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7月の東京都知事選は衝撃だった。選挙結果が、ではない。立憲民主党の参院議員を辞して挑んだ蓮舫さん（56）への、選挙後も続くバッシングに、である。「七夕決戦」から2カ月。蓮舫さんに胸の内を語ってもらった。 久しぶりに過ごす充電の日々 ――お元気そうで。安心しました。 ◆もう元気元気。「さぞ落ち込んでいるだろう」とご心配いただくのですが、そんなことは全然なくて……。 ――さて、選挙後の2カ月、どう過ごしました？ ◆もうあっという間というか……。私、20年間国会議員をしていたので、夏は参院議員として6年に1度は選挙があり、自分の選挙がなくても、仲間の応援でとにかく地方を回っていた。だからこれほど長く、仕事をせずに自宅のある東京で過ごす夏は本当に久しぶりなんです。本を読み、ドキュメンタリー作品を見て、さまざまな人に会いつつ、久しぶりに充電できています。 金融恐慌を乗り切った手腕に学ぶ ――どんな本

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。 起訴状によると、逸見被告は、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と共謀し、2018年2～7月ごろ、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務（総額約5億円）や本大会の運営業務（総額約432億円）について受注調整して談合したとされる。 検察側の冒頭陳述によると、電通側は、テスト大会の準備に協力すれば、本大会の運営業務も優先的に受注して利益を確保でき、大会終了後のスポーツビジネス拡大に利用できると考えたとされる。森元次長や逸見被告らは各社の担当者

河村たかし市長の歌に「そんなに嫌ならお辞めになったらいい。もっと真面目に仕事をやって」と激烈に批判する大村秀章知事＝愛知県庁で2024年9月18日午前10時48分、荒川基従撮影 自作の歌「何をやってもしかられる」を発表した名古屋市の河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で「そんなに嫌ならお辞めになったらいかがですか」と激烈に批判した。後から「お辞めになることをお薦めします」と言い回しを訂正したものの、「名古屋をおとしめている。面白ければいいという姿勢は、首長としてのりをこえている」などと厳しい口調の批判は7分間に及んだ。 名古屋弁の歌詞は実体験を元にした自虐的な内容で、「何をやってもしかられる　何をやってもたたかれる」とのフレーズを繰り返す。 大村知事は、ウェブ上の報道を読み「あきれた」と話し、執行権のある首長は、市民のために全身全霊を傾け、全力を尽くすのが本来

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗員乗客全26人が死亡・行方不明となった事故で、第1管区海上保安本部（北海道小樽市）は18日、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（61）＝北海道斜里町＝を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で逮捕した。 容疑は2022年4月23日、荒天が予想される中、運航管理者として出航を見合わせたり航行を中止したりするなど安全を確保する義務を怠り、カズワンを沈没させて乗員乗客を死亡させたなどとしている。1管は認否を明らかにしていない。

レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら約4000人が死傷した攻撃では、日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれる無線通信機が一斉に爆発するという前例のない手法がとられた。イスラエルによる工作との見方が出ているが、遠隔操作で爆発させることは可能なのか。 ポケベルは液晶画面に数字や文字で受信したメッセージが表示される小型の通信機器。日本でも携帯電話が普及する前の1990年代、盛んに利用された。 ロイター通信などによると、ヒズボラがポケベルを導入したのは最近のことだ。スマートフォンを使用するとイスラエルに位置情報などを察知されるとして、比較的ローテクでサイバー攻撃の恐れが少ないとみられるポケベルを戦闘員らの通信手段として導入した。爆発したポケベルは台湾のメーカーの最新型のもので、ヒズボラがここ数カ月以内に持ち込んだという。 仮にイスラエルの攻撃だった場合、数千ものポケベルを

大学などで働く研究者の非正規率は極めて高い。一般労働者と比べて、おおよそ2倍の差がある。特に全体の8割を占める男性の研究者ではその差はさらに開く。国がこの30年で研究者の「非正規化」につながる任期制を推し進めてきた影響だ。研究者の待遇は悪化し、研究力を示す主要指標の論文の引用数は中東のイランに抜かれるなど、研究力の低下をもたらした。国に翻弄（ほんろう）されてきた博士人材の働き方など研究環境の問題に迫る。 この連載は4回にわたり、毎週水曜朝に掲載します。 第1回　国にほんろうされる元高齢ポスドク 第2回　出産と就活が重なり、育休も取れない研究者 第3回　過重労働を強いられた准教授 第4回　海外から見た日本の環境 「賽（さい）の河原に石を積んでは3年ごとに鬼に壊される生活だった」 元「高齢ポスドク」の土井考爾さん（58）は、X（ツイッター）に研究者時代の心境をこうつづった。ポスドクとは、博士号

自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

文部科学省は、研究職の業務負担を軽減するため、研究費の調達など研究活動を支援する「研究開発マネジメント人材」の育成に乗り出す。来年度予算として15億円を要求し、大学などが知的財産やマーケティングなどの専門知識のある高度専門職「リサーチ・アドミニストレーター（URA）」を採用した際の経費などを助成したい考えだ。 研究者は自身の研究以外でも、研究費の調達や研究成果のプロモーションなどを担わなければならない。研究以外に忙殺されれば、研究に充てられる時間の不足につながり、研究力の低下を招きかねない。文科省科学技術・学術政策研究所の2023年度の調査では、大学教員の8割が研究時間の不足を実感しており、研究活動を支援する人材の育成が急務だった。 URAなど研究開発マネジメント人材は研究者を支援するため、知的財産やマーケティングなどの専門知識を持ち、研究戦略や政策情報などの調査・分析、研究費の調達、広報

世界の為替当局や投資家らと向き合う財務官の日々はベールに包まれている。歴史的な円安に対抗した「令和のミスター円」こと、神田真人・前財務官に激務の中で編み出した健康維持方法などを聞いた。 歴史的円安に対抗するため、為替介入を実施し「令和のミスター円」として知られる神田真人・前財務官は、その博覧強記ぶりから「宇宙人」との異名もあります。日本経済の処方箋や財務官の日常、ウクライナ電撃訪問の裏側や官僚論にまで及んだインタビューを3回にわたって掲載します。 令和のミスター円・神田真人さん　為替介入「投機に対抗」 「イエスマン」「指示待ち」は許されない　神田真人さんの熱い官僚論（19日6時公開予定） ――典型的な財務官時代の一日を教えてください。 為替市場課課長補佐や秘書課企画官時代から今までの約20年間、朝はだいたい7時台には登庁していました。無人で仕事をしやすいので、急ぎの事務処理を済ませたり、直

イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発した。レバノン保健省などによると、ヒズボラの戦闘員を含む少なくとも11人が死亡し、4000人以上が負傷した。このうち400人は重傷という。無線機は日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれていたタイプで、イスラエルによる工作だった可能性がある。 工作が事実であれば、多数の通信機器を一斉に遠隔で爆発させたことになり、極めて異例だ。イスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に対し「コメントしない」と述べた。一方、ヒズボラは声明で「イスラエルの犯罪的な攻撃」だと主張し、「報いを受けるだろう」と強調した。 イランメディアは、この爆発でイランの駐レバノン大使が軽傷を負い、病院に運ばれたと報じた。イランはヒズボラを支援しており、イランとイスラエルの緊張がさらに高まる可能性がある。

「本人の承諾を得た代理署名だった」と釈明する桜井崇議員＝千葉市中央区で2024年9月17日午後0時半、柴田智弘撮影 千葉市議会に提出された市民の請願が議員の自作自演だった問題で、同市議会本会議は17日、「日本維新の会・無所属の会」の桜井崇、大平真弘両議員の辞職勧告決議を全会一致で可決した。 問題となったのは、市議会での討論の原稿案を議員が市側から受けないよう求めた請願。請願者の署名を許可なく代筆したとされる桜井氏への辞職勧告決議案は自民、立憲民主・無所属など4会派が、請願文を起草した大平氏に対しては3会派が共同で提出した。

文化庁が17日に公表した2023年度の国語世論調査では、ローマ字の表記に関する設問もあった。ローマ字の表記には1954年の内閣告示で定められた「訓令式」と地名やパスポートで広く使われている「ヘボン式」があるが、調査では母音を伸ばす際に訓令式を使う人は少数派だった。文化庁はヘボン式を土台とする表記へ約70年ぶりの見直しに向けて議論しており、今回の結果を参考にするという。 内閣告示では「一般に国語を書き表す場合」は原則、訓令式を用いると定めており、学習指導要領の小学校3年生の国語でも告示を踏まえた指導を求めている。一方、道路標識や駅名、パスポート表記などでは英語表記に近いヘボン式が広く使われていることから、盛山正仁文部科学相は5月、ローマ字表記のあり方の検討を文化審議会に諮問し、有識者会議での議論が進んでいる。

6割の人が1カ月に1冊も本を読まない――。そんなデータが、文化庁が実施した2023年度の国語世論調査で明らかになった。「本が売れない」と言われて久しいが、過去の調査で半数を超えることはなかった。ここまで読書離れが加速した要因は何なのか。 「かなり衝撃の数字だった」 文化庁の担当者は、調査結果の感想を深刻な表情で明かした。出版業界から「本を読まない人は2人に1人程度だ」という情報は漏れ伝わってきていたというが、それを上回る割合の人が月に1冊も本を読んでいないという読書離れの実態が浮かんだからだ。 なぜ本を読む人は減っているのか。調査結果を詳しく見ると、その要因を推測することができる。 …

「誰から聞いたんや。全部名前言え」。兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、告発文を作成した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）に対する片山安孝副知事（当時）の事情聴取の詳細が関係者への取材で判明した。人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。強権的な調査の背景には何があったのか。 人事権盾に「協力者」追及 「どういうことや、説明してくれ」。3月25日午前、同県上郡町の西播磨県民局。片山氏は元局長に対してこう切り出した。3日前に調べた元局長の公用メールの履歴には、県側が把握した告発文の内容と符合する情報が含まれていた。「俺の悪口もよう書いてあったけど、それ以外のこともようけ出てきたで」「（知事らに）文句あってやっとったんか」と迫った。 この時の調査手法を記録した県の文書によると、片山

1階「新幹線学びと体感エリア」には運転シミュレーターがあり、子どもたちに人気だ＝石川県白山市内で、深尾昭寛撮影 北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業直前の3月13日、石川県白山市宮保町にオープンしたトレインパーク白山（市立高速鉄道ビジターセンター）が人気だ。7月半ばに来場者数は10万人の大台を突破。9月1日時点で14万人を超え、遠方からも近隣からも、幅広い層の人が訪れている。 5階建てのトレインパークは高架線路のすぐ脇に位置し、展望室やデッキから疾走する新幹線車両を間近に見ることができる。4階の連絡橋は隣接する新幹線車両基地「白山総合車両所」に続き、車両所内を見学するデッキに至る。1階の「新幹線　学びと体感エリア」では車両部品などを展示し、運転シミュレーターも置く。大型立体遊具がある階や、周辺市町の観光情報・お土産コーナーもある。

トイレに設置されているハンドドライヤー。新型コロナウイルス禍では軒並み使用が禁止された＝東京都千代田区で2024年9月9日、和田大典撮影 新型コロナウイルス禍において、これほど理不尽な扱いを受けたものはない。トイレに設置されているハンドドライヤーだ。 ぬれた手に風を送って乾かす仕組みだが、手についた菌を拡散させ、感染を広げる恐れがあるとして2020年5月に使用禁止となった。 だが、実はこうした対応が取られたのは日本だけだった。 「なぜこんなことになったのか。今も分かりません」 ハンドドライヤーの中小メーカー、東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言う。 使用禁止によって会社の売り上げは10分の1にまで急減し、社員は半減して5人になった。 井上社長は危機感を覚え、ハンドドライヤーが感染を拡大させるのか自ら実験し、その安全性を証明した。「科学的に安全と判明しています」。そう言って

森屋宏官房副長官は17日の記者会見で、安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部で面談していたとされる写真を朝日新聞が報じたことに関し、「報道は承知している。自民党の調査に関する事柄であり、政府の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。 自民党が22年に実施した所属議員と教団との接点に関する調査では、安倍氏は対象外だった。森屋氏は会見で安倍氏に関する調査が必要かを問われ、「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした上で、「岸田文雄首相（党総裁）は国会などにおいて、安倍氏本人がお亡くなりになった今、十分な調査はできないのではないかという旨の説明をされている」と述べた。【影山哲也】

気象庁も「異常」と認める暑さと電気料金の高騰で、「気候危機」を実感させられた夏。その終わりに自民党総裁選が始まった。日本が今のまま、コストの高い化石燃料による火力発電に頼り、「原発回帰」路線を突き進むと電気代はどうなるのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「周回遅れ」になりかねないと警告します。【聞き手・深津誠】 ――今回の総裁選ではエネルギー政策を前面に押し出す候補者があまり見当たりませんね。 ◆夏の暑さは近年厳しくなり、効果的な気候変動対策をつくることは喫緊の課題ですが、なぜこんなに論戦がされないんでしょうか。エネルギー政策は国の在り方にも関わるので、原発をどうするのかも含めて、すべての候補者に政策を示してもらいたいです。 ――電気代の高騰が家計にも響き、エネルギー政策は身近なテーマにもなってきました。経済産業省が試算したコストによると、2030年時点で最もコストが安いのは原発より

子育てと介護をいっぺんに迫られる「ダブルケア」が、働く世代を中心に広がっています。ご意見や体験をお寄せください。doublecare@mainichi.co.jp

免税店で商品を大量購入後に転売し、納税せずに出国する疑いがあり、税関職員に荷物を確認される男性（右）＝成田空港で2024年6月18日、前田梨里子撮影 2022年度に取り損ねた消費税は少なくとも21億円分――。なぜここまで免税制度を悪用した消費税逃れが横行するようになったのか。日本の現状を「タックスヘイブン（租税回避地）」になぞらえる中央大法科大学院の酒井克彦教授（租税法）に聞いた。 世界では低税率国や税金を課さない「タックスヘイブン」に企業や資産家が資産を移して課税を逃れる事態が問題化している。厳密には構造は違うが、一部の悪質な訪日客の間では今、日本は消費税の課税逃れができるタックスヘイブンのように扱われ、万引きし放題の店のように見られている。免税制度を悪用した消費税逃れは、一定の成果を出しているインバウンド（訪日客）政策の陰の面にあたる。 今の制度は1952年に導入された古い免税制度に由

栃木市内の小学校で2012年、教師による行き過ぎた指導を学校側が把握しながら市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材で分かった。この教師が今春、校長として同小に赴任したことから、保護者が改めて市教委に調査を求め発覚した。市教委は「当時の記録がない。処分権者の県教委と情報を共有し対応する」としている。 頭たたき、横腹蹴る 保護者によると、問題が起きたのは現在24歳の長男が6年生だった11年度。教室内での同級生とのトラブルをとがめた担任の男性教師が長男の襟首をつかみ、突き飛ばしながら2学級分ほど離れた教材室に連れ込み、扉を閉めた後、顔を平手打ちし、頭をたたき、横腹を蹴った。教師は「手を出すなよ」と言いながら暴行を続けたという。 帰宅した長男は家族に体罰について話さず、出血痕やアザが見当たらなかったため、家族も気付かなかった。その後も通常通り登校していたが、睡眠中に叫んだり、走り出し