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福島第一原発のサイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水や雨水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しています（図１）。その量は、134万m3（2023年7月現在）。 政府・東電は、この水を「ALPS処理水」と呼んでいます。一方で、トリチウムやそのほかの放射性物質が残留しているので「汚染水」と呼ぶ人もいます。 正確には「処理されているが、放射性物質が残留する水」というべきなのでしょう。しかし、長いので、ここでは「ALPS処理汚染水」または「処理汚染水」と呼ぶことにします。 ちなみに、政府は「ALPS処理水」の定義を「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」としています（注１）。しかし、現在、タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している

政府は本日にも、原発の建て替えや運転期間の更なる延長などを含んだGX方針を打ち出そうとしています。 これを受け、環境NGO、福島原発事故の被害者団体、各地の原発周辺の市民団体など22団体が連名で、以下の声明を発出しました。声明では、「原発を環境の名目で推進することは、最大のグリーンウォッシュ」と批判し、政府の「立地地域との共生」は、交付金をばらまき、地域振興の名のもとに、リスクの受け入れを地域に押し付けることにほかならないとしています。さらに、政府は原発事故の被害と痛みに向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、脱原発こそ最優先で進めるべきと訴えています。 声明の全文は以下の通りです。 2022年12月22日 共同声明：まやかしのGXに抗議―原発は最大のグリーンウォッシュ 岸田政権は、本日にも、原発の建て替え（リプレース）、運転期間のさらなる延長などを含んだGX方針を打ち出そうとしています。

6月14日、衆議院第一議員会館にて集会と防衛省交渉「辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか？」が開催されました。ここで、サンゴ保全をめぐって衝撃的な事実が次々に明らかになりました。 本当は、専門家の大久保奈弥先生も強調されていましたが、サンゴを真に保全するのであれば、移植ではなく、「埋立を行わないこと」により、生態系をそのまま保全する以外にないのです。しかし、ここでは、防衛省が辺野古新基地建設に当たっての「埋立承認願書」で約束してきた、事業実施前の「移植」ですら蔑ろにされてきている事実を強調したいと思います。 １．サンゴ移植は事業実施前のはずでは？ どんどん護岸工事が進み、辺野古側の埋立海域は、開口部50メートルを除き、ほぼとじられてしまっており、その中にサンゴが取り残されている状況です。 しかし、当初の約束では、工事の前にサンゴは移植されるはずでした。 「埋立承認願書」第

11月10日、ベトナム政府は、ベトナム中南部のニントァン省原発建設計画について白紙撤回を求める決議案を国会に提出しました。22日にも採決される予定と報じられています。 ニントゥアン省では２か所で原発建設が予定されており、第一原発はロシアが、第二原発は日本が受注を予定しており、実現すれば同国初の原発となったはずでした。 なぜ、ベトナムは原発からの撤退を決断したのでしょうか？ 国会議員で科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン氏は、VNEXPRESSのインタビューに答えて、まず経済性をあげ、原発の発電単価が当初計画よりも上昇していること、再生可能エネルギーやLNGが競争力をもったこと、ベトナムの巨額の対外債務問題、放射性廃棄物の処理の問題をあげました。 「これは“勇気ある撤退”だ」とレ・ホン・ティン氏。「これ以上展開し、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある」。 かたや

2025.12.26福島支援と脱原発イベント 2026.01.08 柏崎刈羽原発の再稼働を問う院内集会＆政府・東電交渉 2025.12.25気候変動解説 COP30総括：「協働」の努力は実を結んだのか？国際協調がかろうじて守られたCOP 2025.12.23脱化石燃料ブログ 10月にモザンビークからNGOのメンバーが来日——モザンビークLNG事業について各機関と対話 2025.12.19脱化石燃料要望書・声明 インドネシア環境団体が日本の官民に要請書を提出「アチェ州グリーンアンモニア製造事業の中止を」 2025.12.18脱化石燃料要望書・声明 【プレスリリース】UKEFとAtradiusに続き、金融機関はモザンビークLNGから撤退を 2025.12.17気候変動要望書・声明 声明：日本の国連公海条約（BBNJ協定）加入を歓迎　海洋生物多様性保全に関する新たな国際協定が2026年1月に発効