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スタートアップへの転職の際にストックオプションで夢を見る人は少なくないように思います。一方でストックオプションについて正しく理解をしている人は求職者側だけでなく、採用する経営陣もあやふやなことが少なくなく、誤解のあるまま採用に至ってしまうケースも見受けられます。今回はストックオプションの現実的な側面について伝えるとともにストックオプションを理由に転職先を選んではいけない理由について説明したいと思います。 ストックオプションの多くは実現しない ストックオプションを行使する条件は色々設定されていますが、ストックオプションは上場するまで行使できないように設定するのが多くあります。 2017年に上場したUUUMの行使条件は下記の通り ④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「株式公開」という。)がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 VCから
先日、ロコンドCEOの田中氏が、Twitterで株価とストックオプションに関して示唆に富む投稿をしていました。 何故、田中さんは株価は気にするの?やめたら?先輩経営者から言われます。確かに株価は変動するものだし、人気投票の結果にすぎません。株価が上がれば株式交換によるM&Aもしやすくなるし、敵対的買収も防げるし、そもそも経営者の責任は株主価値の最大化。でもそんな合理的理由が本質じゃない。 — Yusuke Tanaka (@Yusuke_Tanaka) 2017年12月11日 じゃあ何なのか。善人ぶってると言われるかもしれないけど株価上がってオプション価値上がって貯蓄が出来て喜ぶ社員の顔を見るのは何よりも嬉しい。ウチは上場前に参画した社員全員にオプションを配った。結果、僕の保有比率は大した事ないしオプション付与時は誰からも喜ばれなかったけども今がある。 — Yusuke Tanaka (@
キャリアの相談などを受けていると、スタートアップへの転職に興味はあるけれど、転職すべきスタートアップをどう選んでいいのか戸惑っている人が多いように思います。知り合いに誘ってもらったり、登録したエージェントからたまたまいい案件を紹介してもらって入社するなど、運任せの部分も少なくないと思っています。今回は、リスクとリターンの関係からどのフェーズのスタートアップを選ぶべきなのか考え方の部分について伝えられればと思います。 スタートアップへの転職では早いフェーズで参加するほどリスクが高く、リターンも大きい 基本的にはスタートアップへ参加するのは早ければ早いほど、リスクが高く、その分得られるリターンも大きくなります。ここでいうリスクとリターンは下記の通りです。 リスク:激務薄給、倒産・事業撤退リスク、減給リスク リターン:安定した給料、生株・ストックオプションによるキャピタルゲイン、得られるポジショ
スタートアップへの転職を考えている人に対して、「どんな結果が残せるか?スタートアップがあなたを採用する理由は何か?」ってことを質問すると多くの人が答えられないように思います。スタートアップへの転職を検討している人でも、スタートアップという場で学びながら成長したいという気持ちを持っている人が少なくないように思いますが、タイトルの通り、スタートアップという職場は基本的には「結果を出す場」であるという認識が必要です。 「成長したい」という気持ちが強ければスタートアップよりも大手企業の方がよい スタートアップで結果を出す自信がない状態で、「成長したい」という気持ちが強いのであれば、創業数年のスタートアップよりも、ある程度新卒採用などを行い、教育制度が整っている企業に入社するのがよいでしょう。フェーズにもよりますが、基本的にスタートアップは結果を出す場であり、実績が出せない人には居場所のない、切羽詰
「ラーメンからミサイル」までと言われる商品の幅の広さと、トレードからファイナンスまで事業の範囲も幅広く手がけることで成長してきた総合商社ですが、ベンチャー投資にも積極的に乗り出しています。今回は各総合商社がどのようなベンチャー投資をしているのかわかっている範囲でまとめていますので参考にしてみてください。 メルカリに役員を派遣した三井物産のベンチャー投資 三井物産はメルカリに投資しているということでスタートアップでも話題になりました。三井物産はメルカリに通信・インターネット事業部長をつとめた中條氏を取締役として派遣していました。 ■中條 和秀 略歴 1990年 3月 東京大学 修士課程(金属工学)修了 1990年 4月 三井物産㈱入社(通信機械・電線通信部) 1995年 9月 三井物産グアテマラ事務所長 1997年 10月 米国三井物産㈱機械課 2005年 5月 ビジネススクール研修員(MI
上場時のCEO、取締役、従業員、VC、事業会社のそれぞれの持株比率、大半を占めるCEOとVC、従業員の持ち分は雀の涙 これまでCTOやCFOの持株比率をまとめてきました。 スタートアップCTOは生株・ストックオプションでどの程度もらえているのか スタートアップCFOは生株・ストックオプションでどの程度もらえているのか 今回は、最高経営責任者であるCEO、社内の取締役や従業員のほか、ベンチャーキャピタル(VC)や事業会社まで調査対象を拡大し、スタートアップの持株比率はどのように分配されているのか、そして一人あたりのストックオプションはどれくらいなのかまとめてみました。 調査の方法と対象 2015年から2017年に上場したスタートアップ計38社が対象を対象として今回の調査を行いました。持株比率及び公募時点資産価値の算出は、有価証券届出書(新規公開時)の株主状況に記載されている潜在株式数を含めた
11月21日に買取アプリ「CASH」を運営するバンクがDMM.comに70億円で買収されたことが大きな話題となりました。 サービス運営2カ月弱での大型イグジット、買取アプリ「CASH」運営のバンクをDMM.comが70億円で買収 DMMは安定的な収益を生み出すアダルト関連事業に加えて、多くの新規事業に取り組んできた企業です。企業ホームページを見てみると、業務内容は「デジタルコンテンツ配信事業、オンラインゲーム事業、通信販売事業、オンラインレンタル事業、インターネット接続事業、オンライン英会話事業、モノづくり支援事業、太陽光発電事業、その他」とされており、その内容は多岐にわたります。こうした事業領域の拡大にあたり、多くの企業を買収しており、これまでも2009年にSVC証券(現 DMM.com証券)、2013年に株式会社OVERRIDE(現 DMM.com OVERRIDE)、2015年にWi
11月15日に労務管理のクラウドサービスを提供するSmartHRが時価発行型新株予約権信託を導入したことをプレスリリースで出していました。 株式会社SmartHRが時価発行新株予約権信託®を活用した従業員向けインセンティブプランを導入 従来型のストックオプションと比べると低い行使価格のまま、発行して、その時点で入社していないメンバーにも付与することができるということで今後、導入する企業も増えるのではないかと思い調べてみました。 従来型のストックオプションの問題点:事業が成長するほど行使価格が高くなりインセンティブとして微妙になってしまう 上記のプレスリリースでもありましたが、従来型のストックオプションは事業の成長とともに行使価格が上がってしまいます。以下はマネーフォワードの新株予約権の付与日と行使価格をグラフにしたものです。2016年3月16日の決議で1500円と高いものがありますが、基本
今回は、上場ゴールと揶揄されることも多いスタートアップの上場後の成長率に関して、株価の推移に注目して考察していくことにしました。もし本当に多くの会社が上場ゴールを目的として、その後、あまり業績が拡大できないのであれば、株価もそれに連動して、停滞もしくは下落していくことが予想されます。そのため、上場後のスタートアップの成長度合いはどの程度なのか、株価騰落率を指標として全体の傾向を探っていくことにしました。 調査の方法と対象 2014年から2016年の間に上場したスタートアップ計37社が対象です。上場日、上場6ヶ月後、上場1年後の株価は、該当日の終値の値を用いました。また上場後の株価については、株式分割実施の影響を考慮するため、分割実施前の終値を分割後の値に調整した値(調整後株価)を用いました。株価騰落率は、上場6ヶ月後もしくは1年後の株価から上場日の株価を引き、その値を上場日の株価で割ること
先日Googleのこの話がタイムラインで話題になっていました。Googleでは「セルフスターター」とよび、基本的に自分のことは自分でするという考え方のもと、仕事の引き継ぎや上司からの命令といったものは存在せず、やるべきことを自分で考え実行していく必要があるようです。 グーグルでは“セルフ・スターター”という言い方をするそうだが、基本的に自分のことは自分でやっていく。マニュアルのようなものはない。前例も参考にならない。自分で考えていかないといけないのだ。 だが、自分で考えて動きたい人には、これが心地良いものとなる。縛るものもなく、自分でやりたいことをやっていくことができるからだ。そして、だからこそ周囲の人たちが協力してくれる。 転職してきたばかりの社員は、当初、戸惑うことも多いという。仕事の引き継ぎなど基本的にない。上司からの命令もない。やるべきことは自分で考えるのだ。 出典:https:/
先日、上場企業の持分比率を調べてコラムとして発表しました。 スタートアップCTOは生株・ストックオプションでどの程度もらえているのか 結論としてスタートアップのCTOは上場時に中央値で1.58%、公募時点の資産価値の中央値で約1億円程度となりました。この結果には多くの人が少なく感じているようで、創業者CEOや投資しているベンチャーキャピタルとの差は大きく、スタートアップのテクノロジーの要を担うCTOの持ち分が低いのはなぜか今回は考えてみることにしました。 理由1:共同創業者ではなく後からジョインした人がCTOを担っている この理由が最も大きそうでした。共同創業者としてジョインした人ではなく、プロトタイプを開発して、公開版を創業期の1人目のエンジニアないし創業者が担い、その後順調に資金調達を行い、規模が拡大したところで、優秀なエンジニアを雇ってCTOを担ってもらうケースが多そうです。とにかく
これまでスタートアップ役員・従業員の給与について記事をまとめてきました。 スタートアップ従業員の平均給与はいくら貰えるのか?と直近上場スタートアップの平均年収ランキング上位10社 スタートアップ役員・取締役の平均給与はいくら貰えるのか? 今回は中でも、スタートアップCTOのストックオプションで得られる報酬に焦点をあてて、スタートアップの実態を明らかにしていきたいと思います。企業が上場する際に公開される有価証券届出書を基に、株主の持株比率と上場した時点における資産の価値(公募時点資産価値)を算出し、CTOが上場時に自社の株をいくら分所有しているかを明らかにすることで、上場時のストックオプション収入がどれくらいなのかを調査しました。 調査の方法と対象 2015年から2017年に上場したスタートアップ計16社が対象です。持株比率及び公募時点資産価値の算出は、有価証券届出書(新規公開時)の株主状況
以前、スタートアップ従業員の平均給与に関しての記事をまとめました。 スタートアップ従業員の平均給与はいくら貰えるのか?と直近上場スタートアップの平均年収ランキング上位10社 今回はスタートアップ役員に焦点を当てて、平均給与をまとめていきたいと思います。 調査の対象と方法 2013年から2016年末までに上場した下記のネット系企業48社が調査対象です。直近発表のあった有価証券報告書から取締役、監査役、社外役員、社外監査役を対象とし、その給与と人数から、1人あたりの給与を算出しました。また対象役員数は、取締役182名(48社)、監査役19名(14社)、社外役員184名(45社)、社外監査役32名(11社)です。 調査対象企業は下記の通り キャリアインデックス、エルテス、アイモバイル、ユーザベース、アトラエ、グローバルウェイ、エボラブルアジア、アカツキ、バリューゴルフ、はてな、マイネット、App
日系大企業の中で最も人気のある企業と言われている総合商社。人気企業ランキングでは常に上位にランクインする総合商社ですが、一方で先日、こんなつぶやきをしたとおり、三菱商事で100人規模の退職者が出てるようです。 土日に三菱商事勤務の人とバーベキューに行ったんだけど、三菱商事でも若手の離職が問題になっており、年間で100人単位で離職してるとのこと。その人の印象としては外資系コンサルが多いけど、起業やスタートアップへの転職もチラホラいるらしく、日系大企業からの流出が結構起こってると感じた。 — Kotaro Higuchi (@happytarou0228) 2017年10月1日 三菱商事の離職が増えてる件については採用の失敗というよりも組織制度の限界なのかもしれないと感じてる。恐らく三菱商事はチャレンジ精神および野心のある学生を採用できてるものの、彼らが満足する仕事環境を若いうちに与えられない
起業して将来的には上場したいと野心を燃やす起業家も、実際にどの程度の売上と利益があれば上場できるのか、知った上で起業している人は意外に少ないんじゃないかと思っています。今回は直近3年間で上場した企業が上場直前期でどの程度の売上、利益をあげていたのか調べてまとめたので、参考にしてみてください。実際に目指すべき姿が明確になると打ち手もクリアになります。闇雲に「上場を目指す」のではなく、リアルな数値として腹落ちさせてみましょう。 調査の対象と調査方法 直近3年間でマザーズに上場した下記のスタートアップが調査の対象です。上場時の新規上場のⅠの部に記載された上場直前期の売上および経常利益、経常利益率を調べています。 シャノン、ロコンド、うるる、ビーグリー、オロ、ティーケーピー、ユーザーローカル、ネットマーケティング、Fringe81、GameWith、UUUM、ウォンテッドリー、PKSHA Tech
10月19日にスタートトゥデイがファッションアプリ「IQON(アイコン)」などを運営するVASILYを買収しました。買収価格は非公表ですが、20億円〜30億円前後であることが予想されます。 スタートトゥデイがVASILYを買収したのでバリエーションと資本政策を振り返る 今回はVASILY以外にも積極的にM&Aにより、成長企業を取り込んでいるスタートトゥデイの買収について振り返ってみたいと思います。 2011年5月買収:クラウンジュエル 2011年5月にアパレル用品のオークションサイト「クラウンジュエル」を運営するクラウンジュエルを約7億円で買収しています。 ゾゾ運営スタートトゥデイ、クラウンジュエルを買収 スタートトゥデイはこの買収により、アパレルの二次流通領域に手を広げることが可能になり、現在クラウンジュエルは「ZOZOUSED」および「ZOZOTOWN買取サービス」の2つのサービスを手
スタートトゥデイがVASILYの買収を発表しました。100%株式取得を行い、買収価格は非公開です。 スタートトゥデイ、ファッションメディアIQONなどを手がけるVASILY社を完全子会社化 今回はVASILYのこれまでの資金調達と資本政策をおさらいしたいと思います。VASILYも優先株で資金調達を行っている企業であり、優先株でのExitの事例なので、資金調達を考えている起業家の方はぜひ参考にしていただければと思います。 なお優先株での調達およびExitについては3Dプリンターのカブクの事例で細かくみているのでそちらも参考にしてください。 3Dプリンターの「カブク」で学ぶ優先株での調達とExitの実例 VASILYの資金調達のおさらい VASILYはこれまで3回の資金調達を行い、累計約17億円を調達しています。 出典:https://careerdb.jp/companies/181 VAS
クックパッドが10月16日に有償ストックオプションの発行を発表しました。内容が非常にユニークだったので、内容を振り返ってみたいと思います。 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ (間違い等あればTwitterなどで指摘していただければうれしいです。) なお、有償ストックオプションと無償ストックオプションの解説は下記URLに詳しいので下記URLをご参照ください。 第1回 有償ストック・オプションとは クックパッドの有償ストックオプションの内容 クックパッドの有償ストックオプションの概要は下記の通りです。 発行数:19,895個(1個当たり100株の割当のため、1,989,500株:発行済み株式数の1.9%相当) オプション価格:100円/個 行使価格:754円(10月13日時点の終値) 行使期間:2022年10月31日から2047年10月30日まで 割当日:2017年
10月16日、上場前に何かと話題になったウォンテッドリーが上場してからはじめて決算説明会を実施し、営業収益、営業利益ともに計画を上回る結果となりました。ウォンテッドリーはこれまで発表されているもので、合計3回、総額4億円を超える資金調達をしていました。一方でウォンテッドリーはいわゆる一般的なスタートアップのように広告宣伝費を大量に投下し、大きめの赤字を掘ることはなく、手堅く経営してきたことが決算資料からは伺えます。 今回はウォンテッドリーの利益推移について他社と比べながら、人材ビジネスに関する市場規模とその特徴について考えられればと思います。 ウォンテッドリーの資金調達の推移と決算推移 ウォンテッドリーの資金調達が始めて発表されたのは、2012年4月でアーキタイプおよび元DeNAのエンジェル投資家川田氏ほか個人投資家から3000万円の資金調達を行っています。その後、2013年7月にサイバー
ジョブ型の会社であるスタートアップや外資系企業に転職する上では、自分でキャリアを切り開いていく意識が求められるように思います。日系大企業であれば年功序列で何歳ぐらいに課長代理になり、何歳ぐらいに部長になると出世コースみたいなものがみえやすい一方で、スタートアップや外資系では生え抜きよりも転職組が一気に昇進して、事業を任されるケースが少なくありません。以前にこんなつぶやきをしています。 生え抜き5〜10人目のメンバーが結構割を食うケースが多いと見てると感じて、忠誠心も高く早い段階で参加してるけど生株もストックオプションももらえず、ポジションももらえず、会社が急拡大してる中で外から自分より優秀な経歴・実力の人が上司として入ってきてモチベーションが下がるという。 — Kotaro Higuchi (@happytarou0228) 2017年8月8日 今回は本件について整理しながら、スタートアッ
以前コラムを書いたユナイテッド(ユナイテッドのM&Aから考えるアーンアウト条項とその効果)同様にスタートアップのM&Aを積極的に行っているじげん。2社のM&Aは対照的で、ユナイテッドのM&Aがアーンアウト条項を前提とした100%未満の買収であるのに対して、じげんのM&Aは全てが取得比率100%の買収となっています。今回はじげんのM&Aを中心に見ながら、アーンアウト条項つきの買収と比較した時の100%買収のメリット・デメリットや、100%買収の方がいい場合、アーンアウト条項をつけた方がいい場合などを考察したいと思います。 参考:ユナイテッドのM&Aから考えるアーンアウト条項とその効果 直近のじげんの買収事例 直近のじげんの買収事例は把握しているもので、6件ありました。いずれも株式を100%取得しているのが先述のユナイテッドのM&Aと大きく異るところです。 出典:https://careerd
スマートニュースが2017年10月10日に世界で2500万を超えたと発表しました。10月13日には既に上場しているGunosyが2018年度の第1四半期決算を発表したので、ビジネスモデルが極めて近い2社を比較しながら、主にGunosyの決算を振り返りたいと思います。 スマートニュース、世界2500万ダウンロードを突破 ニュースアプリのビジネスモデルとGunosyの直近決算 ニュースアプリのビジネスモデル ニュースアプリのビジネスモデルは基本的に非常にシンプルです。売上はアプリ上での広告売上と構築したアドネットワークで自社のアプリ以外の他媒体に広告を掲載してあげる売上の2つになります。 アプリ上での広告売上は下記のようにアプリ内に広告を表示して、それに対して広告費用をもらうモデルです。 アドネットワークでは、下記のように提携先の外部パートナーメディアに広告掲載を行い、レベニューシェアを行うモ
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