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CDの売上減少が続き、ヒットチャートはAKBと嵐ばかり。そして、J-Popは-K-Popに負けていく──。日本のポピュラー音楽が危機的状況にあると、いろんな所で指摘されています。そこで、昨年12月に『ポピュラー音楽の社会経済学』（ナカニシヤ出版）を上梓した高増明教授（関西大学）に、日本のポピュラー音楽の問題点について聞いてみました。 高増明氏（関西大学教授） ──高増教授は経済学者で、以前にＴＰＰや日中関係についてご意見を伺ったこともあるのですが、なぜ、ポピュラー音楽の本を書こうと思ったのですか？ もともとロックやジャズが好きで、10数年前にインディーズのレコード会社を学生と設立しました。そこで音楽の制作・販売を経験したこともあって、8年前に経済学部から社会学部に移ったのをきっかけに、ポピュラー音楽についての講義を始めました。そこで気付いたのは「教科書がない」ということでした。そのときから

安倍総理の靖国参拝の報を聞いて真っ先に思ったのは、「アメリカと事を構えるつもりなのか」という事だった。その覚悟を決めたと言うのなら、安倍政権を「対米従属」と見てきた私の見方を変更しなければならない。そうではなくアメリカにも理解されるはずだと考えているのなら、アメリカに対する理解がまるで私とは異なる。 国家のリーダーが国家のために犠牲となった戦没者に敬意を表明するのは当然のことである。誰もそのことに異を唱えている訳ではない。しかし靖国参拝が問題とされるのは東京裁判で戦争犯罪人とされた人物が祀られているからである。誰が裁いたかと言えばアメリカを中心とする連合国である。 日本と同様に敗戦国となったドイツは日本より先にニュールンベルグ裁判で戦争犯罪を裁かれた。戦勝国が敗者の戦争犯罪を裁く裁判は、勝者の犯罪をすべて免責にするという一方的なもので、裁判官はすべて連合国から出された。そうした事への批判を