せず 松橋事件の再審において検察が有罪主張を行わない方針を明らかにし、事実上無罪が確定した、という報道です。 しかしこの再審はたった2ヶ月前、検察の特別抗告を最高裁が棄却したことで開かれることが確定したものです。それまで再審開始に反対していた検察が、いざ再審となれば有罪主張しないというのです。有罪主張ができないような事案で、特別抗告までして再審開始に抵抗するというのはいったいどういうことなのでしょうか？ 真犯人だと主張できない男性に「殺人犯」の汚名をかぶせつづけることを検察は望んだということになります。また、再審請求審においては特別抗告までしておきながら再審では有罪主張すらしないということになれば、再審請求審が事実上の再審だということになってしまいます。 刑事訴訟における検察の上訴そのものにも疑義が呈
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