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国内CtoCフリマの雄として名高いメルカリですが、メルペイを中心としたFintech事業も年間売上高503億円、債権残高は2,481億円という巨大サービスになり、全社の成長を牽引。 Fintech分野のサービスとして開始したメルカードは初年度で200万枚、現在は500万枚まで到達。暗号資産のメルコインも口座数ベースではコインチェックを超えてシェア一位と、新サービスの立ち上げも順調です。 本日はそんなメルカリFintech事業の、金融収益でマネタイズしつつメルカリのGMVを伸ばせるビジネスモデル、PayPayやLINE Payとは異なるユーザー獲得戦略、メルカードを軸とした成長戦略について考察していきます。

壮大なビジョンを掲げるスタートアップが高いバリュエーションで数百億円の資金を調達する一方、地方の優良企業の中には素晴らしい事業とは裏腹に注目度が低く割安に放置されている銘柄が少なくありません。 愛知が本社の『ABホテル』もその一社で、一泊平均¥7,000以下と有名なドーミインの半額以下でありながら、営業利益率は業界トップの37.1%とその他の純粋なホテル会社の3倍以上の隔絶した高さになっています。

様々なサービス/スタートアップが登場しては退場するインターネット業界は、栄枯盛衰が非常に激しい市場です。 カカクコム社の設立はインターネットがまだ普及していなかった1997年。同世代の多くの消費者向けサービスが、スマホシフトや動画シフトといったトレンドに乗り遅れ退場する中、未だに時価総額4,944億円（2024年9月1日現在）という高い評価額がつき、市場の第一線を戦っています。

国内スタートアップシーンで大きな存在感を放つラクスル社。創業者松本氏の新規事業『ジョーシス』立ち上げと100億超の資金調達や、連続的な事業の立ち上げが大きな注目を集めていますが、祖業のラクスル事業が今だに事業規模・成長率共に頭二つ抜けており、絶好調です。 本日はラクスル事業にフォーカスして、単なる仲介に留まらず需給両側に深く食い込むビジネスモデル、利益率の改善を伴った成長、型化された同社のPMI、について考察していきます。

スタートアップ関係者で知らない人間はいないサイバーエージェントですが、同社のメディア事業と聞くと思い浮かべるのはABEMA TVではないでしょうか。年間100億円規模の投資を行いWAUは2000万を超え、ワールドカップの無料放映が話題を呼びました。 そんな関連事業も含めたABEMA事業はサイバーのメディア事業408億円の大半を占め、会社の看板事業といっても過言ではありません。しかし、ABEMA関連事業のグラフをよくみると格闘技のPPVや月額課金、広告を遥かに上回る周辺事業と雑に括られたセグメントが圧倒的なシェアを占めることに目が行きます。この中にひっそりと隠れているサイバーのお化け事業が、スマホ競輪の『WINTICKET』です。