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SNS通じて伝播、参院選争点にも浮上 ナショナリズムをくすぐる危うさ 外国人の交通事故や不動産投資が頻繁にニュースで取り上げられることもあってか、「外国人問題」が参議院選挙で課題として脚光を浴びている。 「外国人は優遇されている」と主張し、「日本人ファースト」を掲げる参政党が東京都議会選挙で新たに3議席を獲得し、参院選に向けた世論調査でも急速に支持を高めているのが、このことを象徴する。 石破首相は内閣官房に外国人問題事務局を設置する意向を表明し、15日には事務局組織「外国人との突如ある共生社会推進室」を発足させた。外国人政策が物価高対策と並ぶ争点の一つとしても浮上する。 「日本人ファースト」というフレーズは、日本人のナショナリズムをくすぐる。 戦後日本は、国際協調主義を旨として内外差別をなくすことを重要な国策としてきた。日本が順調に経済成長をしている時は良かったが、1990年代初めのバブル

血液がドロドロで、心筋梗塞や脳梗塞になりやすい人の「見た目」の特徴に迫ります。「顔」と「足」のある部位に出ているサインとは？ ジャーナリストの笹井恵里子氏が聞きました。（東邦大学名誉教授　東丸貴信、聞き手／ジャーナリスト　笹井恵里子） 「耳たぶのシワ」を見るとわかる 心筋梗塞や脳梗塞になりやすい人の特徴 私は長年、平成横浜病院で総合健診センター長を務めてきました。体が健康であるかどうかは、血液検査や画像診断で確かめることが最も正確です。しかし、“見た目”でわかるサインもあるのです。特に血管や血液の状態がわかります。今回は3つのポイントを紹介しましょう。 まずは「耳たぶ」です。

上野～札幌間の寝台特急「カシオペア」に用いられたJR東日本の「E26系」客車が6月30日に引退した。同車はカシオペア用に1編成（12両）のみ製造され、1999年7月16日にデビュー。きっぷが取れない人気列車として名をはせた。しかし、北海道新幹線新青森～新函館北斗間が開業し、在来線旅客列車が青函トンネルから撤退することになり、2016年3月にカシオペアとしての運行を終了した。以降は団体専用列車「カシオペア紀行」としてJR東日本管内で運行されていたが、車両の老朽化により、くしくも車両形式と同じ「26」年で終焉を迎えた。カシオペアで振り返る、寝台車の華と衰退の歴史とは。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 寝台特急列車の衰勢と前後して 登場したクルーズトレイン 寝台特急の時代はカシオペアとともに事実上の終わりを告げた。2015年3月に大阪～札幌間を結んだJR西日本の寝台特急「トワイライトエクスプレ

あなたの職場にもいませんか？仕事はできるのに評価されず、なかなか出世できない先輩。一方で、なぜか上司に気に入られ、順調に昇進していく同僚。この理不尽とも思える差は、一体どこから生まれるのでしょうか。実は、出世する人としない人を分ける“たった一つ”の決定的な違いがあり、それは普段の何気ない「会話」の中に隠されています。経営層は、その会話からあなたの将来性を一瞬で見抜いているのかもしれません。現場で求められる「有能さ」と、経営層が評価する「有能さ」は全くの別物。この記事を読めば、有能な人が見落としがちな、出世の鍵を握るその「違い」の正体がわかります。（クライス・アンド・カンパニー代表取締役　丸山貴宏） 「あの人は専務の太鼓持ちだから…」 その見立てが間違っているワケ 仕事がバリバリできるのに会社からの評価は低く、昇進が遅く出世できない先輩や上司がいる。一方、仕事はできないのに出世していく上司―

「この本のおかげで出世できた」「チームのパフォーマンスが上がった」 そんな感想が届いているのが、安藤広大氏の著書『リーダーの仮面』『数値化の鬼』『とにかく仕組み化』『パーフェクトな意思決定』シリーズ四部作だ。これまで4400社以上の導入実績があるマネジメント法「識学」をもとに、ビジネスの現場で「一生活躍し続けられる」メソッドや思考法を授ける本シリーズは、さまざまな業界から圧倒的な支持を集めている。今回は、全ビジネスパーソンに必須の「リーダーシップ」のあり方を指南する。（構成／ダイヤモンド社・種岡 健） 出世を拒む言葉の裏には何があるのか？ 「別に出世したくないんで」 この一言に、上司としてどう返すか。 多くの管理職が戸惑う場面です。 この言葉をそのまま額面通りに受け取ると、「成長意欲がない」「責任を持ちたくない」と解釈してしまいがちです。 しかし、この発言の裏には、単なる拒絶以上の“背景”

「イギリス料理がマズい理由」歴史と階級が奪った“うま味”の話 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。 イギリス料理はなぜマズい？　

総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。 官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。 また、国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の3つの組織です。この3つも、すべて財務省が握っているのです。 国税庁のトップスリーは 財務省キャリア官僚の指定席 さらにさらに、財務省は、公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っています。つまりは、財務省は、金融庁、公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事

ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は去年、衆議院選挙の際に「投票所設営」のアルバイトをしたときの体験についてレポートしたい。知られざる投票所づくりの裏側とは。（ライター　みやーんZZ） 「投票所設営」でスキマバイト！ ドタキャン要員がいる!? 氷河期世代の40代おじさんである僕が去年、突如ハマったスキマバイト。参議院選挙の投票日が近付いているということで、今回は去年、衆議院選挙の投票所設営の仕事をした際の模様をご紹介します。 去年、衆議院の解散と選挙が発表された段階で「なにか選挙関連の現場にスキマバイトで潜入したい！」と思った僕。いろいろ探した結果、投票所設置作業の仕事を見つけ、エントリーしました。 投票日の前日、指定された都内のとある駅に到着すると同じ仕事に申し込んだであろう人が8人ほど、集合していました。女

日本経済が世界のトップを走り企業に活力があったバブル時代、会社員の夢は課長から部長、さらに役員へと、出世の階梯を登っていくことだった。リーダーになることにやりがいを感じ、誇りを感じた。だが今、管理職にはなりたくない、出世は不要だと考える社員が多数を占めている。それは、なぜなのか。解決策はあるのだろうか。※本稿は、高橋克徳『静かに分断する職場 なぜ、社員の心が離れていくのか』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の一部を抜粋・編集したものです。 罰ゲーム化した管理職は 多くの若手が願い下げ 管理職をめぐる最大の問題は、今の管理職、マネジャーが魅力的な存在になっていない、むしろ誰もなりたくない存在になっているということです。 自分の仕事だけでなく、一人ひとりのケアとサポート、組織成果の追求をリードしなければならない。 しかも、管理職になると残業代も出ない。個々の事情で早く帰る人がいて誰もフォロー

5月の対米自動車輸出額は24.7％減 輸出価格（円ベース）は24.9％減 米トランプ政権は4月3日、自動車の輸入に対して25％の追加関税を発動した。日米関税見直し交渉で日本政府はこの自動車関税の撤廃・引き下げを最優先にしてきたが、トランプ大統領は6月29日、FOXニュースのインタビューで、自動車関税を修正するつもりはない考えを示唆した。 7月7日（日本時間8日未明）、トランプ大統領は、相互関税の上乗せ関税の一時停止期間が9日に切れるのを前に、各国に新たな関税率を課すとして日本に対しては「25％」の新しい関税率を通告、8月1日から実施すると発表した。 日本政府は猛反発し8月1日までに再度、交渉をする姿勢だが、日本車に課されている追加関税の撤廃や引き下げはかなり難しそうな状況だ。 貿易統計によれば、5月のアメリカ向け自動車の輸出額は、対前年同月比24.7％減の3634億円となった。輸出台数は3

「この本のおかげで出世できた」「チームのパフォーマンスが上がった」 そんな感想が届いているのが、安藤広大氏の著書『リーダーの仮面』『数値化の鬼』『とにかく仕組み化』『パーフェクトな意思決定』シリーズ四部作だ。これまで4400社以上の導入実績があるマネジメント法「識学」をもとに、ビジネスの現場で「一生活躍し続けられる」メソッドや思考法を授ける本シリーズは、さまざまな業界から圧倒的な支持を集めている。今回は、全ビジネスパーソンに必須の「リーダーシップ」のあり方を指南する。（構成／ダイヤモンド社・種岡 健） 「経験」がむしろ成長を止めてしまうリスク 40代になると、ある程度の経験とポジションを持ち始める人が多くなります。 しかしその一方で、「組織から扱いにくい存在」と見なされる人も増えていきます。 彼らが問題なのは、能力の欠如ではなく、変化への適応を拒否する姿勢にあります。 その特徴は、過去の経

トランプ政権で副大統領に抜擢されたJDヴァンスの「ブレーン」として日本のメディアでも取り上げられるようになった政治学者のパトリック・J・デニーンは、2018年の著書『リベラリズムはなぜ失敗したのか』（角敦子訳／原書房）でこう書いている。 リベラリズムは失敗した。リベラリズムを実現できなかったからではなく、リベラリズムに忠実だったからである。成功したために失敗した。 世界でもっとも著名なリベラルの一人であるオバマ元大統領は、リベラリズムを批判するデニーンの著書を次のように評した。 『リベラリズムはなぜ失敗したのか』は考えさせられる本だった。著者の結論のほとんどには同意しないが、この本は、西欧の多くのひとたちが感じている意味の喪失とコミュニティの崩壊について、鋭い洞察を提供している。リベラルデモクラシーは、自らが引き起こす災厄を無視してきた。 デニーンはこの本でどのような主張をし、それがヴァン

NTTドコモの屋台骨である通信事業が揺らいでいる。ダイヤモンド編集部の取材により、KDDIやソフトバンクといった競合他社との顧客争奪戦で、再び劣勢に立たされていることが分かった。特集『巨人復権 大NTTの野心』の＃2では、内部データによって判明したドコモの苦境を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　村井令二） 新料金プラン導入の6月は顧客流出！ 内部データで判明した「MNP」の実態 かつてNTTドコモは携帯電話の「王者」だった。NTTから分離した1992年のシェアは60％を超えていた。 だが、電話番号を変えずに携帯キャリアを切り替える「番号持ち運び制度（MNP）」の下での顧客争奪戦で、KDDIやソフトバンクに負け続けてシェアを落としてきた。足元では楽天モバイルも契約数を拡大させており、争奪戦は一段と激しさを増している。 これに歯止めをかけるため、2024年6月に就任した前田義晃社長は、積極的

「大学受験」は10代における最大のイベントです。残念な側面でもありますが、いい大学にいけば、なりたい職業になれる確率は上がり、将来の選択肢は増えるのが現在の日本です。それほどまでに大学受験の持つインパクトは大きくなっています。そんな難しい時代でも「自分らしい大学進学」をするために書籍：『17歳のときに知りたかった受験のこと、人生のこと。』が発売されました。本書は、きれいごとを抜きにして、「大学受験とはどういうものなのか」「人生とはどういうものなのか」を考えることができる受験の決定版です。本記事では発刊を記念して著者である、びーやま氏への特別インタビューをお届けします。 高学歴な人はペーパーテストができるだけ？ ――学歴社会だと「高学歴」の持つ価値は大きいですが、それは「ペーパーテストだけの結果でしかない」という意見もよく耳にします。びーやまさんはこのことについてどう思われますか？ びーやま

今治造船がジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、日本の造船業再編が加速する。強みを補完する2社が一体化することで、中国・韓国に対抗する体制が整う。財閥系の造船会社から非財閥系への主導権移行が進み、海運業を含めた7社連携による“海事クラスター”構想も始動。業界は「造船ニッポン」復活の天王山を迎える。（ダイヤモンド編集部　井口慎太郎） 今治造船が名実共に盟主に 主導権は、財閥系メーカーから非財閥系へ 国内造船最大手の今治造船が、業界2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化する。木造船の「船大工」から始まり、“野武士集団”とも言われる今治造船が、財閥系メーカーの流れをくみ、官公需と高付加価値船の技術を持つJMUを取り込む構図だ。 今治造船は、JMUに共同出資していたJFEホールディングスとIHIから一部株式を取得し、船舶の開発や調達で連携を強める。今治造船とJMUは2021年に合弁

コロナ禍による業績悪化などを背景に、鉄道各社で運賃改定が相次いでいる。25年ぶりの運賃値上げラッシュはなぜ起きたのか。運賃制度の仕組みや現行制度の問題点とともに解説する。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 鉄道運賃制度で採用される 「総括原価方式」とは コロナ禍後の旅客収入減少に対応した運賃改定、すなわち運賃値上げが続いている。2023年は東急電鉄、近畿日本鉄道、JR四国、南海電鉄、京急電鉄、京王電鉄が、そして、2024年は名古屋鉄道が改定を実施した。さらに、2025年は4月1日にJR九州、JR北海道が改定、10月1日に京阪電鉄が改定を予定している。 また、2026年春の改定に向けてJR東日本、西武鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）が国土交通省に申請中。東武鉄道と小田急電鉄は経営計画で将来的な改定の検討を表明しており、運賃改定の波はしばらく続きそうだ。 高い公共性を有する鉄道は、

スマートフォンの登場によって、世界のあらゆる情報にアクセスできるようになり、私たちの世界は大きく変わった。しかし、ユーザーが便利さを追求した代償は大きすぎた。GAFAに支配された世界の行き着く先には、恐ろしい未来予想図が待ち受けているのだ。※本稿は、ヤニス・バルファキス著、関 美和訳『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。 iPhoneがアップルを 1兆ドル企業へと成長させた理由 1950年代にレント（編集部注／地代・使用料などの権益）に復活のチャンスを与えたのがブランディングだとすると、2000年代に利潤に対する逆襲のチャンスを与えたのはクラウド資本（編集部注／インターネットの登場によって生まれた新しい形の資本）の台頭だった。ここでレントが世紀の大復活を遂げる舞台が整った。アップルはそ

ソフトバンク創業者の孫正義氏は13年前に「平凡な人生に満足していないか？」という文章をSNSに投稿したことがある。すると自分の姿勢を反省し、「すいません」と謝る人が続出した。しかし、これは単なる自己啓発的なメッセージではない。時代や分野を超えて通用する、非凡な成果を生み出すための普遍的な思考の核心が存在している。（イトモス研究所所長　小倉健一） 孫氏の言葉にグサっときた人たちが多数 《目標が低すぎないか？ 平凡な人生に満足していないか？》 2012年10月10日、孫正義氏がX（当時はTwitter）に投じた問いは、大きな衝撃となって多くの人々の心に届いた。 投稿に対して、まるで叱責されたかのように「反省」「すみませんでした」といった反響が巻き起こったのだ。 人々は、自分自身の生き方や仕事への姿勢を、彼の短い言葉によって否応なく見つめ直させられたのである。一個人の発言が、いかに深く、広く、人