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[Tyler Cowen, “Lookism is everywhere, and mostly undetected,” Marginal Revolution, December 4, 2022] （…）差別の種類によっては，他の差別よりも目につきにくいものもあるかもしれない．7件の研究（N = 3,486，5件は〔研究デザインを〕事前登録したもの）を総合すると，より典型的な種類の差別（すなわち性別や人種による差別）に比べて，外見の魅力による差別は検知されないでいる場合が多いことが見出される．外見の魅力による差別に問題がないと考えたり逆にその差別がのぞましいと考えたりするから，こうした盲点が生じているわけではない．そうではなく，我々の研究からは，差別を検知する人々の能力に限界があることがうかがえる．採用人事や裁判の判決といった意思決定の結果にバイアスがないか吟味するとき，人々は性別や人
独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は
メルボルン州立図書館前の行われた〔ウルムチでの火災死亡者の〕追悼式 https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1597257489334292480 新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災による死亡の情報によって引き起こされた中国各地での抗議活動の前後関係を理解するため、私が贔屓にしているツイッター等の情報源をまとめてみた。 中国からのニュースや画像については、@whyyoutouzheleのフォローをお勧めする。彼は、抗議活動の内部からの報告や映像において、最も信頼できる情報源の一つだ。 インターネット上には、偽情報を拡散したり、中国の治安当局に変わって手がかりを探し回る荒らしや監視アカウントが溢れているため、信頼性が極めて重要な問題となっている。中国国内だけでなく、世界中で行われている抗議活動や集会は、中国の保安当局者によって監視されている
2022年のノーベル経済学賞は、著名人であるベン・バーナンキと、一般にはほとんど知られていないが、専門家の間では絶大な影響力を持っていたダグラス・ダイアモンドとフィリップ・ディビッグの２人が受賞した。2008年の金融危機を予測した経済学者はほとんどいなかったが、いざ金融危機が起こると、困惑した経済学者はほとんどいなかった。リーマンショックから数日経つと、経済学者たちは、「ダイアモンド=ディビッグ、ダイアモンド=ディビッグ」と呟きながら、学部内をうろつき歩いたものだった。 今年の受賞はある意味で異例のものだ。ハードサイエンス分野でのノーベル賞は、一般的に一つの重要な研究成果に対して与えられる。対称的に、経済学賞は、一般的に生涯功労賞に近いものとなっている。しかし今回は、独創的な論文であるダイアモンド＆ディビッグの1983年の論文『銀行取り付け、預金保険、流動性（Bank Runs, Depo
[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が
[Noah Smith, “Against ‘polycrisis’“, Noahpinion, November 14, 2022] たしかに問題はたくさん起きてるけれど，それらが相互に増幅し合ってるわけじゃないよ “Hypodermics on the shore/ China’s under martial law/ Rock & roller cola wars/ I can’t take it anymore” — Billy Joel 波打ち際にちらばる使用済み注射器／中国は戒厳令下／ロックンローラーはコーラ戦争中／もううんざりだ――ビリー・ジョエル このところ経済論界隈で耳にする機会が増えてきてる単語がある．それは，「複合危機」（ポリクライシス）だ．この用語をつくったのは数十年も昔のフランス人だけど，最近になってアダム・トゥーズがこれを広めてる．コロンビア大学の歴史家で人気ブ
●Tyler Cowen, “Herding, Warfare, and a Culture of Honor”（Marginal Revolution, September 24, 2021） ・・・というのが、イーミン・カオ（Yiming Cao）＆ベンジャミン・エンケ（Benjamin Enke）＆アーミン・フォーク（Armin Falk）＆パオラ・ジュリアーノ（Paula Giuliano）＆ネイサン・ナン（Nathan Nunn）による重要な共著論文のタイトルだ。アブストラクト（論文の要旨）を引用しておこう。 社会心理学の分野で広く知られている「名誉の文化」（‘culture of honor’）仮説 [1]訳注；「名誉の文化」仮説についての詳細は、例えば次の本を参照されたい。 … Continue readingによると、牧畜が生活の中心となっている地帯では「復讐」や「暴力」を
●Dani Rodrik, “Soccer, culture, and violence”（Dani Rodrik’s weblog, April 3, 2008） 今回もまたもや「サッカーの経済学」ネタを取り上げるが、「その話題はもうウンザリだ！」と感じている読者がいたらこの先は読まなくてもいい。ただし、興味をそそる話だとは思う。 エドワード・ミゲル（Edward Miguel）が「おっ」と思うような事実を探り当てた実に興味深い論文（pdf）――セバスチャン・サイエ（Sebastián M. Saiegh）＆シャンカー・サチアナ（Shanker Satyanath）との共著論文――を送ってくれた。ヨーロッパのプロサッカーリーグでプレーしている選手に限った話になるが、内戦を経験したことのある国出身の選手は、そうじゃない選手に比べて、試合中に暴力的なプレーをしがちな傾向にある――イエローカー
時々、偶然目にする数字に足止めされてしまうことがある。先週はこの数字だった。 以下は、2018／19年のランド研究所によるものだ。 高等教育を受けていない26歳から35歳の（アメリカ人）男性のうち、60％が26歳までに逮捕されたことがあると回答した。対照的に、同年齢層の大卒男性は23％である。この数値には人種による差はほとんど見られない。 少しこの件を考えてみよう。 アメリカの若者の60％は、高等教育を受けていない。これはほぼ労働者階級と見なせるだろう。そして、この階層の人たちのほとんどは、26歳までに少なくとも一度は逮捕されたことがある。 驚くべき事実だが、この報告書の著者ジェイムズ・P・スミスは、逮捕率の割合が時代の経過と共に劇的に上昇していることを発見した。 26歳までに最低一度は逮捕されたアメリカ人の割合（出生年齢別区分） 出典：ランド研究所 2010年代の26～35歳のアメリカ人
●Tyler Cowen, “How hot did you say it was?”（Marginal Revolution, July 19, 2012） 実のところ、こと気温に関しては、「現実」と「認識」との間には何らのつながりも見出せない。横軸に現実の気温（その人が暮らす地域の平均気温 [1] 訳注；正確には、その地域の「過去3年間の平均気温」と「過去30年間の平均気温」の差）をとって、縦軸に気温に関する人々の認識――平均気温が上がっていると考えるか、下がっていると考えるか、変わりがないと考えるか――をとると、水平な直線が描かれるのだ。統計的な手法を使った分析によると、現実の気温は人々の認識にほとんど影響を及ぼしていないことが見出されたのである。〔学歴が高い人ほど、平均気温が上がっていると考える傾向が強く、それゆえ〕「教育」は現実と認識のギャップを埋める方向に働くが、その効果の大き
欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響を与える。多くの人にとって最も価値のある財産は、なんといっても自分の家である。そして住宅は経済全体にとっても非常に重要である。なぜなら住宅は、「人」という最重
●Tyler Cowen, “The finite pool of worry”（Marginal Revolution, October 29, 2022）／【訳者による付記】タイラー・コーエン「コロナウイルスによって進歩派左翼は死んだ」（227thday氏による訳）もあわせて参照されたい。 限りある（非弾力的な）資源がここにも。 人が一度に抱え込める心配事の数には限りがあると説く心理学の理論の一つ（Weber, 2006）――Finite Pool of Worry（FPW）仮説――によると、人は複数のネガティブな出来事――不安や心配といったネガティブな感情を引き起こす出来事――に同時に向き合うのを避ける傾向にあると想定されるが、そのことを裏付けるかのように、 新型コロナに対する世間の懸念が高まるにつれて、気候変動問題から目を逸らす傾向が強まっているようである。そこで、本稿では、201
…経済学の主流派は、金融の本質的な重要性と現代世界における危険性に真正面から向き合う思想家をまともに取り上げることを執拗に拒んでいるが、ノーベル経済学賞はこれに異議を唱えるでもなく、むしろ主流派がそうした思想家を無視する傾向を誇示している。 Chartbook #160 Kindleberger, Mehrling and that Nobel Prize Posted by Adam Tooze on Oct 14, 2022 ニュース速報：銀行への取り付け騒ぎは市場経済で実際に起こりうるし、そうなれば実体経済に損害ををもたらす。そう！経済学者たちは80年代、自分達が納得いくまでこのことを証明したのだ。1880年代ではなく、1980年代のことである。3人の知のパイオニアが、銀行と銀行破綻を主力の経済モデルに組み込む方法を発見し、銀行破綻が信用仲介コストを上昇させる経路を特定した瞬間だった
Chartbook #150: Why “cheap Russian gas” was a strategic snare but not the secret to German export success. Posted by Adam Tooze, Sep 13 2022 今、ドイツの大戦略は避難の矢面に立たされている。プーチンに融和的だった、軍備を怠っている、と批判されているのだ。おまけにドイツ連邦共和国は、史上かつてない規模でのエネルギー危機に直面している。ロシアからのガス供給は、完全に停止されてはいないが、大幅に削減されており、ドイツのエネルギー消費は（家庭・産業共に）、パイプラインで供給される東からのガスに依存しているのを露呈した。ドイツの戦略を批判してる人は以下のように指摘している。曰く、プーチンに依存するリスクは、少なくとも2014年のクリミア併合以降は明らかになってい
Stephanie Kelton, “Think About Minsky for a Moment”, The Lens, Oct 11, 2022 前回の投稿〔原文／翻訳〕では、FRBの利上げが金融事故の引き金となり、金融市場に波及するのではないかとの懸念が高まっていると書いた。昨日のノーベル賞受賞の報を受けて、気がつくと私はハイマン・ミンスキーのことに思いを巡らせていた。 ミンスキーは、金融市場で何か「本当に」悪いことが起こるたびに、つまり何かが“壊れる”たびに、誰もが再評価する人物だ。私の友人ポール・マカリーは、（金融市場の）限界が訪れる時点のことを指す言葉として、“ミンスキー・モメント”という造語を作った。 ミンスキーについてあまり聞いたことがないという人のために、彼のかつての教え子でありMMT派経済学者のL・ランダル・レイによる5分間のミンスキー“速習講座“を紹介する。 ミンス
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日） [Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税増税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になさ
Xi Jinping, forever China has shackled itself to…this one mediocre guy. Postedby Noah Smith, On Oct 17 2022 僕は中国についての専門家じゃないし、専門家のふりをするつもりはない。でも、去年は、たくさんの人が見過ごしているだろう大事なことを、キャッチできたと思う。習近平は、世間で思われてるほど有能な指導者じゃないってことだ。 ノアピニオン 習近平が、言われるほど有能じゃないだけだとしたら？ 習近平は、毛沢東以来の中国の最も強力な指導者として広く称賛されている。確かに彼は、権力を非常に効果的に掌握してきている。習近平は、潜在的なライベルだった薄熙来と周永康を完膚なきまでに失脚させ、「反腐敗」キャンペーン通じて自身が関与していない派閥を粛清・服従させる等、前任の主席の下では中国共産党によって
An Introduction An Introduction to The Polycrisis Posted by Phenomenal World :Kate Mackenzie , Tim Sahay October October 20, 2022 This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and social analysis. 本記事は、政治経済と社会分析の専門誌『Phenomenal World』誌に掲載されたものである。 一体どのような「クライシス」なのか？ 去年の今頃だと、富裕国は比較的平穏に過ごせていたと考えるのも無理はない。１年にわたるワクチン接種によりパンデミックはそれほど深刻ではなくなり、インフレはまだ金利上昇を引き起こして
[Alex Tabarrok, “A Vision of Metascience,” Marginal Revolution, October 20, 2022] メタ科学で科学的発見の生態系を改善する方法について，マイケル・ニールセンとカンジュン・キウがすばらしい一文を書いてる．その内容には，賞賛すべき点も多いし，考えるべきことも多い．読んでみると，思考を刺激するポップな着想にいくつか出くわす： 分散による資金提供 (Fund-by-variance): 査読者たちによる評点の平均がいちばん高い研究計画に資金を提供するのではなく，資金提供側は主要なシグナルとしての査読評点に分散を使うべきだ（あるいは尖度かそのたぐいの，査読者どうしの意見の不一致度合いをはかる数値を）：つまり，きわめて評価が大きく分かれているものに資金を提供するのだ（その研究が大好きな人もいれば大嫌いな人もいる研究に資金を
●Tyler Cowen, “Interrupting Janet Yellen”（Marginal Revolution, October 28, 2022） 米国の政治家たちの間で「ジェンダー・バイアス」はどのくらい蔓延（はびこ）っているのだろうか？ 本稿では、米国の議員の間で広がる性差別（sexism）の効果を厳密なかたちで浮き彫りにするために、FRB議長が招聘（しょうへい）された議会の公聴会の議事録の分析を試みた。具体的には、2001年から2020年までの期間を対象に、（女性初のFRB議長を務めた）ジャネット・イエレンをトリートメントに指定した回帰分析を行った。その分析の結果はというと、2001年から2020年までの間にイエレンだけでなくその他の男性のFRB議長（グリーンスパン、バーナンキ、パウエル）のうちの少なくとも誰か一人と公聴会で相まみえた経験がある議員らは、男性のFRB議長
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い
[Simon Wren-Lewis, “Why it is crucial to understand why financial markets move, rather than worry about the role of markets in aiding the downfall of a Chancellor and perhaps a Prime Minister,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔※サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．本論に続く「補論」(Appendix) はこちら．〕 はじめに メディアはときに金融危機を利用して，昔の宗教指導者たちによる自然災害利用とだいたい同じことをやる．大勢のトレーダーたちの行動の結果として市場は動く．トレーダーたちはそれぞれに異なった考えをもって行動していて，その関心はもっ
[Simon Wren-Lewis, “Appendix: why September’s budget influenced the markets,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．今回は，原文の後半にある「補論」です．本論はこちら．〕 なるほどメディアの一部にはこういうことを言う人たちもいる――「9月に予算案が発表された直前・直後の市場の動きは，予算案となんらの関係もない．」 だが，そうした人々は，非常に偏った評論家たちだけだ．他方で，あの予算案があれほどまでに市場に大きな影響をもたらした理由については，まだ意見の不一致が残っている．一方の極には，ラリー・サマーズ説がある．「G10の国で，自国通貨をもちながら政府債務の持続可能性リスクがこれほど大きい国は思い出せない」とサマーズは言う．他方，
Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason October 12, 2022 昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンに
[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,” Noahpinion, October 12, 2022] ［ノーベル経済学賞の委員会も，授賞の発表でこの映画を引用してるよ！］ バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も 2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない． ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいて
Stephanie Kelton, “(When) Will the Rate Hikes Break Something?”, The Lens, Oct 8, 2022 米連邦準備制度理事会（FRB）は、何かが “壊れる”事態に陥るまで金利を上げ続けるのではないかという懸念が多くあがっている。私も同感だ。 金融市場の動向をフォローしている人なら、スコット・マイナード〔米投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズ最高投資責任者（ＣＩＯ）〕のような人々が「FRBは“何かが壊れる”（something breaks）まで利上げを続けるだろう」と言っているのを耳にしたことがあるに違いない。彼は以前から、FRBは米国経済の底力を示すために、後ろ向き（backward-looking）な価格（やその他の）シグナルに頼ることで、我々を危機へと導いていると主張してきた。もしFRBが現在市場が予想している
Chartbook #158: Recession risk in a world in the grip of the global dollar cycle. Posted by Adam Tooze on Tuesday,October 4, 2022 昨日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、本サイトの先月28日の内容〔本サイトでの翻訳はここ〕を踏まえての記事を寄稿した。 https://www.nytimes.com/2022/10/04/opinion/the-all-too-real-risk-of-a-global-recession.html 世界中で利上げが行われている、かつてない規模で…。 世界規模での政策金利の上下動 出典：世界銀行 記事で問題としたのは以下の三件だ。 １．〔中央銀行による政策〕金利は、供給サイドのショックに対処するツールとしては、角を矯めて牛を殺すよう
●Tyler Cowen, “Ben Bernanke, economist”（Marginal Revolution, October 24, 2005）／【訳者による付記】バーナンキがFRBの議長に就任することが決まったのを受けて書かれた記事（2005年10月に書かれた記事）である点にご注意ください。 ベン・バーナンキの学術面での功績を私なりにまとめると、以下のようになる。 1. 不可逆的な投資理論：バーナンキ、ディキシット（Avinash Dixit）、ピンディック（Robert Pindyck）らが「投資の不可逆性」に関する理論を発展させるまで――1983年頃まで――は、企業による投資（設備投資）を可逆的である――取り返しがつく――かのように想定してモデルが構築されることが多かった。バーナンキは、「投資の不可逆性」がいかなるかたちで重要な影響を及ぼすに至るかを明らかにした。すぐに行
Alex Tabarrok ”The Nobel Prize Goes to Bernanke and Diamond and Dybvig” Marginal Revolution, October 10, 2022 今年のノーベル賞は、銀行制度に関する研究によってバーナンキ、ダイアモンド、ディビグが受賞した。バーナンキは当然の選択だろう。てかもう受賞してたんじゃなかったっけ。とはいえ、彼ほど研究において輝かしい経歴がありながら、公共政策においてもそれに勝るくらいの業績をあげた人はあまりいない。有名な政治家になった経済学者は何人かいるけれど、研究において築き上げた自らの知見を実行、応用、検証することで公共政策の業績を打ち立てた経済学者はちょっと他には思いつかない。 バーナンキは、みんな知っているとおり大恐慌に関する重要な論文を複数書いている。このうち、ノーベル賞委員会は「大恐慌の伝播にお
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