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セックスの権利 現在の常識的な人権概念を書き下せば、セックスは複数人の間でなされるものであり、参加するか否かの決定権は各人にある。セックスという行為はこの決定権の行使によって実現されるものであり、「誰とでもいいからセックスする権利」などというものはない。よって「あてがえ論」は成り立たない。 障碍者のケース 障碍者にもセックスの権利はある、という議論がある。書き下すと、 人は誰しもパートナーとセックスする“権利”がある(権利でないならば補う必要はない) 障碍者はパートナー獲得のケイパビリティが低くセックスの権利を行使しにくいため、これを補うために自己意思で金とセックスを交換するセックスワーカーから買っている となる。 問い 障碍者にもセックスの権利があるとし、のパートナー獲得のケイパビリティを補うためにセックスワーカーをあてがうのは是か非か? “顔面障碍者”概念 一般的な障碍者にセックスワー
人口が多くなると政治に意見が届きにくくなる 一般論として、ある決定に関わる人が多くなると、その決定に自分の意見が反映される可能性は下がる。1人で決めるのであれば自分の意見が100%通るが、人数が増えれば決定に含まれる自分の意見は人数分の1に薄まる。それは政治でも同様で、「一票の格差」でも問題になる通り、基本的には人口が増えれば一票の価値は薄まって行く。十分な納得を引き出すために、例えば個々の発言時間を保証したりすれば、決定への関与人数が増えるごとに手間や時間も増える。特に政治のような大集団での決定では、そのような発言時間保証をすれば一つのことを決めるのに数年かかるという、非現実的な数字になるだろう。 ダールとタフティ(1973)1によれば、このような議論は直接民主制であった古代ギリシアからあった。例えばプラトン、アリストテレス、アテナイのグラウコンなどが民主制が機能する人数の上限や最適規模
要約:コメ農家が苦しく減反政策が続いているのは、需要減によるコメ余りだという理由のほうが注目されがちだが、むしろ日本の人口密度が高いうえに工業化やサービス業化を達成して土地価格が農地としての収益性ではなく工業用地や住宅用地としての収益性で決まるようになったため、農家の再編成が難しくなり囚人のジレンマのようなデッドロック状態に陥っていることが原因である。これを解消するためには土地所有・利用について財産権の不可侵を破りかねない厳しい規制が必要で、そのために減反の解消が難しい。 昔から減反政策の理由も知らずに減反をやめろという人は多かったが、2008年の穀物高でその声がとみに大きくなっている。というわけで、本稿では減反が存在する理由と、その解消策があるかどうかについて検討する。 はじめに 減反政策は、米の価格維持による農家の保護のために行われている。農家の生活は維持される一方で、消費者が異常に高
最近デトロイト市が破綻し1、これをもってデトロイトという地域が完全に崩壊したかのように語られることがある。しかし実際にはデトロイトでは堅調にモーターショーが開かれており、財政破たんなどどこ吹く風といった雰囲気である2。この温度差の原因は、デトロイト周辺の人口分布を調べることで理解がしやすくなる。 アメリカの国政調査を見ると、デトロイト市の人口は確かにこの30年減少を続けている。しかしながら、これはデトロイトという街が死んだことを意味しない。行政区分としてのデトロイト市ではなく実際の「街」としてのデトロイト都市圏(Metro Detroit)に着目した場合、人口は減少しておらず、一定である。すなわち、この30年間、デトロイト中心部からデトロイト郊外に向かって人口が流出していたことを示す3。貧乏な人が都市中心に集まるようになると金持ちが郊外に脱出するという現象は、アメリカのちょっと古い都市では
グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地(タックスヘイブン)は
この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約1年後にスロベニアの左派の哲学者スラボイ・ジジェクが同様の論考を発表しています。原文:Slavoj Zizek: In the Wake of Paris Attacks the Left Must Embrace Its Radical Western Roots November 16, 2015、その抄訳ジジェク「パリ襲撃のあとでこそ左翼は自らの根源的な西洋的出自を受け容れなければならない」 2015年に入り、シャルリー・エブド誌の風刺画に端を発する問題が世間をにぎわせている。この問題はフランスの不寛容を表していることがあると言われる一方で、問題となったシャルリー・エブド誌はラジカル左派であり排外主義者のルペンをよく攻撃していた。排外主義者を攻撃する左派がなぜ不寛容やヘイトのような扱いをされたのだろうか?ここには
移民の影響 フランスの出生率の回復は移民によるものか?という議論がある。一つの見方は、移民の出生率は高いというデータに基づき移民が増えるほど出生率が上がって見えるというものである1。それに対して、移民の出生率が高くとも総数はさほどでもないので寄与度は低い、とする意見である2 3。 これらの意見のいずれが正しいかを確かめるため、2010年のフランスの出生統計のデータを参照する4。このデータはフランスにおける出生を1件に至るまできめ細かくカバーしたデータであり、上述の論文の出生率や移民比率といった比率に圧縮されたデータから議論するものとは一線を画す質のものである。また、移民-非移民と荒っぽく分けたデータではなく、移民どうしの子-移民と非移民の子-非移民どうしの子と細かく見ることができ、移民の出身国もクロス集計されていることから、より詳細な分析が可能である。そしてこのデータからは、単純ではない像
日本型雇用を誰が殺したのかはすでに10年前のエントリになるが、その中で以下のような予測を行った。 そして、この分析は、もう一つの問題を予測する。団塊世代の引退後約10年で、団塊ジュニア世代というもう一つの人口ピークが壮年に差し掛かる(人口ピークが40歳以下にもう一つ存在していて小さな末広がりピラミッドが存在しているからこそ、団塊世代の引退で2005年以降に年齢別賃金水準の上昇と平均賃金の下落が同時に起きたのである)。そのとき、年功序列型の賃金システムが1990年代と同様に温存されていたとしたら、今から10年後、再び就職氷河期とリストラの嵐が吹き荒れる可能性がある。 この予測について、約10年後の今、検証していく。 大外れ~就職氷河期 まず、目下新卒の就職状況は極めて好調であり、「氷河期が来る」という予想は外れていると言っていいでしょう。景況感はまずまず、団塊世代が退職し、中堅社員はむしろ不
花粉症の原因となるスギはなぜ植えられたのか 日本の林業は産業として成り立つのか という2点について多くの人が興味を持っているようなので、それについてまとめておく。 概要 日本の林業に関する現状は、戦後直後の状況に原因がある。これについてまず箇条書きで示す。 戦後直後には住宅は6000万人分程度を賄うほどしかなく、復興需要とその後のベビーブームに伴い絶対的な建築材不足が生じた。 敗戦直後は経済的にも沈滞し、輸入材を買えるほどの外貨はなかった。 住宅供給を求める声は中流や下流に多く、その圧倒的多数の世論を背景に住宅建設のための政策が推進された。 林業関係者は樹齢・樹種のバランスを取って伐採するべきと主張したが、世論は「成長の早いスギを植えれば問題ない」として急ペースでの伐採とスギ植林を進めた。 1950~1966年の期間に使える樹は伐りつくしてしまい、植林地域は樹齢15年以下の若木ばかりとなっ
スーパースター効果 グローバル化が格差の原因になっているか否かという議論は数多い。私見としては、量はともかく定性的にはいわゆるスーパースター効果1により「知的財産を売っている」「一握りのトップ」が所得を上げやすい環境になっているというのが筆者の私見である。スーパースター効果とは、以下のような効果である。 20世紀初頭までは、音楽や演劇は基本的に実演家による生演奏・名演技で提供されており、一度の実演で稼ぐことができるのは劇場の客席数が最大限であった。それだけではそこそこの収入にしかならないため、実演形は何公演もこなして日銭を稼いでいた。この時点での芸能界は、実演家の労働集約的側面が大きく、劇場ごとに中程度の収入のある実演家がいたと大まかに考えてよい。 それが一変するのはラジオやレコード、映画、テレビといった伝達メディアの登場である。これらの登場により、1人の実演家が相手にする市場は、一つの劇
近年の格差対策・再分配強化策には2種類のトレンドがある。一つは、等しくとって傾斜配分せよという考え方(均税傾給と名付ける)である。「等しくとる」方法として消費税の強化を主張することが多い。菅直人政権の経済ブレーンだった小野善康が代表的論者として挙げられる。もう一つは、金持からとって等しく生活保障レベルを給付せよという考え方(傾税均給と名付ける)である。この極端な例としては、民進党前原氏のブレーンである井手栄策氏の主張が挙げられる。氏は定率の税(=高所得者のほうが納税の絶対額は多くなる)と均等金額の給付により格差が縮小できるとしている1。 第一の罠――「均税均給」への野合による再分配機能の停止 「均税傾給」型の主張と「傾税均給」型の主張は、それぞれ税か給付のいずれか一方を無差別に均等化すべきと主張している。その利点として、審査が1回になることでコスト低減になり、ごまかしや抜け穴が減るとするこ
トランスジェンダーに関して、BBCであるニュースが報じられていた1。大まかに言えば、大学院の学生が、性転換手術を後悔しているケースがあるが実態が明らかでないので調査をしたいという内容を倫理委員会に提出したところ、「政治的に正しくない」可能性があるので却下されたというものである。倫理委員会の判断自体は例えば手法に問題があると指摘したなどの可能性があるのでこれ自体へのこれ以上の言明は避けるが、その前後の研究推進・反対をめぐる言説は興味深い。 一つは、トランスジェンダーの活動家の以下のような発言である。トランスジェンダーへの研究は性転換手術に対する「流れ」に影響するのでするべきではない、としている。 studies on transgender people could have a "political undercurrent" and potentially have a negative
この原稿は、クリスチャン・ヨプケ「軽いシティズンシップ――市民、外国人、リベラリズムのゆくえ」における古典的市民権が「社会統合を支えるリベラルな装置」であると同時に「排他性」を持つ(排他的論理和のように一つだけしか選べない)という側面があることを指摘する話です。 最近蓮舫議員の二重国籍疑惑が話題になっており、それに対応する形でコリア系の帰化経験者からもコメントが出ているようで1、自分にも思うところがあるから、国籍とは何か、リベラルとしての価値観から考察する。 我が国の小中高の教科書では基本的に近代リベラルの国家観、すなわち社会契約論に従った説明がなされる。ホッブズが言うところの自然状態、「万人の万人に対する闘争」状態から個々人が共通の法律に従うという契約を結ぶ、というようなストーリーである。細かいところで諸所様々な説はあるだろうが、「まず個人ありき、個人が共通の法律に従う契約を結ぶことで国
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか(その2) この項目は書きかけの独自研究です。 日本型雇用は強かった、ただし人口が増えている間は ここまでで、終身雇用と年功序列の組み合わせが、人口の高齢化で根腐れを起こし、成長期の終わりで崩れ落ちたことまでを論証した。しかし、このような雇用システムは当然強みもあるわけで、それが高度成長の時代にマッチして日本を支えてきた部分はある。1993年以降の日本では「日本型雇用」は格差拡大装置でしかないので復活させる意味はないだろうが、その後の雇用システムがうまく言っているかどうかという点では疑問が残るところもあろう。今後の雇用システムを考える上で、旧来の「日本型」の利点をなるべく継承させるため、利点とその源を検証していこう。 雇用の安定性 終身雇用のために、会社自体が潰れない限りは雇用=所得が安定する。ただし、これは年功序列の結果ではない。 全
少子化と高齢化はともに生産年齢人口比率の低下させ、福祉における「支える人口と支えられる人口の比率」の悪化による支える側の負担増と支えられる側の給付減や1、経済への悪影響が懸念されている2 3。少子化と高齢化はともにこれを悪化させる原因となるため、まとめて“少子高齢化”として扱われることも多い。しかし、両者は本質的に別の現象であり、高齢化の問題を少子化対策や移民受け入れなど若い世代を増やそうとする対策のみで解決しようとすると破綻する。 高齢化によって“支えられる人口”が増えたとき、支える人口と支えられる人口の比を保つには2種類の方法が考えられる。一つは定年を延長することであり、もう一つは若者(生産年齢人口)を増やして“支える人口”を増やすことである。しかし若者を増やしてこの比率を保とうとすると、1歳ごとの人口は若いほど増えねばならず、ネズミ算式に増やす必要が生じてくる。 この状況をもう少し具
「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派&責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で
日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか(その3) 大きな格差が残った「公務員」と「テレビ業界」 要約:民間企業が年功序列の逆流による人件費過剰問題に対処する一方、直近の収益を求められない公務員と慣習的寡占状態にあるテレビ業界では対処が遅れた。このため、両業界では民間一般に比べ賃金水準が著しく上昇する一方、賃金体系の年齢差別、サービスの削減や下請けからの搾取という形で高い賃金を補填している状態が続いている。 公務員、とくに地方公務員の所得は民間に比べ平均年収が200万円高く、上場企業正社員と比較しても100万円以上高い1。この点は批判されることが多く、実際選挙でそれを訴えて当選した人は少なくない。地方公務員の所得が民間の傾向から乖離して著しく上昇を始めるのが1992年ころである2。ちょうどバブルの崩壊と重なっていたため「不況のせい」と言われることもあったが、別記する実態を鑑み
個人的にメールや掲示板などでさらっと流しているものを固定するためのログです。ご意見・ご批判は歓迎しております。Twitter@kyslogや匿名質問箱などへどうぞ。メールは''ky アットマーク crossacross.org''までお送りください。雑誌などへ掲載してくださるという方がおられましたら、ぜひご連絡ください。 目次 経済評論 景気/労働/平等 人口動態と経済 日本型雇用を誰が殺したのか 日本型雇用を誰が殺したのか――10年目の検証 デフレの高齢化原因論:《将来保証》のやり取りで考える長期停滞モデル 介護の賃金が上がらない理由 高齢化対応は少子化対策や移民受入ではなく定年変更が正道 不死なれど不老ならず:ディストピアとしての長寿化 貧困層支援策を格差拡大政策に裏返してしまう「罠」に気をつけよ 人口小国のタックスヘイブン化と人口大国の対処 グローバル化の必然の帰結としての不平等 囚
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
日本はGlobal Gender Gap Report 2015で低い成績となっています。ではこれを改善するにはどうしたらいいでしょうか。それを探るため、内訳をみていきたいと思います。 (中略:後でこちらとこちらの図を入れる) 日本は教育・福祉分野ではよい状態にあるといえますが、《女性管理職の少なさ》《女性政治家の少なさ》の2点、すなわちエグゼクティブ職の少なさが大きく順位を落とす原因となっています。女性と男性の賃金比もあまりいい順位とは言えませんが、これは女性エグゼクティブが増加すれば自然と解消する範囲内にあると考えられます。 ではなぜ日本では女性エグゼクティブが少ないのでしょうか。それについてまとまったフィールドワークを行ったのが中野円佳さんです1 2 3。彼女の調査結果の大意はこのようなところです。 ①働きやすさよりもやりがいを重視してハードな職場を選び、②自分と同じくらいハードワー
「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派&責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査 *1 、実際の女性の婚姻の双方で観測さ
この論考は左派内部のロジックをベースとして書いており、この原稿の執筆の約半年後にイギリスの左派の歴史学者ティモシー・ガートン・アッシュが同様の論考を発表しています。 Timothy Garton Ash. Liberal internationalists have to own up: we left too many people behind. 13 October 2016 トランプとサンダースの共通性 米国大統領選に向けて各党候補者の指名投票が始まったが、共和党はトランプ、民主党はサンダースが旋風を起こしている。このうちトランプは過激発言で知られているが、その主張を細かく見ると、再分配重視で保護貿易路線である。この再分配重視・保護貿易路線は、実は民主党で旋風を起こしているサンダースと共通している1。 両者は共和党・民主党の首脳部(エスタブリッシュメント)からは受け入れがたい発言を
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