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LINEとヤフー、検索事業における連携を強化 ユーザーの検索体験向上のため「LINE Search」web検索を「Yahoo!検索」へ切り替え 6月下旬より、「ニュースタブ」上部の検索窓などが対象 LINE株式会社（以下、LINE）とヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、検索事業における連携を強化し、2023年6月下旬より「LINE Search」のweb検索を「Yahoo!検索」に切り替えることで、さらなるユーザー体験の向上を実現します。LINEおよびYahoo! JAPANは、グループシナジーの最大化を通じ、一層の利便性の向上を目指します。 「LINE Search」は、2018年2月から「LINE」アプリの「ニュースタブ」で提供していた検索機能を、2019年6月に「LINE Search」としてアップデートし提供したものです。「LINE Search」では、LINEスタ
LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦、以下「LINE Financial」）と野村ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下、「野村ホールディングス」）は、本日両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO：正木美雪、米永吉和、以下「LINE証券」）が行う金融サービス事業の再編（以下「本事業再編」）に関して下記の通り合意いたしましたので、お知らせいたします。 本事業再編により、LINE証券は外国為替証拠金取引を軸としたサービスを展開してまいります。なお、証券口座のお預かり資産は、野村證券株式会社（以下、「野村證券」）に引き継がれます。LINE証券の金融サービス事業に変更は生じますが、LINE証券がお預かりしているお客様の資産は、信託保全等、法
このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス（LINE FLASH SALE・アカウントコマース等）にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用時の通信における事象について 1-1. 発生した事象 ユーザーがLINEギフト上で一定の操作を行った際、誤った実装により、本来受取り主にはお伝えするべきではない送り主の情報が通信内容に含まれておりました。 こ
平素より「LINE Out」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「LINE Out」は2023年5月31日（水）17:00をもちまして、サービス提供を終了させていただくこととなりました。これまでのご愛顧に、深く御礼申し上げます。 つきましては、2023年3月31日（金）17:00に「コールクレジット」および「30日プラン」の販売を停止いたします。 なお、サービス終了まではLINE Outのサービスおよび「コールクレジット」を引き続きご利用になれます。「30日プラン」に関しては、購入から30日間は利用が可能です。 サービス終了までのスケジュールについては、以下の内容をご確認ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ サービス終了までのスケジュール ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「コールクレジット」および「30日プラン」の販売停止日時
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINE）は、2023年4月1日を効力発生日とし、LINEがその営むAIカンパニー事業※1（以下、AI事業）に関して有する権利義務を、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：増田 隆一、以下、ワークスモバイルジャパン）に吸収分割により承継し、その対価としてワークスモバイルジャパンの株式を取得することに関する吸収分割契約書の締結を決議いたしました。 LINEのAI事業「LINE CLOVA」は、自社開発のAI技術を活用した「CLOVA OCR」、「LINE AiCall」等のサービスの提供や、日本語初の大規模言語モデル「HyperCLOVA」をはじめとする新規技術開発に取り組むなど、AIの社会実装・新たな価値創造を進めてまいりました。2017年のサービス開始以降、現在はBtoC事業からBtoB事業
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下、LINE）は、「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業を、新たに設立する完全子会社、株式会社ライブドア（以下、ライブドア）に対して吸収分割により承継させ、その全株式を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生 憲、以下、ミンカブ）に譲渡（以下、本株式譲渡）することに合意し、本日付で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 本株式譲渡により、2022年12月28日付でライブドアはミンカブの完全子会社となる予定であり、引き続き「ライブドアブログ」「livedoor ニュース」「Kstyle」を中心としたlivedoor事業はミンカブグループ事業として展開されます。ライブドアは、広告営業基盤の共通化やメディ
このたび、LINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、異なるページのプレビュー情報を誤表示してしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。 本事象の概要について、以下のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、本事象に対しては、すでに暫定的な対応を実施しており、誤表示が新規に発生することはありません。 1. 発生した事象 当社が提供するLINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿するとプレビューが表示される「URLプレビュー」という共通の機能（以下、本機能）を提供しています。 本機能のサーバーの一部にエラーが発生したため、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、別のユーザー
LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEアプリのホームタブにおいて友だち以外のユーザーに配信されてしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、ホームタブにおける友だちのほしいものリスト情報の配信は停止し、友だち以外のユーザーに配信されてしまう状況は解消しております。 1. 発生した事象 2022年4月15日より2022年5月31日までの期間、LINEギフトにて登録したほしいものリスト情報が、LINEアプリのホームタブにおいて、本来は友だち関係にあるユーザーに対してのみ配信するべきところ、友だち以外のユーザーにも配信されてしまう不具合が判明いたしました。これはサービス改善のための配信システム変更の際、ホーム
LINEの音声認識AIによるテキスト変換機能を無料提供 複数名の話者分離を可能とした会議の議事録作成や書き起こしにマルチデバイスで対応 LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINEのAIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」より、「会話を目で見る」ことができる無料のAI音声認識アプリ「CLOVA Note（クローバ・ノート）」のβ版の提供を本日5月24日（火）より開始しましたので、お知らせいたします。 「CLOVA Note」は、LINE CLOVAのAI技術である「CLOVA Speech（音声認識）」の音声認識AIによって、録音した声をテキストに変換するAI音声認識アプリです。アプリをインストールし、スマートフォンやタブレットの録音ボタンを押すだけで、誰でも簡単にご利用いただけます。学校での授業やセミナーなどの書き起こしメモだけでなく、録音時の複数
※2022年6月15日更新：掲載内容に一部修正がございました。 確定日の翌日としていたポイント進呈時期を、サービス性を見直したため下記のとおり修正しました。 ■LINEポイント進呈時期 【修正前】 お支払いの都度、お支払い履歴の詳細に「確定日」が表示され、その日付の翌日にLINEポイント進呈となります。 【修正後】 毎月1日～末日のご利用金額に応じ、翌月10日頃に一括でLINEポイント進呈となります。 ご利用月は、[お支払い履歴]の「決済の詳細情報」に表示の「確定日」を基準に判定いたします。 タッチ支払いのご利用時のLINEポイント還元特典を引き上げ、還元率2％に LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：前田 貴司、以下：LINE Pay）は、Visa LINE Payプリペイドカードのご利用特典の変更をお知らせいたします。 2021年8月1日（日）から提供を開
LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：前田 貴司、以下：LINE Pay）は、「Visa LINE Payクレジットカード」（以下：LINEクレカ）のサービスを改定することをお知らせいたします。 LINE Payが提供しているLINEクレカにおける2年度特典※1は、当初からのご案内の通り、2022年4月30日（土）でLINEポイント2％還元（基本還元率１％＋２年度特典１％）を終了し、2022年5月1日（日）からは、還元上限なしの基本還元1％に更新いたします。また、LINEクレカを既にご利用の方にも、初めての方にもお持ちいただきやすいよう、1,375円（税込）の年会費※2を永年無料に改定いたします。 なお、LINEポイント還元の対象となるご利用分に変更はなく、引き続き公共料金・税金（支払い金額50,000円まで還元対象）等も還元対象となります。 LINEクレカは
※3月22日、「3.経緯と対応」について同日分の更新情報を追記 このたび、プライバシーポリシー改定への同意取得の際に、一部のユーザーのプライバシー管理の設定を誤って変更してしまう事象が判明いたしました。 本事象の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 なお、本事象は既に解消しております。 記 1.発生した事象 3月16日より順次LINEアプリ上に掲出している「LINEプライバシーポリシー改定のご案内」の同意ボタンをタップした際に、LINEアプリ「設定」内「プライバシー管理」の一部項目をオフにしていたユーザーにおいて、その設定がオンになってしまう事象（以下、本事象）が発生しました。 対象となる「プライバシー管理」の項目は以下3つです。 ・「情報の提供」内の「コミュニケーション関連情
日常的なインターネットの利用環境は、「スマホのみ」での利用が最多を維持 年代別の利用者の推移では、年代が上がるほどスマホ利用者の伸びが顕著で、 50代〜70代ではスマホ利用者が過去最多という結果に LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、2021年下期のインターネット利用環境に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。 LINEでは、インターネット上のコミュニケーションプラットフォームの一翼を担う会社の責務として、よりよいサービス提供のためにさまざまな調査研究を行っております。その一環として、2016年4月より半期に一度スマートフォン等でのインターネット利用に関する定点調査を行っています。このたび、2021年下期の調査結果をお知らせいたします。 ■調査サマリー ・日常的な＊インターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ」での利用が最多を維持 ・デバ
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
LINE株式会社（以下、当社）は、今後の当社におけるガバナンス体制およびリスク管理体制の強化についての方針をお知らせいたします。本件は、Zホールディングスが設置した「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会（以下、特別委員会）」より本日発表された最終報告書を受けたものとなります。 ■当社の課題認識と今後の対応方針について 当社は2021年3月23日以降、当社におけるデータの取り扱いについて、特別委員会において外部有識者によるセキュリティおよびガバナンスの観点からの検証・評価を受けてまいりました。 これまでの特別委員会での議論や当社による検討を経て、当社としては、データの安全な管理体制の構築およびステークホルダーへの説明責任の強化が、当社のデータガバナンスにおける主な課題であると捉えております。そして、国内外で急速に事業や会社が成長を続ける中、その規模に見合ったガバナンス体制・リスク管
出社を前提に置かず、各組織が働き方のルールを選択 推奨する居住地の範囲の拡大 LINEグループでは、2021年10月より、新しい働き方「LINE Hybrid Working Style」を開始※1しますので、お知らせいたします。 ※1：LINE株式会社、LINE Growth Technology株式会社、LINEビジネスサポート株式会社、LINE Digital Frontier株式会社、LINE Friends Japan株式会社から直接雇用されている従業員が対象です。LINE Fukuoka株式会社は一部運用ルールを変更の上、段階的に開始いたします。 LINEグループでは、日本国内の従業員 (正社員、準社員、契約社員、アルバイト、一部の派遣社員と業務委託社員を含む約5,000名) を対象に、暫定的な対応として、2020年6月よりオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方に取り組み、
1.概要 2019年11月25日より2021年7月7日18時55分までの期間、Windows/Mac OS/iPad/Google Chrome版「LINE」へのQRコードを用いたログインにおいて、PINコードを用いた2要素認証に脆弱性があり、この脆弱性を悪用した不正ログインが発生していたことを確認しました。この脆弱性の修正および確認された不正ログインの無効化は2021年7月9日12時に完了しております。 公表が遅くなりましたことをお詫びいたします。 本事案で確認された不正ログインの手法は、以下の通りです。 ・攻撃者が何らかの方法で (例えば、「LINE」の中のトークルームの中で)、Windows/Mac OS/iPad/Google Chrome版「LINE」にログインするためのQRコードのURLを、被害者に共有する。 ・被害者が、上記URLをクリックすることにより、QRコードログインを
マンガ好き主婦が描く！個性的なキャラクターたちが魅力な日常絵日記ブログ「えむふじんがあらわれた」が月間1,000万PVを初達成！ インスタのフォロワー数は22万人超え、数々の賞を受賞した経歴のある実力派ブロガー！ 子育て日記の枠を超えたユーモア溢れるストーリーで読者からの絶大な人気を獲得！ LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するブログサービス「ライブドアブログ」https://blog.livedoor.com/ において、公式ブロガーえむふじんさんによる『えむふじんがあらわれた』が初めて月間1,000万PVを達成しましたので、お知らせいたします。 提供開始から今年で19年目を迎える「ライブドアブログ」は、絵日記、子育て、料理・レシピ、ライフスタイル、ペットなどの分野で活躍するブロガー・クリエイターをサポートする、読みたいブログが必ず見つかる国内
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」において、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたNFTアイテムの取引ができる「NFTマーケットβ」を本日より提供開始いたします。 NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替不可能なデジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明できる仕組みです。 LINEは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組み、昨年8月からはNFT事業にも注力してまいりました。ブロックチェーン
LINE株式会社（以下、当社）は、これまでに中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断し、「LINE」アプリに関連する機能・サービスに係る業務について、中国での業務を終了しております*1。 その後当社では、中国で実施する業務について、実施可否の基準や開発環境のセキュリティ対策などに関して、特別委員会*2および技術検証部会*3による検証を受け、ご意見をいただきながら検討を進めておりました。 そして、今後も日本のユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただくため、以下のとおり、業務方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。 ■中国から撤退する業務 以下のいずれかに該当する業務は、これまでの方針を継続し、中国から撤退いたします。 ・日本ユーザーの個人情報を取り扱う業務 ・「LINE」アプリに関連する機能・サービスに係る業務 ■中国で必要に応じて実施する業務 以下のいず
■概要 当社が運営するチケット制ライブサービス「LINE Face2Face」＊1（以下、本サービス）について、サービスを開始した2020年9月12日～2020年10月28日の期間中において、本サービスによるすべての配信動画が不正アクセスの可能性がある環境にありました。このうち、2020年10月17日および2020年10月24日に実施したオンライン握手会の配信動画（以下、本件動画）が不正にダウンロードされ、動画共有サイト「bilibili」（以下、本件サイト）へアップロードされたことにより、配信者様と参加ユーザー様が映った動画（音声含む）が、2020年10月17日～2020年10月28日の期間中において視聴可能な状態であったことが判明しております（以下、本事案）。なお、本件動画以外に、実際に不正なダウンロードまたはアップロードが行われた事実は、現時点では確認されておりません。 ＊1 「LI
国立国会図書館が保有するデジタル化資料 247万点・2億2300万枚超の全文テキストデータ化に「CLOVA OCR」が採用 『ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト』の一環として、 視覚障がい者や高齢者を含む全ユーザーの利便性向上、アクセスの飛躍的な拡大を目指す LINE株式会社 AIカンパニー（本社：東京都新宿区、カンパニーCEO：砂金 信一郎）は、国立国会図書館（東京都千代田区）が保有する247万点、2億2300万枚を超えるデジタル化資料のOCRテキストデータ化プロジェクトに、CLOVA OCRが採用されましたことを、お知らせいたします。 国立国会図書館では『ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト』の一環として、デジタルで全ての国内出版物が読める未来を目指し、来年3月までに247万点のデジタル化資料をテキストデータ化する取り組みが行われています。
QRコードの連携を記念して同日からキャンペーンを開催 PayPay 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）とLINE Pay 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：前田 貴司）は、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが2021年8月17日(火) *1より可能になりますのでお知らせします。対象となるのは、全国 328 万カ所以上*2 のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM*3）の加盟店です。また、QRコード連携を記念してキャンペーンを開催します。 ＊1 2021年4月以降に連携する旨の発表（ https://pay.line.me/portal/jp/customer/press/17835?categoryId=merchant ）の通り、両社のQRコード連携が可能となりました。 ＊2 2021
LINEは、ユーザーの日々の生活をより豊かで便利に、そして様々な社会課題を解決するべく常に変化と挑戦を続けています。そして、それらを実現するためには、現在・今後取り組む多くの技術課題が存在しています。 このサイトではLINEの技術組織の具体的な課題・プロジェクトを公開し、一緒に取り組んでいただける技術者を募集しています。
当社は2021年3月23日に、「LINE社としての今後の方針」として、日本のユーザーの皆様に安心いただくための取り組みを行うことを発表しております。 その取り組みの一環として、LINEが取り扱う日本ユーザーのデータのうち、韓国に保管されているものを段階的に日本国内へ移転しており、本ページはその移転対象データ、およびデータ移転の状況について分かりやすく情報公開することを目的としています。 更新履歴 2023.05.08：「日本ユーザーのデータの国内移転スケジュール」の表を5月1日時点のものに変更（スケジュールに変更なし） 2023.04.03： ・ノート（オープンチャット内も含む）のノートに投稿されたテキストデータの移転状況を完了に変更 ・LINE VOOM（旧タイムライン）の投稿文やコメント等のテキストデータの移転状況を完了に変更 ・LINE公式アカウントのLINE VOOM（旧タイムライ
LINE株式会社（以下、当社）は、「LINE」アプリの通報機能における説明文言について、本来当社が意図していた通報時の文言とは一部異なる表示がされていたことを2021年３月下旬に確認し、この度、以下の通り修正を行いました。本機能の利用において、ユーザーの皆さまに十分なご説明ができていなかったこと、本件のお知らせが遅れましたことをお詫び申し上げます。なお、本事象は、監督官庁への報告に係る調査期間中に判明し、監督官庁に速やかに報告していたものです。 ■通報機能 通報機能は2012年12月より提供しており、「LINE」のトークにおいて迷惑行為を受けたり、タイムラインおよびオープンチャット等において不適切な内容※を発見した場合に、ユーザーご自身で同意のもと当社に通報することができるものです。ユーザーが通報した場合、通報対象となったコンテンツは、調査のためにユーザーの端末から当社に送信されます。 ※
LINE株式会社（以下、当社）は、本日付で、総務省より指導を受けたことをお知らせいたします。ユーザーの皆さまをはじめとする関係各位には、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。今回の指導を真摯に受け止め、適切な改善策を講じることで皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ■総務省からの指導 当社では、2021年3月19日付で総務省より受けた報告徴収に対する報告書の提出と、それらに係る継続調査への対応を行ってまいりました。調査の結果、本日付で総務省より、以下の事項について指導を受けました。 1 社内システムに関する安全管理措置等に関する事項 2 利用者への適切な説明に関する事項 総務省 報道資料より：https://www.soumu.go.jp/main_content/000747273.pdf ■指導事項について 1 社内システムに関する安全管理措置等に関す
平素はLINEをご利用いただきありがとうございます。 「LINE」アプリにおきまして、2021年4月12日 15時9分から16時1分の約50分間、メッセージを送受信できない等の障害が発生しました。 ユーザーの皆様にご迷惑やご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。障害の詳細と対応状況は以下の通りです。 1. 障害の詳細 当社が利用している国内データセンター提供事業会社の誤作業に起因し、「LINE」のメッセージを送受信できない等の障害が発生しました。同外部事業会社において、本来電源停止を伴わずに電源設備のメンテナンス作業を行うべきところ、同社の誤作業により複数のネットワークやサーバー機器の電源断が発生し、通信ができない状態が続きました。メッセージの送受信や通話ができない等の状態となり、日本国内に加え海外のユーザーも影響を受けました。LINEは15時9分に障害が発生した後、事象を認識して
以下文言は変更なし ――――― 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、パーソナルデータを第三者に提供することはありません。 ただし、以下のような場合には、当社は、パーソナルデータを第三者に提供することがあります。 当社のパーソナルデータの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます。 以下文言は改定版にて修正 -------------------------------- なお、当社は
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