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消費税は社会保障目的税なのか? 6月19日、NHKの『日曜討論』での茂木敏充自民党幹事長(66歳)の発言が物議をかもしている。消費税減税について、こう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 まず、制度をおさらいしておこう。 消費税法は、第一条第二項でこう規定している。 《消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。》 この意味で、制度から考えればネット上にしばしばみられる「消費税は社会保障に使われていない」との意見
パイロットは絶滅するか 5月27日に日米同時公開された映画『トップガン マーヴェリック』。前作『トップガン』から36年ぶりの続編というだけでなく、CG全盛のなか、米海軍が全面協力して実際の俳優たちがF18に乗り、強烈なGをリアル体験していることでも話題となっている。 その劇中、昇進を拒み現場にこだわる戦闘機パイロットのマーヴェリック(トム・クルーズ)に向かい、エド・ハリス演じる海軍少将がこう口にする。 「君たちのようなパイロットは絶滅する」 少将は、有人戦闘機開発の予算は無人機に回す、とも公言しているのだ。 このモチーフは、まさに現実の世界とリンクしている。ウクライナの戦場では、ドローンが戦術的に重要な役割を果たし、脚光を浴びているからだ。 はたして、「パイロットは絶滅する」のか。無人戦闘機が人類の未来にもたらすものは何か。世界の軍事事情に精通する二人が語りあった。 高橋杉雄・防衛政策研究
日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国(とくにアメリカ)の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は
「失脚官僚」が次々に復活している 長きにわたって日本政界を支配し続けた安倍晋三、菅義偉両元首相。ふたりの権力の源泉となったのが、各省庁の要職から首相官邸に出向し、首相秘書官や補佐官、内閣審議官などを務めたお気に入りのエリート官僚たち……いわゆる「官邸官僚」だ。 彼らは安倍・菅政権の末期、露見したスキャンダルで相次いで激しい追及を受け、一転「失脚官僚」となった、はずだった。ところがここにきて、相次いで復権を果たしている。 たとえばNTTは6月24日付で、2018年に注目を集めた「加計学園の獣医学部新設問題」をめぐり失脚した、元経済産業審議官の柳瀬唯夫氏を執行役員副社長に昇格させる人事を発表した。 さらに、NTTと関係の深いネット接続サービス業者「インターネット・イニシアティブ(IIJ)」は6月28日付で、菅政権時代にNTTなどから違法な接待を受けたとして総務審議官の座を追われた、谷脇康彦氏を
目を合わせない面接官 「超一流企業に勤められますから」と、とりあえず受けさせられた大企業の採用面接で、「ああ、とても失礼な対応をされていたことにわたしは傷ついているんだ」と認識したあとのこと。 「断っていいですから」 と、半ば強引に行かされた、某信託銀行と、また別の不動産屋のリモート面接は、もっとひどかった。 某信託銀行の面接官のオジサンは、わたしとまったく目を合わせない。そして、相変わらず、「なぜ転職したんですか」というところばかり、気にしている。このころ、ライター案件がなかったから、やっぱり事務しかないのかなと、Excelも学んでいた時期だったのだけど。 わたし 「最近、Excel猛勉強してるんです! Vlookup関数とか、できるようになりまして……」 オジサン 「ああ、そういうの、現場では使いますね……」 と無関心。それより、いくつか希望した支店のことを気にし始める。 オジサン「銀
7月10日に投開票される参院選。多く報じられているのが「票ハラ」の問題だ。選挙に投票するからという言葉の陰で行うハラスメント。女性候補者が苦しんでいる実態がそこにはある。ただ、その前にいくつか議員のセクハラに関する報道が出たが、むしろ「選挙期間」の名のもとに報道が沈静化している。 猪瀬直樹氏の応援演説に始まり、吉川赳衆院議員の18歳女性との淫行や細田孝之衆院議長の女性記者を誘う電話の疑惑に関する報道……たとえばこれが日本ではなかったら、同じ行為はどのように受け止められるのだろう。 そんな風に考えてみると、「セクシャルハラスメント」に対して軽んじる日本のスタンスが、大きく影響していることがわかってくる。そして選挙期間だからこそ、向き合う必要が大きい問題だとも。 日本で「軽んじられる」セクハラの現状を、ジャーナリストの浜田敬子さんが分析する。 「その程度のもの」とされ続けてきた 参院選公示直前
政府は普及に躍起だけど… 6月30日から、マイナンバーカードをつくると、マイナポイントが最高2万円分もらえるキャンペーンが始まっています。 今までも、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使って買い物をすると、利用額の25%分、最大5000円相当のマイナポイントがもらえました。 この第二弾として、従来の5000円相当のポイントに加えて、マイナンバーカードに銀行口座を登録した人には7500円相当、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録をした人には7500円相当のポイントが新たに付与され、総額で2万円相当のマイナポイントがもらえるようになります。 そのために、政府は2021年度予算に「マイナポイントを活用した新たな消費喚起等事業費」として1.8兆円もの大金を計上しました。 ところが、これほどまでに大々的に税金を使ってキャンペーンを展開したにもかかわらず、総務省によれば、今年4
「アメリカ競馬を目指すべき」 6月25日に行われた宝塚記念は、驚愕のレコード決着となる中、タイトルホルダーが圧勝した。現在の日本競馬の頂点を極めたその走りは、更なる高みを予感させて、見る者すべての心をふるわせるに十分だった。 同馬を生産・育成し、山田弘氏との共有オーナーでもある岡田牧雄氏に取材をさっそく敢行したところ、驚きの発言がもたらされたのである。 「凱旋門賞狂騒曲が加熱してますよね。そろそろ終止符を打つべきタイミングに来ているのは間違いありません。私はもう10年も前から、『ヨーロッパ競馬ではなく、日本はもっとアメリカ競馬を目指すべき』と言ってきました。誰かが勝てば、一連の狂騒曲は落ち着くわけですよ。終止符を打つのは、もしかしたら私のようなタイプが適任なのかもしれませんね」 衝撃発言の裏側には、もちろん、いくつもの経緯や理由が存在した。岡田氏とのやりとりから、そのあたりをじっくりご確認
宝塚記念を圧勝し、秋には凱旋門賞に挑戦することが決まったタイトルホルダー。その生産者である岡田牧雄氏のロングインタビュー後編。前編「「日本競馬の『凱旋門賞狂騒曲』に終止符を打つ」 タイトルホルダー生産者・岡田牧雄氏 特別インタビュー」では、岡田氏に凱旋門賞挑戦への経緯などを中心に振り返ってもらったが、後編記事では、タイトルホルダーやデアリングタクトを産んだ岡田スタッドの「育成方針」や、タイトルホルダーの未来についても語ってもらった。 デアリングタクトの復活 今回の宝塚記念ではタイトルホルダーの圧勝のほか、もうひとつ、忘れてならないのがデアリングタクトの頑張りである。同馬が所属するノルマンディーオーナーズクラブは、岡田氏率いる“岡田スタッドグループ”の一翼を担っている。 出走馬中、2番目となる上がり時計をデアリングタクトは記録した。3着に押し上げたその脚に、“さすが3冠牝馬!”と誰もが大きな
マイナンバーと健康保険証をひもづける「マイナ保険証」。その普及を、日本政府は必死になって進めようとしていますが、じつはそのウラ側で、「マイナ保険証」を使うと、受診料が高くなる仕組みになっていることは【前編】「マジで…? 政府が進める「マイナ保険証」、じつは使った人が「損」する仕組みになっていた」の記事で見た通りです。 以下では、マイナ保険証がイマイチ普及していない理由を解説します。 まだ、8割の医療機関で使えない 「マイナ保険証」は、当初は2021年4月1日から全国の医療機関で使える予定でした。マイナンバーカード加入促進のための各家庭への配布物にもそれを明記していました。 ところが、スタート直前で様々な不具合が発覚しました。 この不具合を解消して、本格的にスタートしたのは、昨年10月20日。その時点で、カードリーダーなど必要なシステムの整備ができていた病院は、わずか6%でした。 「マイナ保
九州か、近畿か? 邪馬台国の所在地をめぐる論争はどの説も決め手を欠き、 いつ終わるとも知れない。そのなかで、中国使節団の邪馬台国への行程が記さ れた『魏志倭人伝』の重要性は、やはり見過ごせない。 これまで歴史学的なアプローチしかされてこなかったこの史料を、船舶設計の プロとしてさまざまな歴史の謎を科学で読み解いた『日本史サイエンス〈弐〉』の著者・播田安弘氏はどう読み解くのか? そこから見えてきた邪馬台国への最も合理的なルートとは? 世界最初の日本についての記録 邪馬台国がどこにあったかという議論で必ず俎上にのぼる史料が『魏志倭人伝』です。それは日本にまだ文字がなかった3世紀末ごろに、日本について世界で初めて記された書物で、魏の曹操、呉の孫権、蜀の劉備が覇を競った三国時代の中国についての史書『三国志』のうちの『魏書』の一部です。書いたのは三国を統一した晋の文官の、陳寿という人です。 『魏志倭
政治にも社会にも期待できない日々 彼女を思い出すきっかけは突然 Twitter で流れてきた。「参院選に、立憲民主党公認候補として出馬します」 要友紀子さんは、出会ったとき既に、性風俗店で働く人のためにSWASHという団体で活動していた。 精神の不調で会社を解雇されたその頃のわたしは、「夜の蝶」になりたてだった。夜職のお作法もお決まりの出来事もわからない。けど、じぶんを削ってしまうような振る舞いなら、いっそわからないままでいい。「昼」に居場所はないけど「夜」にも馴染めなかったわたしが、性風俗と権利運動が合わさった団体と繋がろうと考えたのは自然だったかもしれない。 要さんは、初対面からとてもフレンドリーだった。「大学でセクシュアルマイノリティや女性にまつわる課題を専攻していたから、どのように働いていけばよいか迷っている」と話すと、たくさんの知り合いを紹介してくれた。 日常に追われている内に疎
『ウマ娘』が韓国で大人気! 韓国で6月20日からカカオゲームズより日本でも大人気のモバイルゲーム「ウマ娘・プリティダービー」の配信がスタートし、話題沸騰している。 4月の事前予約では10日間で100万件、さらに今回も配信直後より、Google Play StoreやApple Storeでいきなり1位を記録し、評価も星5つに対し4.7と好調な滑り出しを見せているのだ。 そんな「ウマ娘」の韓国での注目と人気が意味するものはいったい何だろうか――。 「ウマ娘」は2021年にリリースされた「育成シュミレーションゲーム」であり、競走馬を擬人化した「ウマ娘」を育成し、レースでの勝利を目指していくというものであり、プレーヤーはウマ娘のトレーナーということになる。 競走馬を女の子に見立てるというユニークな発想や、ウマ娘達の名前に実際の競走馬の名前が使用されたりしているのも興味深い。競走馬の名前を使用にす
ますます高まってきた冷食人気 長く続くコロナ禍の影響で冷凍食品需要が高まった事もあり、今まで冷凍食品を敬遠していた方から「こんなに美味しかったんだ」という驚きの声が私の耳にも届くようになりました。 より多くの方に、もっともっと、美味しい冷凍食品を知ってもらいたい。 そんな想いもあり、人気の冷凍炒飯や冷凍からあげ、冷凍餃子などはもちろん、冷凍パスタから冷凍パンなど、ありとあらゆる様々なジャンルの商品をご紹介して参りましたが、2022年も半分が過ぎましたので、今回は少し趣向を変えまして今年の上半期に新商品として発売された商品の中で、私が「美味しい!」「すごい!」「新しい!」などの驚きを感じたものを、ジャンルの枠を取り払って選出してみました。 冷凍食品の需要が高まれば、当然、新しい商品も続々と市場に投下されていきます。 それはすなわち、人気の得られなかった商品が消えていってしまうという事にも直結
銀行預金を見直すだけで 妻が倒れて緊急手術することになった。夫の介護が必要になり、老人ホームの一時金を工面しなければならなくなった……。そんな想定外の事態に襲われてから「おカネがない」と嘆いても、あとの祭り。明暗を分けるのは、事前の備えだ。 手始めに、今すぐ着手すべきことがいくつかある。まずは銀行預金のネットバンクへの切り替えだ。昨今ではどの銀行もネット口座の普及に力を入れているが、利用者増を狙って通常の預金では考えられないほどの高金利を付けている。 たとえば、あおぞら銀行「BANK」口座の金利は普通預金で年0.2%。またオリックス銀行「eダイレクト定期預金」の金利は5年で年0.27%、7年で年0.3%。いずれもメガバンクの100倍を超える破格ぶりだ。 「預金全額を移さなくとも、夫婦でそれぞれ500万円ずつ預ければ10年間で約20万円トクできます。ネットから申請する必要はありますが、特別な
食で世界を制するためには…… 「常温で売っていいものは、パンくらいのものです。おむすびをそのまま売るのは衛生基準のグレーゾーンでしたから、厳しい衛生検査を受けて、安全性のエビデンスも提出しています。現在は、日本食の普及のために、衛生基準の緩和を求めてロビイングをしているところです」 もう一つは、EUの輸入規制の問題だ。今年4月から、EU HACCPという認証制度が厳しくなり、動物性の食品は、認証をうけた施設のものでなければEUに輸入できない決まりになったのだ。 「たとえば卵を使用したマヨネーズの輸入が途絶えて、たいへん困りました。マヨネーズはもともとフランスの調味料ですが、最近では日本製のマヨネーズの人気が高く、ツナマヨのメニューを表示する際も、わざわざ『マヨネーズ・ジャポネーズ』と書いているくらいです。 日本食を世界で普及させていくためには、日本の農水省、経産省にも動いてもらい、このよう
今、主に小学生を対象に、少人数でのオンライン・ライブ授業をおこなう新しい教育サービス『スコラボ』が注目を集めている。立ち上げたのは、名門・灘中学校/高等学校(以下・灘校)出身の二人。20代半ばにして強い志を持って、オンライン学習の企業『Mined』を創業した代表取締役の前田智大さんと、COOの趙慶祐さんだ。灘校卒業後はそれぞれ米マサチューセッツ工科大学と東京大学に進んだ。今回、前田さん、張さんに、8月1日から募集開始となるFRaU主催『FRaU SDGs edu こどもプレゼン・コンテスト』の選考委員をつとめていただくにあたり、改めて学びとはなにかを考えるため、掲載時に反響が大きかったお二人への取材記事を再編集の上お届けする。 『スコラボ』立ち上げにまつわるエピソードをお伝えした前編【名門・灘からMITと東大に進み、起業…20代コンビが「日本の受験勉強」に抱いた違和感】に続く中編です。 今
大王製紙の御曹司・井川意高氏による「バカラ放浪記 第2章」とも呼ぶべき告白本の続編『熔ける 再び そして会社も失った』が発売された。集中連載の最終回は、大王製紙を追い出された井川氏が、いかにして会社内部で闘ったか、その大博打について真相が描かれる。 リアル「半沢直樹」 大王製紙内部の内ゲバ闘争 大王製紙元会長・井川意高氏の告白本『熔ける 再び』は、バクチやフェラーリの豪快武勇伝以外にも、グッと来る読みどころがある。一部上場企業の役員室で、こんな暗闘が繰り広げられているのか……。ドラマ「半沢直樹」ばりの下剋上の権力抗争が展開されたのだ。 ギャンブル問題が発覚すると、井川氏は大王製紙の社長職を辞任に追いこまれる。後釜の社長に就任したのは、井川家の血筋を引かない佐光正義氏(現・大王製紙会長)だ。大王製紙2代目社長の井川高雄氏(顧問=当時)と3代目の井川意高氏(会長=当時)、そして弟の井川高博氏(
パナソニックが、在庫リスクを負担する代わりに価格決定権を持ち、店頭での値引きができない制度の導入を進めている。かつてメーカーの力は絶大で、戦後経済は小売店がメーカーから価格決定権を奪うという流れで消費経済が発展してきた。だが、ここに来て、その流れが逆転する可能性が見えてきた。 メーカーと小売店、「価格主導権」をめぐる争い 卸や小売店など流通部門における製品の販売価格をメーカー側が拘束することは独占禁止法違反となる。メーカーは、自社の製品について、何円で売って欲しいという希望を表明することはできるが(希望小売価格)、これを小売店などに要請することはできない。製品のカタログに「オープン価格」などと表示してあるケースをよく見かけるが、これはメーカー側がいくらで売って欲しいのかについて具体的な数字を示していないことを意味している。 製品の価格を決めるのはメーカーではなく、あくまで小売店や消費者であ
いま香港の若者が、つぎつぎに「カフェやベーカリー」をひらいている「深い理由」 主権返還25周年、香港のいま 香港市民の「アイデンティティ」に変化が… 香港は7月1日、1997年の主権返還から25周年を迎える。返還の中国側立役者とされ、「祖国に戻った香港の地を踏みたい」と言いながら、その日を待たずに同年初めに世を去ったトウ小平が香港市民に約束した「50年不変」はどこへやら、今では香港市民の間から、「我われが馴染み親しんだ香港は消えてしまった」と嘆く声ばかりが聞こえてくる。 つい先日、この5月末から6月初めにかけて行われた「香港市民のアイデンティティ」に関する世論調査の結果が発表された。 それによると、回答者1000人が自身のアイデンティティとして選び、また最も評価が高かったのは「香港人」。その共感度と重要度は10点満点のうち7.77点だった。続いて「アジア人」「中華民族の一分子」「世界市民」
Omusubi セボン! パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの
運命を変えた一本の電話 「『松本くん、僕らは友達だからさ』。 出井さんは、いたずらっ子みたいに笑いながら、そう言ってくれました。出会った当初は怖い印象しかなかったのに、今になって、あの笑顔ばかりが浮かんできて……。出てくる顔はおじさんなのに、まるで恋煩いをしているような気分です」 '95年から10年間にわたってソニーの社長、会長を歴任し、主にデジタル・ネットワーク事業を推進してきた出井伸之さん(享年84)について、松本大さん(58歳)はこう話す。 二人の出会いは'98年10月。当時、松本さんはかねて温めていたオンライン証券の事業構想を抱き、ビジネスパートナーを探していた。そんな時、知人から運命を変える一本の電話が入る。 「ソニーの出井伸之社長と食事をしているから来ないか、と。そこで出井さんに事業の説明をしたのが最初の出会いでした。ただ、ソニーとは出資比率で折り合いがつかず、交渉決裂寸前にな
82歳の母親を「入居金0円」の老人ホームに入れて、大後悔した一人娘の悲劇 「値段相応」のヒドい施設だった 突然やってくる親の介護。多くの人はどこか他人事と思っていて、準備ができていない。特に重要なのが介護資金だが、親の預貯金を当てにしていると足りないことも多い。 親の介護が必要になったその時、どう対処するべきか。母親が突然倒れて介護資金を十分に用意できず、破産寸前にまで陥った会社員・鈴木恵子さん(仮名・55歳)の例から“介護の初動でやってはいけないこと”や“普段から考えておくべきお金のこと”を紹介したい 。 元気だった母親が、突然ICUに 重要な会議中に、恵子さんの携帯が鳴ったのは5年前のことだった。 電話は隣町の大病院からだった。一人暮らしをしていた母親の初江さん(当時82歳) が脳梗塞で倒れ、救急車で運び込まれたとのことだった。 「その前の週も一緒にショッピングに行ったばかりで、本当に
鈴木恵子さん(仮名・55歳)の母・初江さん(87歳)は、5年前に急に倒れて介護が必要になった。必死に探し回ってようやく近隣の手頃な有料老人ホームに入れることになったが、そこは入居者を1人で食事させておくような劣悪な施設。しかも運営母体が経営破綻したことで、閉鎖の危機に追い込まれたことは、【前編】『82歳の母親を「入居金0円」の老人ホームに入れて、大後悔した一人娘の悲劇』で説明した通りだ。 なんとか別の事業者が引き継ぎ施設は存続すると決まったものの、安堵する恵子さんを待ち受けていたのは「第二の地獄」だった…。 一時金「300万円」に愕然 「ほっとしたのも束の間で、施設維持のため料金値上げの要請が来たのです。値上げ額は、月額利用料5万円、くわえて一時金300万円を徴収するというものでした。 一時金を払ってしまうと、母の貯金は600万円程度にまで減ってしまいます。さらに毎月5万円多く払うと、預貯
「格差是正」が選挙の争点になるほど、格差の拡大が危惧されている。しかしデータを見ると、実は日本の格差は縮小傾向にある。日本にはびこっているのは「格差」ではなく「格差感」。こう主張する永濱利廣氏(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)の分析を、新刊『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から紹介する。 日本の格差は広がっていない 日本の格差は広がっていない。実際は、むしろ格差自体は縮まりながら、皆が貧しくなっているのだ。 家計調査を見ると、確かに「年収200万円未満」の世帯の割合は増加傾向にある。しかし同時に、「年収1500万円以上」の世帯の割合も減っていることがわかる。
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度(FI
照りつける中での街頭演説 東京都心で観測史上最も早く猛暑日を記録した6月25日、JR吉祥寺駅前で岸田文雄首相の演説を聞いた。ジリジリと照り付ける日差しを避けるべく駅構内に入り、スマホで現在地の気温を確認すると、36度を超えていた。それでも演説を聞くために人が集まったのは、往年のアイドルの生稲晃子氏が立候補しているからだろうか。しかしそうした人たちの数は、これまでの参議院選と比べると少ないように思われる。 2019年の参議院選の投票率は48.8%で、44.52%だった1995年の参議院選に次いで過去2番目に低かった。だが今回の参議院選は、それさえも下回ることになるかもしれない。 理由のひとつは野党の政党支持率の低迷だ。NHKが6月17日から19日まで行った世論調査によれば、自民党の政党支持率38.4%に対して野党第一党である立憲民主党は5.1%で、日本維新の会3.7%、国民民主党0.8%、共
夏場や冬場の電力需給逼迫や電気料金の上昇に対応するため、政府は電力会社が実施している節電に応じた家庭へのポイント付与を支援する方針だ。 節電の取り組みに参加する家庭に一律で2千円相当のポイントを付与する方針というが、筋の通った政策なのか。電力の需給逼迫に対処するにはどんな政策が必要なのか。 政府がすがるポイント付与 政府は2022年6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。 具体的には、節電をした家庭や企業に、電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。 「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとス
マスコミからの取材をすべてシャットアウトする中、収監直後に電撃的に出版した告白本『熔ける』(双葉社、のちに幻冬舎文庫)は、累計15万部超えのベストセラーとなる。古典落語には、バクチで全財産をスッて窮地に陥る男が頻出する。落語の世界から飛び出してきたような破天荒な「バカラ放浪記」は、全国のギャンブラーの共感を呼んだ。 2016年12月14日、3年2カ月の刑期を終えた井川氏は仮釈放されてシャバに出てくる。2017年10月2日には、懲役4年の刑期満了を迎えて完全に自由な身となった。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。106億8000万円もの大金を熔かしたギャンブラーが、刑務所にブチこまれたくらいで果たしてバクチをやめられるのだろうか――。
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