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小泉進次郎前農相（左）から引き継ぎを受ける鈴木憲和農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年10月22日午前9時5分、中津川甫撮影 お米の小売価格が一向に下がる気配を見せません。政府は高値対策として「おこめ券」の配布に前向きですが、券を配って消費者が高いお米を買えば、高値が維持される方向に働き、専門家は「マッチポンプ」と指摘します。宇田川恵記者は、これ以上の消費者のコメ離れを食い止め日本のコメづくりを守るには、国が事実上の減産政策をやめ、思い切った増産へ向かうしかない、と訴えます。 宇田川恵（オピニオン編集部） 高値支える「おこめ券」 「おこめ券をもらえるまでコメは我慢するつもり」。知人が楽しみな表情でそう話すのを聞き、ぎょっとした。おこめ券という言葉が独り歩きし、妙な期待を生んだり、問題の本質から目くらましされたりしていないか。 政府は物価高対策として自治体への「重点支援地方交付金」の

自民党総裁に選出された際、党所属議員に「馬車馬のように働いていただきます」と呼びかけた高市早苗氏＝自民党本部で2025年10月4日午後3時4分、渡部直樹撮影 「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」 2025年の「新語・流行語大賞」は、高市早苗首相の言葉が年間大賞に選ばれた。 だが時の首相の、それも時代に逆行するような発言だけに、「政権へのそんたく」などと受賞を疑問視する声も絶えない。 そんな中、千葉商科大准教授で働き方評論家の常見陽平さん（51）は「発言を批判しても、受賞を批判するのは筋違い」と話す。 その真意とは。 ＜主な内容＞ ・過労礼賛？　波紋を呼んだ受賞 ・権力者にこびへつらった？ ・働き方評論家が読み解く受賞の意味 ・被害者がいるのに金賞取った言葉も ・「らしいこと」を言った高市氏 ・新語・流行語が果たす役割 「現代用語の基礎知識」からノミネート 新語・流行語大賞は1984

経営難の第三セクター「平成筑豊鉄道」（福岡県福智町）を巡り、田川市は10日の市議会厚生委員会で、県設置の法定協議会が示した今後のあり方3案についての市の想定負担額を示した。負担の最も大きな「鉄道上下分離案」と最も小さい「BRT（バス高速輸送システム）案」では、5倍超84億円の差となった。 法定協では、①鉄道上下分離案②BRT案③路線バス案――の3案が示された。今後30年間で予想される赤字額から算出した沿線9市町村の負担額は①439億円②148億円③110億円――だった。 田川市では①については、現状の平成筑豊鉄道に対する赤字負担割合を元に、②③については走行距離や便数、専用道の整備・維持管理費などを元に算出。その結果、市の負担想定額は①104億円②20億円③27億円――となった。 市は12月中旬～2026年1月中旬、無作為抽出した中学生以上の市民1500人を対象にアンケートを実施し、3案の

政府が食料品価格高騰対策として推奨する「おこめ券」を巡って、配布する場合に実務を担う自治体側から「あってはならない選択肢」「時間がかかり手数料がかさむ」と、離脱表明や異論が相次いでいる。市民のために使える予算が増えるのに、なぜ不評なのか。 「コストが上乗せされ、使途も限定されるため、消極的だ」。岐阜県羽島市の松井聡市長は9日、おこめ券を配布しない方針を市議会定例会で述べた。 おこめ券は今秋、鈴木憲和農相の提唱で、政府の総合経済対策のメニューとして急浮上した。今年度補正予算案で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円拡充し、うち4000億円を「おこめ券」の配布を含む食料品価格高騰に対応する特別加算（特別枠）としたのだ。1人あたり3000円相当を利用でき、国は全1741市区町村に食料品価格高騰対策について対応を求めているという。 群馬県みどり市のように、おこめ券を先行配布している自

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、ワーク・ライフ・バランスについて「すごく大事なことだ」と述べ、子育て世代の「働き方改革」が重要だとの認識を強調した。 首相は自民党総裁に選出された際のあいさつで「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と表明した上で「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と述べた発言が、今年の流行語大賞に選ばれた。 この発言を巡り11日の予算委で、立憲民主党の亀井亜紀子氏が「人口減少まっしぐらのような気がして不安になった」と苦言を呈した。 これに対し首相は「国家の経営者として、それぐらいの意気込みで働かなければいけない。社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方がいる。そういう思いで申し上げた」と説明した。その上で「少子化対策で男性も女性も一緒に（子どもを）育てていく環境を作っていこうと思うと、フレキシブルな働き方はものすごく大事だ」と指摘。フレッ

衆院内閣委員会で国家公務員特別職の給与法改正案の要綱修正の経緯などを説明する尾崎正直官房副長官（奥）＝国会内で2025年12月11日午後2時39分、平田明浩撮影 政府が国会に提出した国家公務員特別職の給与法改正案をめぐって、政府の担当者が11日の内閣委員会理事会で、閣議決定後に官邸側から「このままだと誤解を招く」と指摘を受けて法案の要綱を書き換えたと説明した。9日に修正した要綱を配った際、担当者は「誤って古いバージョンを配ってしまった」と書き換えについては説明しておらず、野党側は「虚偽の説明だ」と反発している。与野党の関係者が明らかにした。 国会議員歳費を超える閣僚給与の全額を支給停止とする特別職給与法改正案は8日に閣議決定され、国会に提出された。関係者によると、9日に担当者が与野党に「古いバージョンを配ってしまった」として、要綱のうち「内閣総理大臣等の期末手当について」という部分2カ所を

雪化粧した野辺山駅。撮影した長尾風樹さんは「雪に強い小海線。山も雪も真っ白になっても、今日も走ります」と記した＝本人提供 JR小海線の魅力を知ってほしい－－。山梨県北杜市立高根中2年の長尾風樹（ふうじゅ）さん（14）が同市大泉町谷戸の「泉温泉健康センター」で写真展を開催している。将来を担う中学生が地域活性化に動き出したことは、大人たちに刺激を与えそうだ。 標高日本一、コナン映画舞台にも 小海線は小淵沢駅（山梨県北杜市）と小諸駅（長野県小諸市）を結び、JR線で最も標高が高い地点（1375メートル）を通る高原鉄道だ。沿線には、名峰の八ケ岳、アニメ映画「名探偵コナン」の舞台になった国立天文台野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）など多くの名所がある。一方で、人口減などによって日常的な利用者数は減少傾向にあり、一部区間では多額の赤字を抱えている。「鉄オタ歴12年」という長尾さんは、小海線が廃線になり

「大隅基礎科学創成財団」を設立し、記者会見する大隅良典・東京工業大栄誉教授＝東京都千代田区で2017年9月12日、丸山博撮影 ノーベル自然科学3賞を受賞した日本出身の研究者は、10日の授賞式で坂口志文・大阪大特任教授と北川進・京都大特別教授が正式に受賞し、計27人となった。21世紀に入ってから21人で、「受賞ラッシュ」とも言える状況だ。しかし、日本の研究力の未来はバラ色ではない。 ＜あわせて読みたい関連記事＞ ノーベル賞受賞者が政府に直言も　「基盤的」な研究費、なぜ増えない 短期で成果を求められる研究者 「目の前が真っ暗になるような気持ちでした」 研究主宰者（PI）として独立が決まった直後。室蘭工業大の鹿毛あずさ助教（生物物理学）は、期待していた科研費が採択されず、外部からの研究費が途切れそうになって頭を抱えた。片っ端から約20件の研究費に応募して一部が採択され、辛うじて単細胞生物の研究を

人口戦略本部の初会合であいさつする高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月18日午前8時35分、滝川大貴撮影 11月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた子ども1人あたり2万円を給付する政策の賛否が割れている。毎日新聞が11月に実施した世論調査では、「評価する」が40％、「評価しない」が42％と拮抗（きっこう）した。子育て世代と子育てが終わったシルバー世代による違いが背景にあると思われるが、世論調査を分析すると、それだけでは説明できない結果が表れた。子育て支援を巡る「分断」をひもとく。 ※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中 （同時公開）「一番恩恵受けるのは…」　子育て支援策で必要な視点　山田昌弘教授 （前回）一律現金給付も消費減税もなし　高市内閣の経済対策に割れる世論 次回は、「若年層の政策評価の変化」について。12日6時半に公開します 真っ二つの評価 子どもへの2万円給付は物価高対

医師法違反で逮捕された男性が採用面接で提出した履歴書。京大医学部や医学部付属病院など華麗な経歴が並んでいた＝大阪市内で2025年12月9日午後1時14分、川地隆史撮影 医師免許がないのに医療行為をしたとして、大阪市の元会社役員の男性（66）が医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕、起訴された。 男性は著名な大学の医学部を卒業したなどと経歴を偽り、大阪市内のがん治療専門クリニックに採用されていた。院長として169人の患者に問診や処方を繰り返していたとされる。自身の研究成果などもアピールし、クリニック側に医師だと信じ込ませていた。 厚生労働省は医療機関に対し、医師の資格確認の徹底を呼びかけている。だが無資格での医療行為は後を絶たない。 ＜同時公開記事＞ 震える手で「特技は外科オペ」　白衣着た自称・京大卒医師の本当の顔 東京都のクリニックで2016年、医師免許が無いのにがん患者らに未承認薬を投与し

労働基準法の改正を巡る議論が、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で続いている。厚労省は当初、最短で来春の通常国会への法案提出を検討していた。ただ10月に降ってわいた高市早苗首相の労働時間規制の緩和検討指示で、議論の仕切り直しを迫られている。 議論を進めてきた審議会だったが… 首相指示が出る前から、厚労省は働き方改革関連法の施行後5年の見直しの一環として、有識者研究会を経て2025年1月から労基法改正に向けた具体的な議論を重ねてきた。 労働者、経営者、有識者の3者の委員による審議会で示された主な論点は、14日以上の連続勤務の禁止▽副業・兼業時の割増賃金の計算方法の見直し▽勤務間インターバル制度の規制強化――などだ。時間外労働の上限については経営者側も緩和をほぼ主張せず、主要な論点ではなかった。 そこに高市氏の指示が突如下りてきた。「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間の規制緩和

奈良市の世界遺産・興福寺近くにある観光名所「猿沢池」に異変が起きている。池の色がどこかおかしい。長く緑を維持してきたが、この2年間は濁った黄土色になる時期が長かった。池には「澄まず　濁らず　出ず　入らず　蛙はわかず　藻は生えず　魚が七分に水三分」という七不思議の言い伝えがあるのに、それから外れる事態だ。一体何が起きているのか――。 専門家らがざわついた池の状況 異変が起きたのは2024年秋ごろ。底が見えるほどの「澄まず　濁らず」の透明度だったのに濁り始めた。水面の色も緑から黄土に変わっていった。濁りや変色は同年の冬ごろに落ち着いたが、今年の6月以降、気温が上がるにつれて濁りがひどくなり底は見えなくなった。色も再び黄みをおびてきた。 原因を突き止めた人がいる。近畿大大学院農学研究科環境管理学専攻2年の…

阪急電鉄が2026年1月から大阪梅田駅の大規模リニューアル工事に着手する。3階部分のホーム、コンコースから工事が手がけられ、各線の列車停止位置を北側（十三駅側）へ約14メートル移動する。これに伴い、現在は10両編成が停車できるホームが短縮され、「最長8両編成まで」となる。 阪急に限らず、駅の改良工事によるホーム改修で、停車可能な列車の長さが短くなるケースは珍しい。むしろ輸送力の増強を図り、より長い列車が停車できるようホームを延長するほうが一般的だ。大阪梅田駅ではなぜ、今回のような計画が立てられたのだろうか。 「戻らない」利用客 背景にあるのは利用客の減少だ。 国土交通省の資料によると、阪急では新型コロナウイルス禍前の19年度、平日朝ラッシュ時の最混雑時間帯（1時間）に神戸本線3万9700人、宝塚本線3万6275人、京都本線3万25人の利用があった（最混雑区間で調査）。混雑率は神戸本線（神崎

複合公共施設の建設工事が進む初代門司港駅関連遺構の跡地＝北九州市門司区清滝で2025年12月1日午後2時24分、伊藤和人撮影 「国史跡級」と評価された明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構を北九州市が解体した問題を巡り、有識者でつくる市情報公開審査会（会長・阿野寛之弁護士、当時）が、解体決定に至る経緯を示す文書を「不存在」とした市に対して、行政文書の適切な作成を求める答申をした。答申は情報公開に対する市の姿勢を厳しく批判しており、専門家は文書管理規則を見直すなど対応を改めるべきだと訴える。 遺構は2023年秋、同市門司区での複合公共施設の建設に伴う調査で見つかった。多くの学術団体が遺構を国史跡級と評価し、現地保存を求めたが、市は施設建設を優先。24年1～11月に3度にわたって遺構解体に向けた方針を示し、同年11月末から解体した。

文部科学省が18歳人口の集計から特別支援学校（特支）卒業者を除外していた問題で、文科省が関係する他の複数の調査や統計でも特支の児童生徒が対象になっていないケースがあることが判明した。障害の特性や調査による現場への負担などが理由とみられるが、経緯が不明なものもある。文科省は一部について特支を含む形への見直しを進めている。 文科省が所管し、大学入学共通テストを実施する独立行政法人大学入試センターは、毎年公表する現役志願率の分母に特支高等部の3年生を含まずに算出していた。センターは「文科省の学校基本調査の速報値で特支高等部の生徒数が公表されないため」と説明。文科省は速報値で特支高等部を公表していない理由について「不明」としている。 文科省が学校基本調査の見直しを始めたことを受け、センターも現役志願率を特支高等部の生徒を含む形で算出することを検討するという。 文科省が年3回公表する高校生の就職率や

青森県八戸市では、8日夜に発生した地震で市民に親しまれている図書館が大きな被害を受けた。郊外にある市立南郷図書館では、その対応に追われている。 同館の佐藤祐子館長が8日夜の発生直後に館内を確認すると、市民が自由に手に取ることができる開架していた本はもちろん、閉架している本も軒並み床に落下。「どこから手を付けていいか分からないぐらいの状況。ぼうぜんとしてしまった」と述懐する。 9日は臨時休館とし、午前8時半から職員5人と他の市立図書館などの応援スタッフ7人で、床に落ちた本を本棚に入れた。その後、元の順番に並び替えているが、その作業は開館した10日も続いており、1週間ほど続く見通しという。 「図書館は市民に開放された施設なので、早く開館できてよかった」と佐藤館長。「市民にも『元通りになってよかった』と言ってもらえた。余震に気をつけながら作業を続けたい」と話した。【洪玟香、佐藤岳幸】

日本維新の会の藤田文武共同代表は10日の記者会見で、国民民主党と公明党が共同提出した企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案について、修正協議に応じる意向を明らかにした。与党の衆院議員定数削減法案を巡り、野党は規正法の審議を優先するよう求めており、修正協議を進めることで定数削減の「障壁」を取り除く狙いが透ける。ただ、与党内でも自民党は献金の規制強化に反対しており、困惑の声も広がる。 維新、早期決着に方針転換 「修正協議のテーブルにつくだろうということになっていると報告を受けた」。藤田氏は会見でそう明かし、修正協議が整えば、国民民主・公明案に賛成する可能性も示唆した。「早く何らかの決着をつけて、議員定数削減も今国会中に採決までするのが当たり前の王道だ」と強調した。 規正法改正案と定数削減法案は、ともに衆院政治改革特別委員会で審議される。既に規正法改正案が審議入りしているため、野党側

日本経済を歪め、国民生活に展望のない貧困を強いたアベノミクスを、高市政権は継承するという。「責任ある積極財政」を標榜するこの路線、実は日本を死に至らせるのではと案じる倉重篤郎が、原真人、藤巻健史、山本謙三の3氏とともに厳重に警告する―。 ▼「物価高対策が却ってインフレ加速、逆噴射だ」 ▼「信認喪失、ハイパーインフレも」 ▼「日銀は国民生活擁護の原点に戻れ」 金利高騰は市場からの警告 どこか既視感がある。 高市早苗政権の財政・金融政策である。「責任ある積極財政」とはいうものの、財政節度を無視した積極財政、金融ジャブジャブのリフレ志向、17分野での重点投資という成長戦略と、この三本柱は安倍晋三政権以来この10年間続いたアベノミクスとほぼ同じではないか。安倍氏が首相の人事権を使って、政策遂行のコアとした日本銀行執行部の総裁以下9人のメンバーを次々にリフレ派に切り替えたのと同じ手法で高市氏もまた、

米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。 声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、日米が「本件やその他の諸問題について緊密に連携している」と訴えた。また「日米同盟はかつてないほど強固で結束している」とも強調した。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を機に中国が強硬姿勢を強める中、米国はグラス駐日米大使や国務省のピゴット副報道官が日本支持の姿勢を表明する一方、トランプ大統領は公の場で態度を明確にしていない。10月の米中首脳合意で対立解消に向けて前進した貿易交渉を重視しており、対中配慮を強めているとの見方がある。 米国務省の声明について、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は10日の記