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消費者庁は、令和4年3月30日に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定した。これにより商品パッケージなどに記載されている「無添加」「○○不使用」という添加物表示に規制が入るようになった。 各食品メーカーは、これまで記載していた無添加表示などを同ガイドラインに沿ったものに変更しなければならない。 今回は同ガイドラインの概要や規制事項、事業者の対応策について解説していく。 なぜ「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」が策定されたのか消費者庁が「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を策定した背景には、消費者の誤解を招くような商品表示が理由の1つとして挙げられる。例えば、食品の加工時に添加物を使わない「無添加食品」だったとしても、原材料に添加物が含まれている曖昧なケースなどがあった。 食品表示法では、保存料や着色料、甘味料や酸化防止剤などの食品に使用されたすべての添加物
街中の看板やチラシ、POPはもちろん、インターネット上でも「期間限定」「今だけサービス」など魅力的な言葉を使った広告が目に入ってくる。一方で、広告の内容が景品表示法(景表法)違反となり、行政処分を受ける企業が後を絶たない。 例えば、外国産の食材を国産とうたうなど、事実と異なる広告を打ち出すなら景表法違反だと誰もが分かることだ。しかし、「期間限定」のキャンペーンを事実上、年中実施している場合でも違反になり、実際に御用となっている企業が多いことはご存知だろうか。このような単純な誤りは、知識がないためにうっかり違反してしまったとも考えられる。不当表示への消費者意識も高まっている中、違反事例をもとに景品表示法とは何か、どんなことを知っておくべきかを考えてみたい。 関連記事:知らずに違反しているかも?2021年~2022年7月の景品表示法違反事例 課徴金制度導入後、年々増える景品表示法の違反まずは実
駅弁「シウマイ弁当」でよく知られる株式会社崎陽軒の「シウマイ」。この横浜名物を蒸したての状態で提供する、その名も「シウマイBAR(バル)」が東京駅一番街の「にっぽん、グルメ街道」に登場し、注目を集めている。 崎陽軒の飲食店事業はすでに地元・横浜でも展開されてきたが、東京へはこれが初進出だ。シウマイをつまみに気軽に飲むという、崎陽軒初の試みとなったユニークなバルは、どのような狙いで誕生したのだろうか。 移動時間の合間に立ち寄れる駅ナカバル。必要なのは「お待たせしないこと」 崎陽軒の創業は1908年と、110年前の明治時代まで遡る。看板商品の「シウマイ」は、本社のある神奈川・横浜ではちょっとした手土産用途だけでなく、日常的に食卓にのぼるほど親しまれている。 駅弁「シウマイ弁当」は、販売エリアである首都圏のみならず、全国の駅弁フェアやインターネット上のクチコミでも知名度が高い人気商品だ。 広報・
外食だけでなく、食品製造、卸、小売など、食品業界の事業者に関わる「食品衛生法」が2018年6月に改正された。HACCP(ハサップ:Hazard Analysis and Critical Control Point)の制度化や食品リコールの報告義務化、健康食品の規制強化など、大きな見直しが行われている。今回改正された主な理由には、国際化の流れや社会情勢を反映したことが背景にあるとされている。 小規模な事業者であれば、国際水準は無縁だと考えるかもしれないが、HACCPに沿った衛生管理は今後、テナントとの契約や新規の取引でも前提として求められていくだろう。今回の改正では何が変わり、事業者にはどのような対応が求められているのだろうか。改正の背景とポイントを、専門家の見解とともに見てみよう。 なぜ今、食品衛生法は改正されたのか食品衛生法はもともと、食品汚染や腐敗、食中毒といった食の事故を防止し、安
自動運転トラックやドローンを使って、モノの輸送が完全に無人化される――そんな未来が実現するかもしれない。トラックドライバーなど慢性的な人手不足が続く物流業界の悩みを、AIの活用で解消しようとする動きがある。そこで今回は、「食とAI 基本編」に続き、食品卸や食品メーカーなど、物流現場の課題とそれを解決するAIサービスを見ていこう。将来的なAIの導入に向けて今から準備しておきたいデータ化について解説する。 物流が完全無人化される未来2017年3月、政府が検討しているAIの商業利用に向けた工程表が、「人工知能技術戦略会議」で発表された。その中で、労働人口減少によるドライバー不足が深刻な物流分野について、2030年ごろまでに、輸送や配送を完全無人化する方向性が示された。 「トラックドライバーの需給見通しはギャップが大きく、必要ドライバー数に対して全く供給が足りていません。全体の数が年々減少している
焼酎の全国消費量がゆるやかに減少し続ける中、1998年の発売以来出荷量を伸ばし続ける芋焼酎がある。“クロキリ”の愛称で親しまれる霧島酒造の『黒霧島』だ。2003年には出荷量が芋焼酎の中で1位を記録し、同社の売上高は発売当時の81億円から、2013年には565億円と約7倍に拡大。焼酎業界でトップの座についた。今も全国の様々な地域で1割のシェアを握り、異例中の異例ともいえる成長を遂げている。 『黒霧島』は霧島酒造の名を全国に拡げた看板商品だが、発売後すぐに大ヒットとなったわけではなかった。今回は同商品を生んだ、セオリーやタブーにとらわれない老舗酒造のモノづくりを追った。 黒麹仕込みの原点回帰で誕生した「食に合う焼酎」焼酎造りに適した風土といわれる宮崎県都城市。この地で霧島酒造は今年創業100周年を迎えた。もともとは焼酎を仕入れ販売する小さな商店に端を発し、1916年に本格焼酎の製造に着手。他の
飲食店メニュー・チラシ・POP・商品カタログテンプレート 文字と写真を入れるだけ!日替わりランチメニューやドリンクメニュー、給食の献立表など230点以上のテンプレートを無料でご利用いただけます。 居酒屋・洋食・中華・カフェなど様々な業態向けにご用意しています。(無料ダウンロード/エクセル:A4版)
FAX受注の手入力作業をゼロへ。『発注書AI-OCR(invox)』で大幅な時間短縮に成功~全国農協食品株式会社
大阪の福島で2014年に開業するや、またたく間に予約の取れない人気店となった「SABAR」をご存じだろうか。「動物性タンパク質はサバしか扱わない」というルールを守りながら、現在、近畿と東京に6店舗を展開するサバ料理専門店だ。このあとも東京の銀座・日本橋・大門、京都の桂川、大阪の難波、さらにシンガポールなどで新店舗が決まっており、外食業界にちょっとした「サバブーム」を巻き起こしている。 この「サバに完全特化」という他に類を見ない業態を仕掛けたのは、株式会社SABARの右田孝宣社長。サバ寿司の製造・販売を行う株式会社鯖やの代表も務め、サバへの愛とこだわりを貫き続ける信念の人だ。注目される機会の少ないサバという商材をどのようにいかし、旋風を巻き起こしているのか。ブランド戦略や遊び心あふれる店づくりなど、そのユニークな経営手法についてお話を伺った。 徹底的に特化することで 得た“PR力” 【Q】サ
「飲食店を始めてから13年、今まで何の計画も立ててきませんでした(笑)」と豪快に笑うのは、株式会社個人商店の光山英明社長。 株式会社個人商店は東京を中心に新鮮なホルモンを1皿500円で提供する「わ」「たるたるホルモン」や、カウンター8席のみの和食店「をん」など、数々の人気店を経営し、現在も拡大を続けている企業。 なかでも、吉祥寺で和牛、馬、豚の赤身肉を提供している「肉山」は、コースのみで客単価5,000円以上ながら、そのコストパフォーマンスの高さが評判となり、今もっとも予約が取りにくい店として有名だ。「肉山」は2015年8月に2号店を名古屋にオープンし、すでに年内は予約でいっぱいだという。 出店をことごとくヒットに繋げている光山社長は、どのような姿勢で店舗経営をしているのか。成功の秘密と今後の展開についてお話を聞いた。 生ビールの樽を“定価で仕入れる”、商売の心意気 【Q】未経験から飲食店
外食、宿泊、食品メーカー、卸・問屋などのニュース(プレスリリース)を掲載しています!新店オープン情報や新業態、新メニュー、IR、消費者アンケート調査結果、市場・業界動向などをご紹介!
仕入データ分析からの経営改善事例~J-Connect、日の丸サンズによるインフォマートのデータ活用セミナー 人手不足と原材料高騰に直面する外食企業は、日々蓄積される仕入、売上、勤怠などのデータ活用が必要だ。インフォマートの受発注システムや店舗のオペレーション管理ツールを用いて経営改善したJ-Connectと日の丸サンズの経営改善事例を紹介する。
最近マスコミでも時々話題になる「ハラール」という言葉。私達日本人には馴染みがないイスラム教の戒律により合法とされる事や物であることは前回お伝えいたしました。この「ハラール」とは、逆に非合法とされる「ハラーム」とは一体どんなものなのでしょう?本来は生活全般に及ぶ事なのですが、ここでは食に関して述べてみたいと思います。 最近マスコミでも時々話題になる「ハラール」という言葉。私達日本人には馴染みがないイスラム教の戒律により合法とされる事や物であることは前回お伝えいたしました。この「ハラール」とは、逆に非合法とされる「ハラーム」とは一体どんなものなのでしょう?本来は生活全般に及ぶ事なのですが、ここでは食に関して述べてみたいと思います。 食における「ハラール」の概念ハラールとハラームについて、「アッラー(唯一神)が創造したものは基本的にハラールだが、豚など一部例外的に禁止しているもの、ハラームがある
仕入データ分析からの経営改善事例~J-Connect、日の丸サンズによるインフォマートのデータ活用セミナー
東京都、2025年4月からカスハラ防止条例施行。事業者向けガイドラインを策定 飲食業や宿泊業をはじめとするサービス業界でカスタマーハラスメントが話題になる背景を受け、東京都は2024年10月に全国初のカスハラ防止条例を可決し、2025年4月から施行する。東京都が策定したガイドラインをもとに内容を解説する。
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