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SNSに投稿された、銃声を聞き浜辺を逃げる人々の動画の一部＝シドニーで2025年12月14日、Alex Larriaga・ロイター オーストラリア東部シドニーのボンダイビーチ近くであった15人死亡の銃乱射事件で、地元警察は16日、容疑者の親子2人が事件の約1カ月前、フィリピンに渡航していたと発表した。豪公共放送ABCは捜査関係者の話として、軍事訓練を受けるのが目的だった可能性があると報じた。 警察によると、現場近くに駐車されていた親子の車両からは、過激派組織「イスラム国」（IS）の手製の旗2枚が見つかったという。 ABCは、2人が11月初めにフィリピンの首都マニラを訪問していたと報道。マニラから南部に移動し、同月末に豪州に帰国したという。英公共放送BBCによると、フィリピン入国管理局は、父親と息子がそれぞれインドと豪州のパスポートを使用し、目的地を南部ミンダナオ島のダバオと申告して入国した

「ここで言ってしまうと、また政府の見解になってしまう」。高市早苗首相が16日の参院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表から「ジェンダーフリー」に反対する立場から男女の「らしさ」に関する個人的見解を問われ、「ものすごく申し上げにくい」と答えに窮する場面があった。 神谷氏は「私自身は男らしく、女らしくという価値観を持っている」として、東京都議会に提出された「女性活躍推進条例案」が「性別による無意識の思い込みの解消」などを盛り込んでいることに対し「思想統制だ」と主張。「男らしい、女らしいという性差を認めていくことは駄目なのか」と尋ねた。 首相は「地方公共団体で決めることについて私が申し上げる立場にはない」と断った上で「私自身の考え方も、ものすごく申し上げにくいことをご理解いただきたい」と困惑気味に発言。「『女の子なんだから、こうしなさいよ』と言われながら育ってきた世代だ」と述べるにとどめた。 選択

乗用車を68キロの速度超過で運転し、対向車に衝突して60代の男性2人を死傷させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた被告の裁判員裁判の初公判が16日、津地裁であった。三重県いなべ市の無職、瀬木淳（まこと）被告（40）は「間違いないです」と起訴内容を認め、被告人質問では謝罪した上で「前の日に上司ともめ、ストレス解消のためスピードを出してしまった」と述べた。 起訴状などによると、瀬木被告は2021年7月30日午前7時55分ごろ、いなべ市藤原町本郷の片側1車線の市道で、法定速度（60キロ）を大きく上回る128キロで乗用車を運転。緩やかな右カーブで車を制御できずに車線をはみ出し、対向してきた軽ワゴン車と正面衝突した。この事故で、運転していたいなべ市の男性（当時64歳）を死亡させ、同乗の60代男性に重傷を負わせたとされる。 検察は冒頭陳述で「被告は日ごろから仕事でストレスがたま

会談に臨む高市早苗首相（右列奥）と日本維新の会の吉村洋文代表（左列奥）＝国会内で2025年12月16日午後5時43分、平田明浩撮影 「政治とカネ」問題を巡る主要なテーマで、結論の先送りが続いてきた企業・団体献金の扱いについては臨時国会でも結論を得られなかった。 「（定数削減など）議会のルールに関する話は議会制度の協議会で議長のもとでやっている。にわかに持ち出して大騒ぎをし、やるべきことを後ろに回した」 立憲民主党の安住淳幹事長は16日、自民党や日本維新の会が、衆院政治改革特別委員会での企業献金の審議に向き合わずに定数削減の審議を求めたため議論が決着しなかったとの認識を示し、与党側の責任を強調した。 与野党は昨年12月の臨時国会で、企業献金の扱いについて「2024年度末までに結論を得る」と合意していた。25年通常国会では、立憲や維新など野党5党派が企業献金の禁止法案を、自民が企業献金の存続を

党首会談終了後に行われた共同記者会見で、握手を交わす高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年12月16日午後6時40分、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指していた衆院議員定数削減法案は16日、高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表（大阪府知事）の党首会談で成立先送りが正式に決まった。10月の連立協議で突然、「政治改革のセンターピン」（吉村氏）に掲げられた定数削減を巡って、自民はこの間、吉村氏に振り回され続ける結果となった。臨時国会は17日に閉会するが、両党内では吉村氏の統治能力を疑問視する声も出始めており、連立政権は発足2カ月で大きな不安材料を抱えた格好だ。 定数削減で「公明と決別に」 定数削減はそもそも自民と維新の温度差が大きい課題だった。維新が当初求めた比例代表の削減には、連立離脱した公明党を含む野党が反発。連立を解消したとはいえ、

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は16日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と会談し、国光文乃副外相がインターネット上で立憲議員について不正確な発信をしたとして、木原稔官房長官から厳重注意されたと伝えた。国光氏は11月にもX（ツイッター）で事実と異なる投稿をして注意を受けており、斎藤氏は記者団に「本来であれば辞任すべきだと思う。判断は政府に預けたい」と述べた。 斎藤氏によると、ネット上で国光氏が立憲の小西洋之参院議員について「私も厚生労働省の役人時代に、小西先生から10分しか持ち時間がないのに50問くらい聞かれた」「それで辞めた女性官僚はたくさんいる」などと発言した6日付の動画が拡散された。ネット番組の内容を編集したものとみられるが、元とみられる動画はすでに削除されているという。磯崎氏によると、木原氏は「記憶に基づいた発言等々については厳に慎むように」と注意した。 斎藤氏は「根も葉もないこと

立花孝志党首から起こされた訴訟で損害賠償請求を棄却した判決の後に記者会見する東京新聞の望月衣塑子記者＝東京都・霞が関の司法記者クラブで2025年12月16日午後3時5分、安元久美子撮影 東京新聞の望月衣塑子記者によるX（ツイッター）の投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が望月記者に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。投稿は斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を調査していた元兵庫県議の自死を巡るもので、加本牧子裁判長は「立花党首の言動が影響し、元県議に対する中傷が過熱したと考えたのは自然」として、名誉毀損の成立を否定した。 判決によると、元県議が自宅で死亡しているのが見つかった翌日の2025年1月19日、望月記者はXに「立花孝志氏の言動がまた一つの悲劇を生んだ。背景に立花氏が『犬笛』を吹き続けた結果、SNS上

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で東京都が支払った約1億8500万円の損害賠償を巡り、警視庁公安部の幹部と捜査員の計3人に求償するよう大川原側が都に求めた住民監査請求の意見陳述が16日、都庁であった。警視庁側は非公開の手続きの中で、捜査員1人に賠償額の負担を求める求償権を行使する意向を示した。ただ、幹部2人への求償は見送るとした。 3人は、捜査を指揮した公安部外事1課の渡辺誠管理官と宮園勇人係長、部下の安積伸介警部補（肩書はいずれも当時。渡辺、宮園両氏は定年退職）。安積警部補は違法な取り調べをしていたと東京高裁判決で認定されている。

兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の自死を巡り、X（ツイッター）の投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が東京新聞の望月衣塑子記者に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、名誉毀損の成立を認めず、請求を棄却した。 訴状によると、元県議が自宅で死亡しているのが見つかった翌日の2025年1月19日、望月記者はXに「立花孝志氏の言動がまた一つの悲劇を生んだ。背景に立花氏が『犬笛』を吹き続けた結果、SNS上での誹謗中傷がエスカレートしたとの指摘がある」と投稿した。 立花党首は、投稿について、自身が支援者に中傷を呼び掛け、元県議を自殺に追いやった「危険な人物」という印象を与える内容で、社会的評価が下がったとして提訴。元県議に対する中傷を呼び掛けた事実はないと主張した。 これに対して、望月記者側は、立花党首が支援者に元県

米映画監督のロブ・ライナーさん夫妻が殺害された事件を巡り、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで15日、ライナーさんが「トランプ錯乱症候群に精神をむしばまれ、他人の怒りを引き起こしたことが原因だと報じられている」と主張した。ライナーさんは生前、トランプ氏を厳しく批判していた。 政治的に対立する他者の死を皮肉るような投稿には、身内の共和党からも批判の声が上がっている。 「トランプ錯乱症候群」は、トランプ氏の支持者が反トランプ派に対して侮蔑的に用いる表現。米政治メディア「ポリティコ」によると、ライナーさんはトランプ氏を「精神的に（大統領に）不適格だ」などと批判していた。 トランプ氏は投稿で「ハリウッドでとても悲しいことが起きた」とする一方、ライナーさんが自身に対する「激しい執着で人々の正気を失わせていた」と一方的に主張。投稿後に記者団の取材に応じた際には「全く彼のファンではなかった。彼は

かつて信仰していた宗教があった。脱会した後、一念発起して弁護士になった。 「宗教被害」に向き合う中で起きた前代未聞の事件は、痛恨でしかなかった。努力が足りなかったからだと自らを責め続けている。 「彼は間違った。ただ、私はおわびをしなければならない」。裁判で被告の前に立つ時が来た。 心に刺さった「とげ」 弁護士の神谷慎一さん（55）＝岐阜市＝は20年以上前から、高額献金や霊感商法といった宗教にまつわる問題に取り組んできた。 信者やその家族の相談に乗り、信仰のある親の下で育った「宗教2世」の苦しみにも接している。 自身も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だったからだ。 大学3年の頃だった。1人暮らしの部屋に「アンケートに応じてほしい」と訪ねる人がいた。日ごろの興味や関心を問われ、国際的な問題を挙げると「素晴らしい。もっと学びませんか」。 4年生になって入信した。教団創始者の故・文鮮明（ム

自衛隊火薬庫の整備への反対を掲げる立て看板＝鹿児島県さつま町で2025年10月15日午後5時36分、平川昌範撮影 うっそうとした山道を歩いていると、不意に「ブヒ、ブヒ」という低い鳴き声が聞こえてきた。 驚いて、声の方向を見ると、やぶの中で数頭のイノシシが私をにらんでいた。しきりに地面を蹴り、威嚇している。足早に車へと引き返した。 鹿児島県さつま町にある標高654メートルの中岳。防衛省が、弾薬などを保管する自衛隊の火薬庫を建設する計画を進めている。 10月中旬、どんな場所か知ろうと、住民の話を頼りに山道を登ったが、危険を感じ、途中で断念した。 ふもとに点在する田畑にはシカやイノシシの進入を防ぐ電気柵が設置されている。 「人より獣の方が多い」。そう自嘲する住民もいた。 ＜関連記事＞ 人口流出の歯止めに?　山あいの町が歓迎する自衛隊の弾薬保管計画 さつま町は鹿児島県の北西部にある、のどかな町だ。

オーストラリア東部シドニーの観光地ボンダイビーチ近くで起きた銃撃事件で、発砲していた容疑者に飛びかかり「英雄」として称賛されている男性（43）は親族に「人が死ぬのを見ることに耐えられなかった」と理由を語った。豪メディアが伝えた。 事件を巡っては、男性が銃を奪い取る様子を映した動画が交流サイト（SNS）で拡散されている。男性も腕や肩に複数の銃弾を受け、病院で手術を受けたが、容体は安定している。 豪メディアによると、男性はシリア出身で、2006年に豪州に移住。娘2人を持つシドニーの青果店オーナーで、事件当時は友人と近くでコーヒーを飲んでいたという。銃声を聞いて現場に向かい、容疑者に飛びかかった。 男性の親族は15日、豪メディアの取材に応じ、手術後に面会した際、男性が「撃たれる人々を見て、止めなければと思った」と語ったと明かした。今後も数回の手術を予定しているが、「後悔していない」と述べたといい

宮崎県は、同県美郷町の県林業技術センター敷地内で7月に見つかった野生キノコが、県内は初めてで、国内では4例目となる希少種「ブンゴツボマツタケ」（仮称）と判明したと発表した。 同センターなどによると、ブンゴツボマツタケは、テングタケ属のキノコに寄生する珍しいキノコ。マツタケに外見も香りも似ているが、柄の根元に「ツボ」と呼ぶ膨らみがあるのが特徴だ。2005年に大分県佐伯市で発見された後、京都府と奈良県でも見つかっている。 同センターの三田岳（がく）・主任技師（39）が7月29日、敷地内のシラカシの根元に生えているのを発見した。かさの直径が約4センチ、高さ約5センチの大きさ。菌類が専門の県総合博物館の黒木秀一副館長と大分きのこ会の村上康明会長に確認を依頼し、判明した。毒性については分かっていない。 同センターでは寄生する相手の特定を進めるとともに、周辺に他の発生地がないかなどの調査や発見場所の保

会社の業務後の3次会で上司からセクハラを受けて休業を余儀なくされたとして、ITエンジニアの女性が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消した。中島崇裁判長は「女性が3次会への誘いを拒絶することは事実上困難な状況だった」と述べた。女性の代理人弁護士によると、2、3次会でのセクハラで労災認定されたのは初という。 判決によると、30代の女性は有期雇用6カ月の契約でIT関連企業の西日本支社に勤務していた。2019年6月に東京出張を命じられ、業務後に開かれた会社主催の懇親会に出席。その後、西日本支社長らと2、3次会に参加した。3次会はガールズバーで開催され、支社長の指示で女性店員とのキスや身体接触を強要され、19年6月下旬ごろに適応障害を発病した。 労災と認定されるには労働者が事業主の支配下にある状態で疾病が生じたことが必要。労働基準監督署は「3次会

参院予算委員会で質問する共産党の小池晃書記局長＝国会内で2025年11月13日午後2時15分、平田明浩撮影 共産党の小池晃書記局長は15日の記者会見で、報道陣から今年の漢字を問われ、いったん「赤」と答えた後、「特にありません」と言い直した。 共産党では、志位和夫議長が8月に出版した「Q＆A　いま『資本論』がおもしろい　マルクスとともに現代と未来を科学する」（新日本出版社）が党内の若手を中心に反響を呼び、「赤本」と呼ばれている。 小池氏は「今年の漢字ねえ。今、志位和夫議長の赤本が非常に我々の力になっていますので『赤』」と口にした後、「あんまり、ちょっと。やめたほうがいいかな」などと迷うそぶりを見せ「特にありません。熊ではありません」と言い直した。 公益財団法人・日本漢字能力検定協会が公募で決める「今年の漢字」には「熊」が選ばれた。【田辺佑介】

15日の衆院政治改革特別委員会で、日本維新の会が企業・団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案などの採決を求める動議を提出した。17日の会期末が迫る中で、規正法改正案を早期に採決し、衆院議員定数削減法案の審議入りを図る狙いがあるが、野党側からは「茶番はまっぴらごめん」「負け惜しみか」と反発が相次いだ。 特別委で参考人質疑が終わり、伴野豊委員長（立憲民主党）が有識者2人への感謝を述べた直後に、維新の浦野靖人理事が動議を提出した。 立憲の笠浩史国対委員長は「議員間での自由討議や修正協議をやっていくのが当たり前の話で、なぜ質疑を打ち切って、採決しなければならないのか」と反発。参考人2人がまだ席に着いている中で、動議が出されたことにも「こんな失礼な話はない。これほどふざけた話はないし、断じて許されない」と憤った。 維新は動議提出の理由として、国民民主党が修正協議の提案に応じなかったなどと

アイヌ遺骨の収集などを巡り謝罪声明を発表する日本人類学会の海部陽介会長＝東京都千代田区で2025年12月15日午後3時51分、三股智子撮影 日本人類学会（会長、海部陽介・東京大総合研究博物館教授）は15日、過去に一部の研究者が行った遺骨収集や保管、研究のあり方がアイヌ民族を傷つけてきたとして、「真摯（しんし）に反省し、心よりお詫（わ）び申し上げる」とする声明を発表した。 アイヌ遺骨の収集を巡っては、社会や文化を研究する日本文化人類学会が2024年に謝罪声明を発表したが、より直接的に遺骨を研究資料として扱い、アイヌ民族と和人（アイヌ民族に対し日本の大多数を占める人々）との違いなどを探る研究を担ってきた日本人類学会が公式に謝罪するのは初めて。 声明は「長い間、問題に自覚が乏しく、研究される側への配慮が不十分な状態だった」と認め、「遺骨の入手経緯に関する問題意識が薄く、アイヌの方々の思いを深く考

面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」（本社・東京都）と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者が動揺しています。受講料を支払ったのに講座を受けていない生徒もいるということです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「SS義塾の音信不通問題」を解説します。 Q　SS義塾はどんな塾なの？ A　登記簿によると、株式会社日本進学教育研究所（東京都港区）が運営しています。塾のホームページでは「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられています。 Q　いつから連絡が取れなくなったの？ A　複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が行われていたそうです。7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたということです。 Q　受講料を払ったのに、授

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部の建物群＝韓国北部・京畿道加平郡で2025年9月13日、福岡静哉撮影 韓国の警察当局は15日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部など10カ所を家宅捜索した。李在明政権で海洋水産相を務めた田載秀（チョンジェス）氏や与党の元国会議員らが不正な資金を受け取った疑惑について、証拠となる資料の確保を図ったとみられる。 韓国メディアによると、家宅捜索の場所は、ソウル郊外の京畿道（キョンギド）加平（カピョン）郡にある教団本部や、田氏の自宅など。田氏は、教団側から2018～20年に現金とブランド品の時計を受け取った疑いがある。捜索令状に記された田氏の容疑は贈収賄という。