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体は男性、心は女性の経済産業省トランスジェンダー職員が女子トイレを使用させてほしいと要求したところ、勤務するフロアから2階以上離れた女子トイレの使用しか認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたため国を訴えていた裁判で、最高裁はトイレの使用制限をした国の対応は違法だとの判決を出した。 この訴訟は個別事案であり、直ちに公共施設全体に適用されるものではないという補足意見は付いたが、既に名古屋市、千葉県、茨城県などでは「今回の判決を踏まえた対応をしていきたい」と担当者が取材に答えている。これは考えてみれば当然であり、同様の訴えを起こされれば最高裁まで戦っても負けることが証明されたわけで、瞬時にコスト計算をするのが行政職員の内在論理だ。さて、この案件について筆者が考える三つの問題点を指摘したい。 (1)裁判官はLGBT活動家から事前研修を受けていた? 最高裁の戸倉三郎長官は今年の憲法記
第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。 私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。 ●自衛隊を「国防軍」と位置付けよ 同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。 「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行
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日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。 学術会議は、連合国軍総司令部(GHQ)統治下の昭和24年に誕生しました。亀山直人初代会長は設立の際、GHQが「異常な関心を示した」と語っていますが、日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。 他方、学術会議は、国家戦略として「軍民融合」を推進する中国とは研究者の交流、科学情報の共有について覚書を交わしています。会員らは、学問の自由が脅かされていると政府批判をしますが、矩のりを越えた学者の政治活動で自由な学問・研究を阻害しているのは、学術会議自体ではないでしょうか。そんな組織に毎年1
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
新型コロナウイルスの消毒剤が逼迫している状況のなかで、経済産業省の委託を受けた製品評価技術基盤機構(NITE)は5月29日、アルコール消毒剤の代替となる複数の界面活性剤や次亜塩素酸水の試験結果を公表した。 次亜塩素酸水については、国立感染症研究所のpH5.0のサンプル液では、有効塩素濃度49ppm、噴霧後1分で99.99%の感染値減少の効果が確認されたが、北里大の検証試験では4つのサンプルでウイルス不活性効果が確認されなかった。このことから、中間結果として、現状の進捗状況についてまとめたファクトシートにより、各社の製品の製法やpHの範囲にばらつきがあることや世界保健機関(WHO)や米国疾病予防管理センター(CDC)が消毒剤の噴霧を禁止していることを引用して「噴霧することは控えるように」という記載内容になっている。拙速と言わざるを得ない。 ●有識者すら十分な知見持たず しかし、よく見ると、厚
櫻井よしこ理事長、奈良林直理事を中心とする原子力問題研究会は、令和元年12月4日、衆議院第二議員会館第六会議室で、国会議員及びマスコミ関係者に向け、「日本に原子力発電を取り戻せ」と題する政策提言を発表いたしました。 12月10日、総理大臣官邸において、木原稔内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)に政策提言を手渡しました。 政策提言の全文はこちらから 左上 12月10日 総理大臣官邸、右上 12月4日 衆議院第二議員会館第六会議室、左下 内容説明をする奈良林直理事、右下 会場の様子 令和元年(2019年)12月5日(木) 産経新聞に掲載 THE SANKEI NEWS(WEB)に掲載 メールマガジン「週刊正論」にて配信
1月31日付の「ろんだん」に続き、メディアではなかなか報じられない韓国の声を紹介したい。1月30日、3人の元国防部長官を含む韓国の予備役将軍450名がソウル市内に集まり「大韓民国守護予備役将軍団」を結成した。将軍団は、金東信、権寧海、金泰栄の3元国防長官のほか、金在昌・元韓米連合司令部副司令官、李弼燮・元合同参謀本部議長、李秀勇・元海軍参謀総長、李億秀・元空軍参謀総長、李相武・元海兵隊司令官、朴煥仁・元海兵隊副司令官の9人を共同代表として選出し、文在寅政権の国防政策に反対し、現役軍人らに政権への不服従を促す「大韓民国国軍に告ぐ」という声明を発表した。以下はその声明の全訳である。 国軍指導部は、憲法を無視して安保を崩す南北軍事合意書の廃棄を2月中に決議せよ! 第1に、愛する軍後輩である陸、海、空、海兵隊の全将兵は偽装平和と共産化の可能性が高い南北共助を受け入れ、大韓民国の国民、領土、主権を放
平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 1.既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ
アメリカが国連人権理事会の離脱を表明した翌日、国基研の櫻井よしこ理事長から「この件に関するコメントを」とお電話があり、私は次のようにお答えしました。 まず、アメリカが同理事会を脱退したのは、国として当然の対応だと思います。ニッキー・ヘイリー米国連大使は、国連人権理事会は「政治的偏見のはきだめ」だと批判しています。ヘイリー大使は、「偽善と自己満足」に満ちた組織が「人権を物笑いの種にしている」とも述べておられますが、これも国連で活動したことがある人間なら、だれもが感じることではないでしょうか。 ●脱退は現状では時期尚早 これを受けて、日本はどうするべきでしょう。私は、日本がアメリカに倣って脱退までするのは、現状では「時期尚早」と考えます。 我々は、「国際連合」という組織について、子供のころ、学校でこう習います。 「日本は戦前、『国際連盟』を脱退して第2次世界大戦に突き進んでいった。戦後『国際連
一体いつまで続けるつもりなのか。多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の「疑惑」追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。 憲法論議、北朝鮮問題、長期の戦略的思考を要する日中関係、経済摩擦も加わり複雑さを増す日米関係など国家的課題が置き去りにされている。目を中東に転じれば、米英仏のシリア攻撃に見られるように、国際情勢は激しく動いている。 大統領制のアメリカでは、法案も予算も基本的に議員同士の論戦で帰趨が決まり、大統領に議会出席の義務はない。 他方、議院内閣制の日本では、首相は国会質疑に拘束され、その分内外の重大事案に割く時間は削られる。本来、大統領制以上に野党議員の自覚が求められるのが議院内閣制である。にもかかわらず、野党は論点がずれた「疑惑」を持ち出し続ける。 森友学園は、財務省の問題だ。 加計学園は、岩盤規制打破の問題だ。 自衛隊の日報は、公文書管理の問題だ。 これらの問題を国
10月4日~6日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で、中国が登録申請した「従軍慰安婦」史料は不登録となったものの、「南京大虐殺」史料は登録と決定されてしまった。日本外交が取り返しのつかない大失態を犯した原因は一体何か。中国の申請から決定に至る経緯と日本側の対応を検証するとともに、日本が緊急に取り組むべき対策や国際広報のあり方などについて検討するチームを官邸主導で早急に組織する必要がある。 ●日本の反撃へ六つの提言 10月14日に開催された自民党の外交部会、文教部会、外交・経済連携本部、国際情報検討委員会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の合同会議において、私はアブダビ会議にオブザーバーとして参加して痛感した問題点と課題を指摘した上で、具体的提案をさせていただいた。それを踏まえて次の緊急提言をしたい。 (1)「南京大虐殺」申請史料の中で、登録
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会(IAC)で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。 IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例となっている。 記憶遺産とは、消失等の恐れがある文書や写真類などを保護するのが目的で、条約に基づかないユネスコの事業で、加盟国政府は意思決定に参加できない。政府や民間団体、個人が申請した案件を、ユネスコ事務局長が任命した記録遺産保護の専門家14人(各国の公文書館館長ら文書管理の専門家)が審査する。 中国が昨年6月、2案件の申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示など求めてきたが、中
中国は昨年、ユネスコ記憶遺産として、「南京大虐殺」と中国人の「従軍慰安婦」に関する資料を登録申請した。 「南京大虐殺」については、①日本軍の蛮行を写したとされる16枚の写真②虐殺犠牲者を米人牧師ジョン・マギーが撮影したとされる「マギー・フィルム」③2万人以上の強姦があったと主張する『中国人慰安婦』(オックスフォード大学出版)に引用されている中国人女性、程瑞芳の日記④虐殺を証言したとされる元日本兵の供述書⑤中国国民党による南京軍事法廷(1946年)で裁かれた第6師団長、谷寿夫中将に関する裁判資料―などがある。 また、「従軍慰安婦」については、日本の工兵が上海に建てた木造の「楊家宅慰安所」などの19枚の写真が含まれている。 ユネスコは事前審議で、「南京大虐殺」の資料に不備があるとして追加資料の提出を求め、ユネスコ事務局の登録小委員会の審議を終え、国際諮問委員会に結論が先送りされた。同委員会で9
自衛隊の支援団体が出す機関紙「隊友」最新号(4月15日付、第732号)に載った記事を読んで、唖然とした。北大西洋条約機構(NATO)事務総長特別代表(女性、平和、安全保障担当)補佐官の肩書を持つ栗田千寿2等陸佐の連載コラムである。NATO本部(ブリュッセル)のオフィスに来訪したスリランカ人の法律家ラディカ・クマラスワミ氏との面談の模様を記しているのだが、そこには当然あるべき問題意識が微塵も感じられない。 ●歪曲報告筆者との「光栄な」昼食 栗田2等陸佐は次のように書いている。「彼女は、1996年に女性に対する暴力とその原因及び結果に関する国連の報告書(『クマラスワミ報告』)を担任したことで有名です。……私は、光栄なことにNATO特別代表とともにクマラスワミ氏と昼食に同席する機会を頂きました」。クマラスワミ報告といえば、吉田清治証言はじめ虚偽ないし歪曲誇張された伝聞資料に基づいて、慰安婦を日本
早稲田大学フルブライト研究者のジェイソン・モーガン氏は4月24日、国家基本問題研究所企画委員会で、アメリカの間違った対日歴史観について講演、アメリカの歴史学者のほとんどが先の大戦後日本側をさばいた連合国側の東京裁判を鵜呑みにしており、慰安婦問題など日本側からの異論を全く認めない偏見に満ちている、との見解を明らかにした。 モーガン氏は、アメリカ歴史学会の対日歴史観は、潜在的な人種差別をベースに、東京裁判判決が加わり、その後のアメリカを脅かした日本の経済進出、そして現在は中国の経済、政治、軍事的な攻勢の中で、左翼的な日本悪者論が固定化していると指摘している。このため、日本側が南京事件や慰安婦問題、靖国参拝など日本非難に抗議しても全く受け付けず、相手側にも反論する権利があることさえ認めない頑なさが顕著で、学問の自由を自ら放棄している、と厳しく批判した。アメリカの歴者学者はほとんどが日本語の資料、
新興大国の5カ国が、戦後の国際通貨秩序であるブレトンウッズ体制に挑戦を開始した。主導したのは中華帝国の夢を見る中国である。5カ国は頭文字からBRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで、途上国のインフラ整備を支援する「新開発銀行」の設立を決めた。中国は脚本と監督を用意して主導権を握り、やがては、資金支援に名を借りた勢力拡大の手段も手にしかねない。 ●既存秩序に挑戦する新開銀 戦後通貨金融の枠組みは、1944年に米ニューハンプシャー州ブレトンウッズで、第2次世界大戦の連合国44カ国が協定を結んだことに始まる。彼らは世界銀行と国際通貨基金(IMF)によって戦後復興を目指した。このブレトンウッズ体制こそが、基軸通貨ドルの信認を背景に戦後のパクスアメリカーナ(米国による平和)を牽引してきた。そしていま、経済力と軍事力をつけた中国がついに金融制度にまで食指を伸ばす。 日米欧主導の
中国の習近平国家主席は本気である。朴槿恵韓国大統領による朝鮮独立運動家・安重根の記念碑建設の働き掛けで始まった中韓共闘の対日歴史戦争は、3月23日、オランダのハーグで習主席が朴大統領に新たな抗日記念碑の完成が間近であることを告げるなど、中国主導に転換した観がある。 いまや習主席自身が対日非難の先頭に立ち、3月28日、ドイツで、日本の軍国主義の犠牲者数は3500万人、南京事件で日本軍は30万人以上を殺害した、と語った。だが、情報戦の常として、習主席の主張は嘘と捏造に満ちている。中国が仕掛けたこの世論戦は、武器の使用はないが紛れもない戦争である。この戦いに日本は全力で反撃しなければならない。 ●犠牲者3500万人の嘘 戦いを決するのは、歴史の事実である。事実は間違いなく日本の味方である。なぜなら、彼らは歴史を捏造し、日本は捏造していないからだ。だが、事実も歴史も学ばず、主張しない日本は、ずっと
安全保障・防衛関係に多くを投資する国は、相対的に強く、経済も繁栄することを歴史は示している。今日、その最たる例はイスラエルである。イスラエルの成功企業の90%は軍事的な研究開発の副産物である。日本でも1945年以前は、経済の原動力は軍備拡張とつながっていた。今日では、韓国、台湾、中国、ロシアなど日本の主要な競争相手はどこも本格的な防衛産業戦略を持っている。 ●戦後の産業政策の限界 安倍晋三政権の新国家戦略における最大の問題は、為替レート、税制、インフレ率など経済手段を操るだけで経済を回復できると側近が考えていることである。7月26日、シンガポールでの講演で安倍首相は「ここしばらく日本では、弱い経済が弱い政治を生み、それが経済をまた弱くし、外交・安保まで弱体化が及ぶという、『負の連鎖』が続いていました」と述べた。しかし首相は、講演で安全保障・防衛関係の研究開発に一度も言及しなかった。 戦後、
国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は7月29日、東京・平河町の都市センターホテル・コスモスホールで「日本再建への道」と題して7月月例会を開催した・ゲスト・パネリストとして麻生太郎・副総理兼財務・金融担当相、西村眞悟(無所属)、笠浩史(民主党)両衆議院議員の3人を迎え、国基研からは櫻井理事長、田久保忠衛・副理事長、遠藤浩一・拓殖大学大学院教授が登壇、憲法改正問題を中心に日本の進路について討論を行った。 参議院選挙で自民党が議席を大幅に伸ばした後だけに、安倍政権が憲法改正など重要課題に如何に取り組むか、また、取り組むべきかなどに関心が集まっており、政治家、メディア関係者をはじめ会員、一般参加者など合わせ540人が詰めかけた。 この日の討論会は、産経、読売、日経などの新聞でも報じられた。 なお、討論会の詳報は後日、掲載いたします。 7月30日付産経新聞朝刊
日本の自画像を描け 櫻井よしこ なんともどかしい政治だろうか。税と社会保障の一体改革に関する3党合意の民自公の駆け引きはなんら心に響いてこない。一連の議論に、国家、国益によって立つ思想が少しも見えないからだ。 首相が政治生命をかけると繰り返した一体改革が潰れていたら、国益はどれほど損なわれていたことか。日本の政治は全く無力だと、国際社会にさらけ出すことの負の影響を、政治家はどう認識しているのか。 首相と民主党の責任は最も大きいとしても、それはまた、自民党を含めた政治全体が負うべき責任である。だからこそ、野田首相はいま一度、自分がこの一体改革で何を目指しているかを明確に訴えなければならない。武器輸出三原則の緩和をはじめ、首相が日本をまともな国にすべく努力を重ねているのは評価するが、それだけでは不十分だ。まさにここから先の日本の大いなる自画像を首相は描いてみせよ。 たとえば、前述の武器輸出三原
感情的反発に傾くNHKのオスプレイ報道 櫻井よしこ 7月23日月曜日のNHK『ニュースウオッチ9』(以下、「9」)の米軍の新型輸送機オスプレイ報道はひどい内容だった。キャスターの大越健介氏の報道人としての見識を疑い、「9」そのものが、報道番組であることをやめてNHKの主張を展開する場へと変質したのではないかと感じた。 「9」の報道は、午前5時すぎの海上でオスプレイ積載の貨物船をレポートする場面から始まる。搬入反対のシュプレヒコールに続いて、「反対」と「諦め」の声が・街の声・として報じられ、福田良彦岩国市長の「非常に憤りを覚える」とのコメントも紹介された。 場面は沖縄県宜野湾市に移り、ここでも反対の声が報じられた。首相官邸周辺での反対デモが次に伝えられ、野田佳彦首相と森本敏防衛相の「安全性が確認されるまでは日本での飛行は行わない方針」「出来るだけ民家の上を飛ばないのが常識」という各々のコメン
環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は平成23年10月29日付のご自身のツイッターで、当研究所の客員研究員になっていることを「知らなかった」と発信しました。 しかし、当研究所は飯田氏の客員研究員就任について平成21年10月19日に承諾を得ており、その旨お伝えしたところ、飯田氏から「失念していた」との連絡を受け取りました。 当研究所はどなたに対しても本人に無断で客員研究員にしてしまうことはあり得ません。
原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰ずさんさによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災が引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の成果を明確に分離して考えることが重要です。 エネルギーの安定供給は社会と経済の基盤です。いま日本がなすべきは、事故を招いた構造的原因を徹底的に究明し、より安全性を向上させた上で原発を維持することです。選ぶべき道は脱原発ではありません。 原発の技術的安全性は飛躍的に高まっています。再生可能エネルギーの開発とともに、国際社会において原子力関連の技術革新・高度な管理システムを牽引していくことこそ日本の国益になります。 10月20日(木)読売新聞(関東・東北・中部4県(静岡、山梨、長野、新潟) 10月21
国家基本問題研究所は平成22年7月28日、東京・永田町の星陵会館で「日本の教育はどこで間違えたのか」と題して月例研究会を開きました。パネリストとして義家弘介(よしいえ・ひろゆき)参院議員(自民)、笠浩史(りゅう・ひろふみ)衆院議員(民主)、高橋史朗明星大学教授が参加。途中、鈴木寛(かん)文部科学副大臣(参院議員=民主)が駆け付け、中山恭子参院議員(たちあがれ日本)と長勢甚遠(ながせ・じんえん)衆院議員(自民)もフロアから発言しました。櫻井よしこ理事長が研究会を仕切りました。国基研が初めて教育問題を取り上げたこの研究会には、会員256人、一般48人、国会議員4人、議員秘書1人、前議員1人、役員7人が参集しました。国基研では、重要な研究課題として教育問題を引き続き取り上げる所存です。 PDFはこちらよりダウンロード下さい。 パネリスト左から、髙橋史朗 明星大学教授、義家弘介 参議院議員、笠浩史
国基研は田母神前航空幕僚長の解任で問題になった「文民統制」について、近現代史研究者の堀茂氏を企画委員会に招いて勉強会を重ね、以下の見解を平成21年1月23日にまとめました。 【要旨】 1.政治もマスコミも文民統制(シビリアン・コントロール)という言葉を乱用している。文民統制は国際社会でも未だ明確な定義や概念は確立されていない。 2.我が国では「文官統制」が文民統制とされ、恣意的に利用されている。文民統制の本質は政治統制であり、その主体は政治家であって、文官(いわゆる「背広組」の官僚)ではない。また、軍事に対する政治優位であり、国家の軍事政策の最終決定権を政治が有しているという意味である。 3.政治主導でROE(交戦規定:武器使用基準)を整備しなければならない。 4.「田母神問題」は、文民統制とは無関係である。政府は「村山談話」を自衛官の思想統制や言論統制のための踏み絵にしている。 5.外交
私たちは、連綿と続く日本文明を誇りとし、かつ、広い国際的視野に立って、日本のあり方を再考しようとするものです。同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社会の各分野で機能不完全に陥りつつある日本を再生していきたいと思います。 そこで国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から、国家基本問題研究所(国基研・JINF)を設立いたしました。 ご挨拶 日本ははたして国家なのか。日本人は真の日本人なのか。そんな問いが折に触れ、突き上げるように、湧いてきます。 国際社会はいま、歴史的と言うべき潮流の大変化に直面し、どの国も力の限りを尽くして、変化の方向を見定めようとしています。だからこそ、政治、経済、外交、軍事などの、一連の変動に対応するには、普遍的価値観を踏まえ、世界情勢を俯瞰したうえでの大戦略が必要です。また変わり行く情勢の下で国益をかけて道を切り拓いていくには、自らの文明への根源的な自信が土台
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