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レンタルサーバのデータが喪失したことによる損害賠償請求事件。 ただし,前回紹介した東京地判平13.9.28(http://d.hatena.ne.jp/it-law/20111109/1320768060)とは,事情は異なる。 事案の概要 Xらは,サーバホスティング事業者Yと契約していたZと契約し,Yのサーバを利用してウェブサイトを運営していたところ,サーバに障害が発生し,Xらのプログラム,データが消失した。なお,障害は,人的な作業ミスというよりは,ハードディスクの故障だとされている。 そこで,Xらは,Yに対し,不法行為に基づく損害賠償として合計約2億円を請求した。 なお,Yの定めるホスティングサービス約款には, 40条(責任の制限) 1 被告は本サービスを提供すべき場合において、被告の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用でき
【当ブログは下記に移行しました。 お手数ですが,こちらをご覧ください】 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/ なお,当面はこちらも削除する予定はありません。 続きを読む システム開発業務を行わないことを理由に開発契約を解除したユーザが,請負代金の返還を求め,解除に至った経緯に照らして請求の一部を認めた事例。 続きを読む 納入されたシステムについて,不具合があると主張して契約の解除するというユーザの主張が,受け入れられなかった事例。 続きを読む バグ,欠陥,瑕疵に関する一般論と,システム開発紛争に関する審理状況を伺い知ることができる事例。 続きを読む ユーザの都合によりシステム開発が中止になった場合においてベンダが開発報酬ないし損害賠償の請求を行った事例。 続きを読む 大学のシステムの開発における元請けと,下請けとの間での報酬請求に関する紛争 続きを読む 東芝v
SEとして勤務していた元従業員からの時間外割増賃金請求に対し,裁量労働制の適用を認めず,元従業員の請求を認めた事例。 事案の概要 システム開発業のX社は,パッケージソフトWのカスタマイズを主な事業としており,大口顧客としてC社があった。そのC社のチームリーダーにはYがアサインされていた(8,9人が所属していた)。 C社からのクレームが続くなどして,C社からの売上が減少したことから,Yは叱責され,その後退職した。X社はYに対し,適切な業務遂行を怠ったことによって損害を被ったとして,約2000万円の損害賠償を請求した(本訴)。 これに対し,Yからは,反訴として,時間外割増賃金と付加金の請求を行った。Yの当時の年収は500万円少々であった。Yは,システム分析,設計のほか,プログラミング作業は,C社に対する営業も行っていた。 ここで取り上げる争点 Yは,C社からの売上が減少したことによる損害賠償責
私的録画補償金管理協会(SARVH)が,DVD録画機器を販売する東芝に対して,私的録画補償金を支払わなかったことを理由に損害賠償の支払いを求めた事件。 若干の解説 本判決を紹介する前提として,「私的録音録画補償金制度」について触れる必要があります。これは,本来,私的使用を目的とした個人または家庭内での複製については著作権法でも認められていたものの(著作権法30条1項),デジタル方式で録音・録画する場合には,一定の割合で補償金を徴収して著作権権利者への利益還元を図ろうとする制度です。この制度については,いろいろと問題点があり,まさにその問題点の一つが訴訟へと発展しました。 ただ,実際に権利者が,家庭内で複製する個人に対して,直接補償金を請求することは現実的ではありません。そこで,集中管理方式が採用され,私的録音補償金管理協会(SARAH)と,私的録画補償金管理協会(SARVH)が著作権法に基
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