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2025年国勢調査の速報値が公表され、中国地方5県の人口はいずれも前回（20年）調査と比べて減少した。5県の総人口は約691万人で5年前より約35万人減って700万人を下回り、政令指定都市の広島市と岡山市でも減少となった。転出超過による社会減に加えて少子高齢化の進行による自然減の傾向が強まり、人口減少が加速している。 5県合わせても、埼玉県（約729万人）や愛知県（約745万人）より少ない。この5年の減少数は、東京都中野区の人口（約36万人）や大阪府高槻市の人口（約35万人）などに相当する。

田ノ入工業団地に残された工場の基礎部分や資材＝福島県川内村で2026年2月27日午前11時12分、松本光樹撮影 のどかな山里に囲まれて、むき出しのまま放置されたコンクリートの構造物。その上に、使われることのなかった鉄骨資材が横たわる。福島県の山間部にある川内村の田ノ入工業団地で、国の補助金を頼みに進出した企業が稼働することなく撤退した跡だ。 東京電力福島第1原発から約10～30キロにある村は2011年3月の原発事故の影響で全住民が避難後、翌12年1月にいち早く「帰村宣言」を出して「復興のフロントランナー」と呼ばれた。だが16年6月に避難指示が全面解除されて10年、国の交付金で整備した田ノ入で活用されているのは11区画中3区画のみ。国が進める産業復興の恩恵は村では見えにくい。 最大50億円の補助金 「帰還自治体の先駆者として復興の礎を築く」。川内村が、13年3月に復興計画で掲げた目標だ。 原

日本維新の会は17日の役員会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定に向けた提言案を了承した。非核三原則の核兵器を「持ち込ませず」について、見直しを含めた「現実的検討」を行うべきだと明記。核共有の検討開始や原子力潜水艦の保有も政府に求めるなど、独自色の強い内容となった。 日本維新の会の提言は踏み込んだ記述が目立ち、結果として自民党の提言との隔たりの大きさが浮き彫りになった。別々に提言を取りまとめる形となり、意見集約の機運も乏しく、自民内からは「独りよがり」と冷めた声も上がる。 維新の提言には、非核三原則見直しの「現実的検討」が明記された以外にも、原子力潜水艦の「早急」な導入や、核保有国の核を有事の際に非核保有国で運用する「核共有」の検討開始などが並ぶ。 原潜保有について、前原誠司安全保障調査会長は16日、建造費や人件費のコストの高さという課題を認めつつ、…

高齢層も「テレビ離れ」が止まらない――。NHK放送文化研究所が発表した最新の調査結果から、若年層だけでなく各世代でテレビ視聴の減少が進む実情が明らかになった。 同研究所は16日、2025年国民生活時間調査の結果を公表。テレビ（リアルタイムでの放送）をほぼ見ない人の割合は20代で7割近く、30代では6割近くにのぼった。テレビの主な視聴者層である60代も1割超、70歳以上も1割近くがほぼ見ていなかった。60代以上のテレビ視聴の割合が減ったのは、現在の調査方法となった1995年以降で初めてという。

名古屋大の学園祭「名大祭」で、自衛隊のブース出展が中止になったことについて、防衛省はXの公式アカウントで「丁寧な調整と準備が重ねられてきたにもかかわらず、直前で見送られたことは、極めて遺憾」と投稿した。 16日夜の投稿では、出展目的を「災害派遣活動の実態について、多くの方々に直接見て、触れていただき、理解を深めていただくこと」と説明。「現場で準備を担ってきた隊員や関係者の努力、そして多くの方々に活動の実情を伝える機会が失われたことについては、看過できるものではありません」とした。 自衛隊ブースの出展は災害派遣のパネルや高機動車を展示する内容で13日に予定されていた。11日に把握した名大職員組合が12日、「自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠し、学生や地域住民に『かっこよさ』や『安心感』を植え付ける一面的な宣伝活動だ」などとして中止を求める声明を大学当局に提出。実施する場合は隊員に研究棟

施工時のくい打ち工事の不正でマンションが傾き、建て替えを余儀なくされたとして、事業主の三井不動産レジデンシャル（東京）が施工業者3社に総額約505億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、施工業者3社に計約13億9600万円の賠償を命じた。レジデンシャル側は全4棟（705戸）の建て替え費用に加え、住民の仮住まい代や慰謝料を求めていた。 3社は、元請けの三井住友建設▽1次下請けの日立ハイテク▽2次下請けで、くい打ち工事を担当した旭化成建材（いずれも東京）。3社に連帯して約13億4360万円の賠償を命じ、くい打ちのデータを改ざんした旭化成建材にはさらに単独で約5240万円の支払いを命じた。 問題となったのは、横浜市都筑区の分譲マンション。管理組合は2016年に全棟の建て替えを決議し、レジデンシャル側が費用を負担。21年に建て替えが完了し、住民が再入居している。 訴状によると、マンシ

愛されてきた「ポコポコ」音が能勢電鉄（本社・兵庫県川西市）の線路から消える。1700系「1757編成」が老朽化に伴い、今年度中に引退する予定だ。 「1757編成」は4両編成で製造は1960～63年。阪急「2000系」「2021系」として活躍した後、92年に能勢電鉄に移った。 音を鳴らしているのは、ブレーキやドアの開閉に使われる圧縮空気を作るコンプレッサーだ。外気を取り込み、800キロパスカルまで圧縮する。そのピストンの動作や弁の開閉が、独特の音色を奏でている。 特別な装備ではないが、より新しく音が静かな機種を備えた車両が増えたことで、相対的に目立つようになった。わざわざ録音するために訪れるファンもいる。

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理などをサポートする成年後見制度について、一度利用すると原則死亡するまで後見人が付く「終身制」の廃止などを盛り込んだ民法改正案が17日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。 今回の法改正の背景の一つに、身寄りのない人を含む単身高齢者の増加がある。日本総研の推計では、子や配偶者のどちらもいない高齢者は2024年から50年までの間に、371万人から834万人に増加する見込みだ。 利用が伸び悩む成年後見制度だが、法改正で使いやすくなるのか。 認知症の男性「自分のこと決めるの不安」 関東近郊に1人で暮らす男性（73）は24年に認知症と診断され、成年後見制度の利用を始めた。今は判断能力の度合いに応じて3類型ある「後見」「保佐」「補助」のうち、症状が中程度の人向けの「保佐」を利用している。 …

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人らを支援する成年後見制度を見直す改正民法が17日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。一度利用を始めると判断能力が回復しない限りやめられない「終身制」を廃止し、ニーズに応じて支援の内容や期間を決める「オーダーメード型」に改める。2000年から始まった制度の転換点となる。 政府は単身高齢者が増えることを見据え、柔軟性のある制度に変えて利用者の増加につなげたい考え。法律の公布から2年半以内の施行を目指す。また、終身制は障害者の自己決定権の軽視だとして国連の障害者権利委員会から懸念が示されていた。採決では参政党とれいわ新選組が反対した。 改正の主な対象となるのは、家裁から選任された親族や弁護士らが財産管理や契約などの法律行為を支援する法定後見制度。利用者の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」とあった3類型を、代理行為の範囲が最も限定的な「補助

判決の言い渡しを前に釧路地裁に入る桂田精一被告＝北海道釧路市で2026年6月17日午前9時28分、宮間俊樹撮影 北海道・知床半島沖で2022年、観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）に対し、釧路地裁（水越壮夫裁判長）は17日、求刑通り禁錮5年の判決を言い渡した。 弁護側は無罪を主張していた。 出航時点で現場海域には強風、波浪注意報が発表されていた。公判では死傷事故が起きる恐れを見通せたかどうかの予見可能性などが争点となった。 検察側は天候悪化が懸念される上に容易に救助できない低水温の海域で、座礁で沈没する恐れなどは予見できたとし、「安全運航に無理解、無関心で人災だ。注意義務違反の程度は重大」と指摘していた。 カズワンの沈没はハッチからの海水の大量の流入が原因の一つ

国旗損壊罪法案を衆院に提出する自民党の松野博一氏（右から2人目）ら4党の議員＝国会内で2026年6月16日午後2時40分、平田明浩撮影 日本国旗の損壊行為などを処罰する法案が自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党で国会に共同提出され、成立する公算が大きくなった。国旗損壊罪の制定は高市早苗首相が長年こだわってきたが、法案の処罰規定の曖昧さを巡り、推進・反対派の双方から疑問符が付く状況になっている。国会審議では規定のあり方が根本的に問われそうだ。 「藤田氏らがやりたかっただけ」 「法案の性質上、多くの党派による共同提出の形が取れたことは良かった」。自民のプロジェクトチーム（PT）座長を務める松野博一元官房長官は16日の法案提出後、他の3党の代表者と並んで記者団に語った。 国旗に関する法案が成立すれば、…

北海道・知床半島沖で2022年に観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の判決公判が17日、釧路地裁で開かれる。結審までの12回の公判では、知床遊覧船のずさんな安全管理体制が改めて浮き彫りになった。未曽有の事故が残した教訓とは何だったのか。 安全管理体制を巡る知床遊覧船の不手際は、事故直後から次々に明らかになった。 桂田被告は海上業務の経験がなかったにもかかわらず、21年から安全統括管理者と、日々の運航の実務を担う運航管理者を兼ねていた。 兼務の理由について、桂田被告は公判で「（責任者が社内に）誰もいなくなったので」と述べた。いわば「素人」で、…

日銀は16日の金融政策決定会合で、植田和男総裁が欠席する中、4会合ぶりに利上げに踏み切った。中東情勢の影響に伴う原油高で、物価上昇（インフレ）圧力が強まっているためだが、高市早苗政権は景気の下押しや家計・企業への負担を懸念し、利上げには慎重姿勢だ。政府との温度差が残る中、今後の政策運営は難しい局面に入った。 これまで日銀の追加利上げに難色を示し、金融緩和を志向してきた高市早苗政権が、なぜ今回利上げを静観したのか。 関連記事 日銀、高市政権対応で難しいかじ取り　総裁不在…異例の会合 潮目変わった「外圧」 潮目が変わったのは、5月のベッセント米財務長官の来日だった――。政府・日銀関係者の間では、米国側からの「外圧」が高市政権の今回の姿勢につながったとの見方が強く出ている。 片山さつき財務相は5月11日夜に約2時間の食事会を開き、翌12日午前に財務省で約30分会談。首相も午後に表敬訪問を受けた。

衆院選挙制度協議会に臨み中道改革連合の中野洋昌幹事長代行（左）と言葉を交わす鈴木馨祐座長＝国会内で2026年5月28日午後1時28分、平田明浩撮影 衆院各会派で構成する選挙制度協議会は16日、国会内で非公開の幹事会を開き、抜本的な選挙制度のあり方や現行制度の見直しについて、秋にも公表される国勢調査の確報値を目安として結論を得る方向でおおむね一致した。今国会での結論は見送られる見通しとなった。 座長の鈴木馨祐前法相（自民党）が会合後、記者団に明らかにした。幹事会では、既存の選挙制度が抱える課題を優先して議論していくことでおおむね一致。低い惜敗率での比例復活の是非や、比例当選者が離党した場合の議席の扱いなどについて、各党間でさらに議論を深めるとした。 自民党と日本維新の会は、同協議会で1年以内に結論が得られない場合、比例定数を自動的に45削減する定数削減法案を近く国会に提出する方針。これに対し

日本円で取得した外国通貨を別の外国通貨に両替するなどの資産運用をした際、為替レートの変動で生じた利益（為替差益）が課税対象の所得に当たるかが争われた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は16日、「課税対象になる」との初判断を示した。その上で、課税対象にならないと訴えた原告の個人投資家側の上告を棄却した。国税側を勝訴とした1、2審判決が確定した。 1、2審判決によると、日本在住の投資家は2014年、スイスの銀行に開設した自身の口座に105億円を送金し、資産運用を一任した。銀行側は15年末まで、日本円から取得した外国通貨で、別の外国通貨に両替したり、外国通貨の有価証券を取得したりする取引を繰り返した。 投資家が取引で生じた為替差益を所得に含めずに14、15年の確定申告をしたところ、東京国税局は18年に「約9億円分が課税対象の所得に当たる」として納税額を増額する更正処分を出した。投資家

福岡大空襲を題材にしたアニメ映画「火の雨がふる」（1988年製作）のデジタルリマスター版の記念上映会が19日午後2時、福岡市総合図書館（早良区百道浜3）の映像ホールで開かれる。埋もれかけていた名作をよみがえらせた映画配給会社「九州シネマ・アルチ」（中央区）代表、吉村秀二さん（71）は「福岡大空襲があった6月19日に平和への願いが込められた作品を見てほしい」と呼び掛けている。 映画は漫画家の手塚治虫さんが設立したアニメ製作会社「虫プロダクション」など3社合同で製作。公開後は学校での平和教育に広く使われ、各地で自主上映会が開かれたが、近年はフィルムやテープの劣化が進み、鑑賞の機会が減っていた。 「スタッフと県民が力を合わせた作品を何としても次世代に残したい」。製作スタッフの取材に立ち会った吉村さんは長年、名作を後世に伝えたいと思っていたが、関連企業の解散などで著作権の所在があいまいになり、正式

記者会見で国旗損壊罪への対応を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2026年6月16日午前10時31分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は16日、日本国旗の損壊行為などを処罰する法案を衆院に共同提出した。国民民主は、損壊の様子をSNSなどで事後配信する行為の処罰規定について、自民が削除する修正に応じたため賛成に回った。少数与党の参院でも賛成会派が過半数となるため、今国会で成立する公算が大きくなった。 法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」。「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。法施行後3年をめどに、国旗損壊の映像に関するインターネットの利用状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。 国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で

市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、アイス製造販売大手6社に立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。各社は物価高に便乗し、調整しながら値上げに踏み切った可能性がある。 立ち入り先は、明治（東京都中央区）▽森永乳業（同港区）▽森永製菓（同）▽ロッテ（同新宿区）▽赤城乳業（埼玉県深谷市）▽江崎グリコ（大阪市）。 関係者によると、6社の担当者は、数年前から定期的に会合を開いたりメールなどで連絡を取り合ったりして情報を交換。低価格帯の市販向けアイスの希望小売価格を、10～20円などの単位で引き上げる調整を行った疑いが持たれている。 6社は味や種類ごとなどではなく、同価格帯のアイスで値上げ幅を調整していた可能性がある。また、公取委は希望小売価格と、卸売価格や出荷価格は連動しているとみており、各社が自社の利

女性の低年金は一部の女性の特別な問題で、女性個人の責任なのでしょうか。全日本年金者組合の元女性部長で、現在は同組合の副中央執行委員長の中川滋子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――女性は1人になる可能性が高いのに、1人になると大変なのですね。 ◆女性は男性より長く生きるので、結婚していても多くの方が夫に先立たれて1人になります。夫が定年まで働いていれば、夫婦で年金をもらっているとそれなりの額になります。ところが、夫に先立たれると、加算があっても、世帯の年金額が急減します。2人分の年金を足してようやく生活できていたのが、突然、急減すれば、当然、生活が苦しくなります。これはどんな女性にとっても大変なことです。 ――具体的にはどんな状況なのでしょうか。 ◆たとえば、夫婦で公営住宅に住んでいて、夫が死去すると年金額が下がるために、公営住宅を退去させられる女性がいます。公営住宅にさえ

2023年に施行された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。国や自治体が性の多様性に関するリーフレットや研修動画を作成して啓発を進めるほか、相談体制を整備することなどを盛り込んだ。 同法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記。国民の理解増進に向け、国に基本計画の策定を義務付けている。議員立法で成立したが、推進派と理解増進法に否定的な保守派の対立を背景に3年近くまとまらない状況が続いていた。そのため、自治体や企業によって取り組みにばらつきが生じたとの指摘も出ていた。 基本計画では、国や自治体が国民意識の把握に向けた学術研究を進めるほか、必要な知識の普及啓発や相談体制の整備を推進する。 企業などには、性的マイノリティーであることなどを理由に就職機会が制限されたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぐための取り組

米国とイランは14日、戦闘を終結させることで合意し、2月末に始まった戦闘は大きな転換点を迎えた。今後はイランの核開発などを巡る交渉やホルムズ海峡の開放が順調に進むのかが焦点となる。合意に至った背景や展望を探った。 ＜関連記事＞ 「戦術」の成功と「戦略」の挫折　トランプ氏が突かれた「急所」 流れた「指導者の血」に残る不満　イラン、国内の対立回避に躍起 米国とイランが戦闘終結で合意したことで、イランを敵視するイスラエルは岐路に立たされている。ネタニヤフ政権がもくろんでいたイランの体制崩壊は実現せず、核・ミサイル開発に関する交渉も先送りされたとみられるためだ。イスラエルが長年掲げてきた「武力によるイランの封じ込め」の限界が露呈した格好だ。 ネタニヤフ首相は開戦に先立つ2月中旬、ワシントンでトランプ米大統領と会談している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ネタニヤフ氏はこのとき、イラン

9月から給食の提供を開始する予定の長崎市中部学校給食センター＝長崎市川平町で2026年6月14日午前11時55分、樋口岳大撮影 長崎市立小中学校に9月から給食を提供する学校給食センター2カ所で、本格稼働に向けたリハーサル用に調理する計2万食以上が廃棄される恐れがあることが、市教育委員会などへの取材で判明した。 運営する民間事業者が夏休み中にリハーサルを計画しており、食べる児童・生徒がいないことが原因だが、市教委は「子供たちに安全な給食を提供するためにリハーサルは必要だ」と強調する。 関係者からは「大量のフードロスを避けるために日程や方法を見直すべきだ」と懸念する声が上がっている。 ＜主な内容＞ ・なぜ夏休みにリハ？ ・「原爆の日」ならば… ・文部科学省の見解 長崎市立小中学校の給食はこれまで、各校で調理▽小学校で調理して近隣の中学校に配送▽業者が調理して学校に配送――などの方式が混在してい

沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船2隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇市）が船を運航していた市民団体の共同代表2人と、救助された小型船の船長と乗組員の計4人から業務上過失致死傷などの容疑で、任意で事情を聴いていることが関係者への取材で判明した。共同代表2人は事故当時、現場におらず、2隻の出航を事前に把握していなかった。11管はこうした経緯を踏まえ、刑事責任の有無を慎重に調べているとみられる。 事故は16日で発生から3カ月になる。11管によると、同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒18人と船長ら計21人は3月16日朝、「不屈」と「平和丸」の2隻に分乗。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けて埋め立て工事を進める現場を海上から見学した後、漁港に戻る途中に相次いで転覆した。不屈の船長、金井創（はじめ）さん（71）と、後続の平和丸に乗