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安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供 ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。 「しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが4
自公維新が提出「国民投票法改正案」にネットで批判の声広がる！ 小泉今日子も〈#国民投票法改正案に反対します〉と投稿 ロシアによるウクライナ侵略に乗じて岸田政権および日本維新の会などの改憲勢力が、憲法改正をごり押ししようといよいよ牙をむき出しにしてきた。とくにここにきて、ネット上で関心が高まっているのが、衆院憲法審査会で審議がおこなわれている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案だ。 審議入りした国民投票法改正案は自民・公明と維新が衆議院に提出したもので、3党にくわえて国民民主党が賛成したことで憲法審査会に付託された。この改正によって改憲勢力が「国民投票をおこなう準備はできた」とし、一気呵成に改憲議論になだれ込み、改憲発議および国民投票の実施まで持ち込もうと目論んでいるのは明らかだろう。 しかし、ネット上では、憲法記念日あたりから危機感が高まりはじめ、今月12日には俳優で歌手の小泉今日
古市憲寿が政府のコロナ対策を検証する「有識者会議」入りで疑問の声！ アベノマスク、GoTo擁護、検査抑制など、問題発言総まくり 新型コロナの感染拡大から2年以上が過ぎ、政府がこれまでのコロナ対策について検証する有識者会議を設置。11日に初会合が開かれた。 そもそも、この期に及んで検証とは遅きに失したとしか言いようがないが、それでも安倍政権によるPCR検査抑制や感染拡大の要因となったと見られる菅政権の「GoTo」キャンペーンごり押しや東京五輪の強行開催など、検証すべき事柄は山ほどある。 だが、こうした失政の問題点が検証されることはほとんどないだろう。というのも、メンバーのなかに社会学者の古市憲寿氏が含まれていたからだ。古市氏は初会合後、記者団に対して「この会議を通じて2年間の新型コロナ対応を後世に残す意味は大きい」などと語ったらしいが、「どの口で、そんなことが言えるのか」という声が上がってい
フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が3日に発表した2022年の「報道の自由度ランキング」で、世界の180の国や地域のうち日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果となった。 この順位は、安倍晋三首相から菅義偉首相、そして岸田文雄首相に代わってもメディア状況は変わりがないどころか悪化していることを示していると言えるだろう。実際、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年は53位、2014年は59位、2015年は61位、2016年は72位、2017年は72位、2018年は67位、2019年は67位、2020年は66位、2021年は67位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ。 だが、問題なのはランクを4つ下げ
安倍元首相のロシア入国禁止リスト除外に「やっぱり」の声！ 国際社会のクリミア併合黙認を批判するも、安倍こそ“プーチンの犬”だと露呈 ロシア外務省がウクライナ侵略に伴って日本が科した対ロシア制裁への報復として4日に発表した「入国禁止リスト」が、ネット上で話題を呼んでいる。 このリストでは、岸田文雄首相をはじめとして松野博一官房長官、林芳正外相といった閣僚から、衆参の沖縄・北方問題特別委員会の理事のひとりとして今井絵理子・参院議員の名前も。このほか日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の森裕子・参院議員など政治家41人がリストアップされている。また、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄・取締役主筆から「週刊文春」の加藤晃彦編集長などメディア関係者、テレビでもおなじみの顔となった中村逸郎・筑波学院大学教授らといった学者、スポーツジャーナリストの二宮清純氏までが含まれている。このように入国禁止として名前
岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠 憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。 一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。 岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた。 昨
「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁 ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。 本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。 だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認め
安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は… ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。 ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、
吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり 大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。 これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。 この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。 というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。 実際、大阪
吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注 地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日５〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人（4月18日時点）と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。 しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。 「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもの
安倍の代理で朝日記者が圧力をかけたインタビュー記事で安倍が「核共有」問題発言！一方、朝日記者には過去の誤報問題が浮上 安倍晋三・元首相に依頼され、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）がおこなった安倍氏インタビューの記事を発売前に見せるよう要求していたことが発覚した、朝日新聞記者の峯村健司氏。峯村氏は『ひるおび』（TBS）木曜レギュラーを務めているが、問題が発覚した7日放送回に続き、14日放送回も出演しなかった。 ところが、番組HPでは木曜レギュラーとして名前は残ったままのため、TBS社内では「自民党応援団の『ひるおび』が、安倍氏とベタベタの峯村氏を切れるわけがない。朝日を正式に退社して、ほとぼりが冷めたころに番組に復活させて売り出すつもりなのだろう」という声も上がっている。 また、峯村氏の問題を取り上げた14日発売の「週刊新潮」（新潮社）は、峯村氏に「政界転身の意向」があったとして、「安
橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任 大阪維新をめぐって「何をいまさら」と言わざるを得ない決定が先週おこなわれた。先週6日、大阪維新の会代表である松井一郎・大阪市長と副代表の吉村洋文・大阪府知事が、維新の創設者である橋下徹氏との法律顧問契約を3月末で解消した、と公表したからだ。 橋下氏は〈党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていた〉（産経新聞6日付）というが、松井市長によると、契約解消は橋下氏側から要望があり、「（維新との関係を）一部の人から勘繰られて（橋下氏の）仕事にも悪影響が出るということで契約を解除した」という。 今回の契約解消の背景には、毎日放送（MBS）が吉村・松井・橋下の3人を揃って出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、先月3月、「政治的公平性に対する認識が甘く、
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！ 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。 その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。 さらに
安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉 ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。 3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。 「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」 とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成 ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、そんななか、日本政府がとんでもない資料を作成していたことが判明した。 2020年2月、防衛省陸上幕僚監部が記者を対象に勉強会をおこない、その際に配布した「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載していた、というのだ。 言っておくが、「グレーゾーン事態」は平時と有事の間にあることを指し、安保法制を発動させる事態のひとつとなっている。そんな「グレーゾーン事態」だの「予想される新たな戦い」だのという物騒なもののひとつ
吉村知事と松井市長がドバイ万博視察強行で非難殺到！ コロナ第7波を放置、維新の頭の中はIRだけ、税金800億円投入も決定 新型コロナ第6波が収束することもないまま第7波への警戒感が高まりつつあるなか、死者数ワースト1である大阪の首長の行動に批判が集まっている。なんと、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長がドバイ万博の視察のため、外遊に出かけてしまったからだ。 言っておくが、大阪ではいまだ医療逼迫状態にあり、第6波で入院もできずに高齢者・障害者施設で亡くなった人は57人にものぼっている（3月23日時点）。府内のある高齢者施設は保健所から「基本的に入院できない」と言われ、看取りに備えて遺体を入れるための納体袋を用意。「救える命が救えない状況だった」と述べている（読売新聞29日付）。 第6波で過去最悪の死者数を出したことへの吉村・松井両氏の責任はあまりに重いと言わざるを得ないが、「すでに第7
「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決！ 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに 安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。 しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった。まず、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについ
先日23日におこなわれた、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会演説。演説前、安倍応援団やネトウヨの間では「安倍さんがプーチンにすり寄ったことを批判されるのでは？」という心配の声の一方で、「日露戦争における日本の戦いを賞賛するはず」などという帝国主義・侵略戦争を肯定する身勝手な期待が広がっていたが、実際の演説ではそんな発言はまったくなし。 それどころか、ゼレンスキー大統領はロシアへの憎悪や戦争への参加を煽るような言葉も口にせず、むしろ、「反戦の連帯」を強調する非常に抑制的なものだった。これは明らかに、日本が憲法で戦争放棄を謳っていることを念頭に置いてのことだろう。 もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。 「閣下が先頭に立ち、また貴国の人び
安倍元首相の近畿大卒業式登場に「そんな場合か」の声！ 子分の近大理事長・世耕弘成とともに “プーチン擦り寄り”に反省なし ロシアによるウクライナ侵略を口実に、核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相。その安倍元首相をめぐり、先週末の19日、ネット上をざわつかせる事態が巻き起こった。同日におこなわれた関西の私立大学・近畿大学の卒業式に安倍元首相がサプライズ登場したからだ。 式典の最後、ハリウッド映画の予告編のような仰々しい音楽・映像とともに大型スクリーンに映し出されたのは、こんな文字だった。 〈稀代のリーダーが卒業生に贈る〉 〈【2013年】第42回ベストドレッサー賞（世辞・経済部門）〉 〈教育基本法改正 機動的な財政出動 日本国憲法 2020年東京オリンピック 強固な日米関係 働き方改革 一億総活躍社会 地方創生 アベノミクス 美しい国、日本〉 〈戦
維新にコロナ利権疑惑！ 東徹議員の支援者が大量ワクチン確保、大阪市も松井市長の支援者関連施設を接種会場にして月額580万円 ロシアによるウクライナ侵略のニュースが大きく報じられているなか、忘れてはいけないのは依然として猛威を奮っている新型コロナと政府・行政の対応だ。とりわけ大阪府はいまだに東京都を上回る死亡者数を叩き出しつづけており、第6波での死亡者は東京が883人であるのに対し、大阪は1418人（19日時点）と全国的にも突出したままだ。 しかもここにきて、コロナ拡大を防げなかっただけではなく、維新とその支援者がコロナ対策を食い物にしていたのではないかという疑惑が次々暴かれている。 そのひとつが、維新の最高幹部のひとりである東徹・参院議員が支援する人物が院長を務めるクリニックが、大量のワクチンを確保して大型接種をおこない、約1億円も“荒稼ぎ”している、というものだ。 この問題を報じた16日
ロシアの侵略を「真珠湾攻撃」にたとえたゼレンスキー大統領を非難する日本のネトウヨの言い分がプーチンとそっくり！ まったく呆れ果てるしかない。日本のネトウヨ、歴史修正主義者たちがここにきて、ロシアやプーチンではなく、ウクライナとゼレンスキー大統領に対して、難癖と悪罵を投げつけ始めたのだ。 原因は、16日、ゼレンスキー大統領が行なったアメリカ連邦議会での演説だ。 ゼレンスキー大統領はウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を訴える際、ウクライナの現在の惨状を、1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃、2001年のアメリカ同時多発テロになぞらえ、「真珠湾を思い起こしてほしい。1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを。あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを」「9月11日を思い起こしてほしい。2001年のあのおぞましい日のことを。悪があなた方の都市を、独立国の領土を、戦場に
「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」 ロシアによるウクライナ侵略に注目が集まるなか、岸田政権が“ロシア化”に繋がりかねない決定をおこなった。8日、岸田政権は刑法などの改正案を閣議決定したが、この改正案には「侮辱罪の刑罰強化」が含まれているからだ。 現行の侮辱罪の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」だが、この改正案が今国会で通れば「1年以下の懲役もしくは禁錮、または30万円以下の罰金」が追加され、公訴時効も1年から3年に延長される。つまり、誹謗中傷などに対して懲役刑を科すことが可能になり、現在の名誉毀損罪にかなり近くなるというわけだ。 侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのこと
MBSは松井、吉村、橋下を出演させた番組の政治的不公平を認めたが…他局でもひどい維新ヨイショ番組が山ほどある！ 大阪・毎日放送（MBS）が、大阪府・吉村洋文知事、松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人をそろって出演させた1月1日放送の『東野&吉田のほっとけない人』について、社内調査の概要を公表。「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」などと、政治的偏向があったことを認めた。 当然だろう。同番組は、東野幸治とブラックマヨネーズの吉田敬がMCを務める不定期特番だが、今年元旦の放送で、日本維新の会代表である松井氏、副代表の吉村氏、そして維新の創業者で露骨な応援団的発言を繰り広げている橋下氏、という維新3人組だけを約40分にわたって出演させ、独演会状態をつくりだしたのだ。 しかも、大阪では、吉村知事のコロナ対策の失敗や維新の医療・保健行政削減によって、異常な死
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。 ところが、きのう10日の記事（https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html）でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再
周辺住民1万8千人が急性死亡！ 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽！ 福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。 また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。 この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 しかも、安倍政権は、ロシアのために西側諸国の経済制裁を破るような動きまでやろうとしていた。 ロシアは2014年のウクライナ・クリミア半島侵攻後の時点で、西側諸国から経済制裁受け、経済が悪化。制裁対象となっていたプーチンに近い国営石油会社「ロスネフチ」が経営難に陥っていた。 ところが、なんと、日本政府は西側の経済制裁を破り、年金積立金を使って「ロスネフチ」を支援しようとしていたことが、ロイターのスクープで明らかになったのだ。 ロイターは、プーチンの側近でもあるロスネフチ会長のセチンのメモを入手。2018年11月「独自スクープ！ ロシア国営銀行がロスネフチの資金を秘密裏に調達 外国の買い手が難色を示した後に（Exclusive :Russian state bank sec
安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言 この男は、まだ「火事場泥棒」発言を続けるつもりらしい。安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵略に乗じて、今度は憲法９条攻撃を行った。 ３日、自民党安倍派の会合で、共産党の志位和夫委員長が〈プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条〉とツイッターに投稿したことをあげつらって、「空想の世界だ」「思考停止」などと批判したのである。 しかも、安倍はこのとき、性懲りも無く、またぞろ非核三原則の見直しや核シェアリングも主張したらしい。 まったく火事場泥棒にも程がある、と言うしかない。そもそも、今回、志位委員長は、右派連中がウクライナ問題にかこつけて9条改憲を煽るなか、憲法9条があれば、日本でプーチンのような好戦的な政治家がトップに座
維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。 維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。 これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広
橋下徹がデモを「ならウクライナで戦え」と批判の一方、「俺は行く勇気ないから」とNATOに譲歩促し「プーチンの味方か」と大顰蹙 ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議するための反戦デモが世界に広がっている。2月27日には東京・渋谷駅前でも日本在住のウクライナ人らが抗議活動をおこない、約2000人が参加した。 ウクライナの人びとに連帯を示し、暴走するプーチン大統領に非難の声をあげる──。だが、そんななか、橋下徹がそうした市民の活動に水を差すように、こんなめちゃくちゃな投稿をおこなった。 それは一昨日2月27日のこと。ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の志願者による外国人部隊を編成すると表明したことを伝えたロイターの記事を貼り付けた上で、こうツイートした。 〈私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！と言っていた者はウクライナに行って戦え。〉 〈日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まって
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