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EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

今こそ“能動的なセキュリティ”へ転換する時、「防御ツールの分断も」課題に 説明会には、同社の共同最高経営責任者（CEO） スティーブ・ヴィンツ（Steve Vintz）氏が来日登壇した。 冒頭、「“変化”こそが唯一の恒久的な要素である」と述べるヴィンツ氏。進化を続けるテクノロジーや脅威、外部環境に適応し続けることは特別なことではなく、常に企業や人々が迫られることだとメッセージを送る。また、AIの普及により急速な大規模化・高速化・巧妙化を続けるサイバー攻撃に対し、リアクティブ（受動的）な対策では限界が訪れていると語る。 「たとえば、侵害を検知してからレスポンスするという従来のエンドポイントセキュリティは、今日では適切な防御とは言えなくなっています。また、数年前のサイバー攻撃というのは、たとえば小売業などを狙ってクレジットカードの情報を盗むといった手口が多かったですが、今は水処理施設やエネルギ

IT関連業務が集まるにつれて募らせた“危機感” 酒井真弓（以下、酒井）：高山さんは2005年に一般事務職として入社されたんですね。 高山百合子（以下、高山）：結婚を機に香川に来て、とにかく雇ってもらえるところを探していました。採用してくれたのがマキタです。設計部に配属され、図面をコピーしたり、お茶を出したり。ITスキルと言えば、Officeが使えるくらい。でも情シスがなかったので、パソコンのセットアップをお手伝いしていました。 ただ、私はもともと筋金入りの面倒くさがりで（笑）。繰り返しの事務作業が嫌すぎてExcelマクロを学び、自動化に着手しました。次第にAccessのメンテナンスやネットワーク管理など、IT関連の業務が集まってくるようになりましたね。 そうこうしているうちに「この会社、5年後には恐ろしいことになるな」と危機感を抱くようになったんです。インフラもネットワークもセキュリティも

分析前業務が簡便になることで、より本質的な分析に注力 Gemini登場以前のデータ分析業務では、データの抽出・集計、可視化、モデルの実装といった分析の準備にあたる作業に多くの時間と労力がかかり、結果の評価や考察に十分な時間が取れないという場面も多かったと感じています。 しかし、Geminiの登場により、これらの課題に対する新たな解決策が見出されました。Geminiは、自然言語の指示でデータ抽出・集計、グラフの作成、さらには数理モデルの実装まで、幅広い分析作業をサポートしてくれます。そのため、これまで面倒だった作業が自動化・短縮され、分析者は「結果の評価・考察」といったより本質的な業務に集中できるようになりました。 また、Geminiとの協業は、コスト削減だけでなく、クリエイティブな側面においても大きなメリットをもたらしています。たとえば、統計を評価し考察をつけるステップにおいて、一人では思

データベースの歴史から辿るNewSQLの本質 「NewSQL」は、既存のデータベース技術であるリレーショナルデータベース（RDB）とNoSQLの利点を組み合わせ、それぞれの課題を解決することを目指した新しいデータベースカテゴリーだ。海外では、「分散データベース」や「分散SQL」と呼ばれることもある。ミック氏はそんなNewSQLの動向について、データベースの歴史から順に説明した。 ミック氏 データベースの歴史は、大きく3つの時代に区分される。2000年代後半まではRDBの全盛期で、これにはSQLが利用できテーブル定義が可能、ACIDトランザクションをサポートしているという利点があった。一方、水平スケーラビリティや高可用性アーキテクチャの確保には課題があった。 2010年代には、高可用性と水平スケーラビリティが強みの「NoSQL」が登場した。しかし、ACIDトランザクションの欠如やSQL、テー

お笑いが好きだった学生時代を経て、自ら“芸人”に ──なぜセキュリティ芸人になったんですか？ もともとお笑いが大好きで、学生時代は「くりぃむしちゅーのオールナイトニッポン」をかじりつくように聴いていました。何かを作って披露するのも好きで、中学生の頃はゲームを作って友人に見せたり、高校生の頃はクラスのグループLINEにしょうもない動画を上げたりして、リアクションがあるとうれしかった。 大学院生のときに、手相芸人や家電芸人はいるのに、セキュリティ芸人はいないなとふと思ったんです。そこで、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が主催する人材育成イベント「SecHack365」に参加し、セキュリティ啓発コンテンツの一環として、セキュリティ芸人のプロデュースを提案しました。 しかし、案の定セキュリティ芸人になりたい人は現れず……（笑）。結局、自分が技術系のイベントでネタを披露するようになりまし

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カプコンの大人気ゲームを支えるサーバー環境 カプコンが提供する「モンスターハンターワイルズ」は、オンラインプレイに対応したアクションゲームで、モンスターハンターシリーズの最新作。PlayStation、Xbox、PC（Steam）などのクロスプラットフォームに対応し、フレンド機能や最大100人が集まれるロビー機能などを通じ、プレーヤーが協力して遊べる点が特長だ。 世界でも注目を集めており、発売から3日で800万本、1ヵ月で1000万本を売り上げた。Steamだけでも100万人以上が同時接続したことは大きな話題を呼び、多くの海外ユーザーもプレイしている。 モンスターハンターワイルズ 提供：株式会社カプコン この大型タイトルを裏で支えているサーバー開発は、8人程度のメンバーで行われた。開発と運用チームは分離しておらず、「開発チームがそのまま運用チームに移行しています。アップデートが続くゲームの

仮想化基盤市場で世界的に圧倒的なシェアを誇るVMwareが半導体ベンダーのBroadcomに610億ドルで買収されたのは2023年11月のこと。当時のVMwareの負債80億ドルも含めると690億ドル、日本円にして10兆円を超える超巨額の買収である。その後、Broadcomが発表した値上げをともなう大幅なライセンス体系の変更はVMwareにインフラ基盤を依存していた多くの企業に衝撃を与え、“脱VMware”を検討する動きが加速した。「（VMwareユーザー企業の）ITリーダーがまずやるべきことは、自社のインフラストラクチャをどの方向に向かわせようとするのか、それをはっきりとさせることだ」──こう語るのはGartnerでシニアディレクター アナリストを務めるトニー・ハーヴェイ（Tony Harvey）氏だ。同氏は2024年12月にガートナージャパン主催の「ITインフラストラクチャ、オペレーシ

AIエージェントでも解決できない、Salesforce導入の課題とは？ 2025年春、Salesforceは自律型AIエージェント「Agentforce 2dx」の国内提供を開始しました。生成AI元年と騒がれた昨年からわずか1年、「AIエージェントが業務を自動化する」という華やかなフレーズが経営層の議論やベンダー各社との商談に上ります。しかし現場のSalesforceには、“ただのメール配信先リストとなった見込客情報の山”、“取引先の重複で架電間違いや請求ミスが起こる”──そんな素朴なトラブルが山積みです。最先端のプラットフォームを導入したはずの組織でも、基本的な商談管理プロセスを回すこともままならない、という状況は珍しくありません。 「標準に寄せなかった」「要件定義が甘かった」こうした総括で語られるプロジェクト失敗事例は多くあります。しかし、真因に迫るにはIT業界一般論ではなく、構造的に

Googleは、独自の資格認定プログラム「Google Prompting Essentials 日本語版コース（有料）」を提供開始した。 同コースでは、生成AIに明確かつ具体的に指示を出す方法「プロンプティング」についての基礎を10時間以内で学べるという。生成AIに関する事前知識や特別な技術スキルは不要で、習得したスキルは様々なAIツールやモデルに応用できるとのことだ。 なお、同社は主幹事を務める日本リスキリングコンソーシアムと連携し、同コンソーシアムの新規会員を対象に、プログラムを無料で受講できるアカウントを先着 1万名に配布するとしている。 Local Growth パッケージを通じた地方創生支援 同社は、日本の持続的な成長と発展を実現するには、各地域におけるテクノロジーの利活用も重要だとしたうえで、AIやテクノロジーの可能性を最大限に活かすためには、専門スキルを持つデジタル人材の育

登壇者 株式会社 incri 執行役員 兼 株式会社 andwee 執行役員CSO 兼 SOMPOホールディングス株式会社 デジタル・データ戦略部 兼 SOMPO Light Vortex株式会社 シニアビジネスクリエイター 佐久間萌里佳氏（ニックネーム：もりもり） 株式会社BLUE 代表取締役 篠田佳奈氏（ニックネーム：かなりん） 株式会社日立ソリューションズ セキュリティアナリスト 青山桃子氏（ニックネーム：ももレンジャー） PwCコンサルティング合同会社 マネージャー 愛甲日路親氏（ニックネーム：アリス） 国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 サイバーセキュリティ研究室 専門研究技術員 鈴木悠氏（ニックネーム：きゃっふぃー） 国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所 サイバーセキュリティ研究室 主任研究員 長谷川彩子氏（ニックネーム：はせこ

多様なキャリアの“セキュジョ”6人が集結 佐久間萌里佳氏（以下、もりもり）：本日モデレーターを務めます、佐久間萌里佳です。incriの執行役員を務めるほか、SOMPOホールディングスやSOMPO Light Vortexでヘルスケア関連のアプリ企画や開発をしています。プライベートでは第二子を出産したばかりです。今回のセッションでは、登壇者全員をニックネームで呼び合うことにします。私のことは「もりもり」と呼んでください。では、パネリストの皆さまを紹介します。 株式会社 incri 執行役員 兼 株式会社 andwee 執行役員CSO 兼 SOMPOホールディングス株式会社 デジタル・データ戦略部 兼 SOMPO Light Vortex株式会社 シニアビジネスクリエイター 佐久間萌里佳氏 篠田佳奈氏（以下、かなりん）：BLUE 代表 篠田佳奈です。日本発のサイバーセキュリティ国際会議「COD

ガートナージャパン（以下、Gartner）は、市場で混乱が生じているAIエージェントとエージェント型AIに関する見解を発表した。 2024年には「AIエージェント」、2025年には「エージェント型AI（またはエージェンティックAI）」という言葉が注目されるようになり、両者の違いについて混乱が見られるという。Gartnerでは、AIエージェントとエージェント型AIを次のように定義している。 AIエージェント：デジタルおよびリアルの環境で、状況を知覚し、意思決定を下し、アクションを起こし、目的を達成するためにAI技法を適用する自律的または半自律的なソフトウェア エージェント型AI：組織のために行動し、自律的に意思決定を下してアクションを起こすために、組織に代わって行動する権利を付与された、目標主導型のソフトウェア・エンティティ。記憶、計画、センシング、ツール利用、ガードレールなどのコンポーネン

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参加者は1年で4倍に：データドリブンを“自分ごと”にする 「自分が暮らす街、働く街をもっと良くするために、はたして何ができるのか？」──富士通は今回、この問いかけにデータで応える挑戦を行った。まずは街の実態をしっかりと把握したうえで、課題やインサイトを抽出する必要がある。データはその手がかりだ。様々な手法や視点から得られたデータを分析することで新たなインサイトを得て、次の打ち手を見出すことができる。こうしたデータドリブンな手法こそ、これからの時代に求められるアプローチとなるだろう。 このような考えのもと、富士通ではデータ分析コンペ「DDM Award 2024」において、市制100周年を迎える川崎市のイメージアップ施策を考えるオープンデータ分析コースを企画した。市が公開するデータに加えて、都市イメージの調査や市民アンケートの結果、その他自治体のデータ、国勢調査、国土数値情報など多彩なデータ

NewSQLは何が“New”なのか？  従来DBとの違い 2024年12月、AWSがre:Inventで「Amazon Aurora DSQL」を発表した。久々にAI以外の大きなアップデートということもあり広く注目を集めた。DSQLは、NewSQLと呼ばれる製品に位置づけられるが、“New”SQLは何が新しいのだろうか。 先に答えを言ってしまうと、実はNewSQLに固有の新機能はない。そのため海外ではそのアーキテクチャから「分散データベース（Distributed Database）」と呼ばれることもある。しかし、既にNewSQLという名前も人口に膾炙しているため、本稿では以後この用語を使う。 NewSQLは、LinkedIn、Pinterestなどグローバルに展開するメガサービスや、国内でもメルカリ、カプコン、DMM.com、mixi2、楽天など有名企業やサービスが多く採用しており、実は

「ソフトウェアを軽視し取り残された」　日本企業の国際競争力が低い理由 講演では、まず「日本企業の国際競争力の課題」について議論が交わされた。現在、日本企業の国際競争力は厳しい状況に直面しており、世界時価総額の上位50社に含まれる日本企業はトヨタ1社のみ。また、日本銀行の試算によると、日本は年間5兆円以上ものデジタル赤字を抱えており、この解消が急務とされている。 IT業界に30年以上携わる及川氏は、「IT産業の力とIT活用能力の低下が、日本企業の国際競争力の低下につながっている」と指摘し、「この問題はIT業界に限らず、すべての企業に当てはまる」と主張する。特にソフトウェアの活用について、日本企業が十分に力を発揮できていない現状を挙げ、「この課題を他人事ではなく、自分の責任として捉え、積極的に取り組むことが必要だ」と強調した。 Tably株式会社 代表取締役 Technology Enable

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NTTデータは12月10日、「サイバーセキュリティ最前線」と題した記者向け発表会を開催した。本会では、2024年におけるサイバーセキュリティの現状と課題、さらには今後予測される技術的・社会的な変化について議論が行われた。登壇者にはNTTデータグループの新井悠氏と鴨田浩明氏が登壇し発表が行われた。 （左より）NTTデータグループ 技術革新統括本部 Cloud＆Infrastructure技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT担当 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト 新井 悠氏／ NTTデータ ソリューション事業本部セキュリティ＆ネットワーク事業部長 経済産業省サイバーセキュリティ対策専門官 鴨田 浩明氏 生成AIによる脅威と「ノーウェアランサム」の台頭 新井悠氏は講演冒頭で、生成AI技術が急速に進化する一方、その悪用によってもたらされる課題が年々深刻化している現状につ

回復力か積極防御か？ 各国の戦略と日本の立ち位置 辻伸弘氏（以下、辻）：平時からのサイバー攻撃に国として備えるべく、「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」にて議論が進められています。私もこの有識者会議にメンバーとして参加しています。大きな論点として議事資料に挙げられているものが「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つです。今日はこの論点を踏まえて3人で議論したいと思います。まず名和さんから、能動的サイバー防御を取り巻く各国の状況についてお話しいただけますか。 名和利男氏（以下、名和）：そもそも「サイバーディフェンス」という概念が注目され始めた時期は、民間では2011年です。特にアメリカとイギリスで大きな議論の変化があり、2015年頃から本格的に法令化が進みました。当初はこれを軍が行うのか、民間の国家サイバーセキュリティ機関が行うのかという議論

2024年10月30日、チューリング（Turing）は専用計算基盤「Gaggle Cluster」（ガグルクラスター）構築を完了したと発表した。 （左から）株式会社NTTPCコミュニケーションズ 代表取締役社長 工藤潤一氏 チューリング株式会社 CEO 山本一成氏 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 安元淳氏 同社は2021年に創業して以来、累計調達額は60億円に到達。自動運転レベルの最高水準にあたる、レベル5での完全自動運転を目指すとしており、自動運転のための専用GPU計算基盤としてGaggle Clusterを構築したという。同基盤は、大規模AI学習に特化したものであり、96基のNVIDIA H100 GPU、1PiBストレージなどを備えており、大容量の走行データを蓄積・高速に学習可能。約1ヵ月半前から稼働しており、既に自動運転モデル「TD-1」による実車検証を10月よ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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