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大阪・黒門市場はなぜ「ぼったくり商店街」と呼ばれるのか？ 観光立国政策が生んだ地元離れと脆弱性の正体【リレー連載】ビーフという作法（3） ウェブメディア『現代ビジネス』は2024年11月、「“インバウンド批判”は勘違いだらけ…メディアがつくりあげた「大阪・黒門市場」の悲痛な叫び」「“土地が高くなりすぎて”…黒門市場がインバウンド観光地になるしかなかった“悲しい理由”」という記事を前後編で公開した。その内容をそのまま鵜呑みにしていいのか。 本連載のタイトルは「ビーフという作法」である。「ビーフ」とは、ヒップホップ文化における対立や競争を指す言葉で、1984年のウェンディーズのCMで使われた「Where’s the beef?（ビーフはどこだ？）」というキャッチコピーがその起源だ。この言葉は相手を挑発する意図で使われたが、後にヒップホップの世界で広く受け入れられた。本連載もその精神を受け継ぎ、

「夜行列車は時代遅れ」なんて誰が決めた？ コスト増、需要減、競争激化……廃止の波に抗えなかった列車たち。しかし今、円安や宿泊費高騰を追い風に復活の兆しが！「宿泊と移動の新価値」による地域活性化の可能性を探る。 夜行列車は、かつて多くの人に利用されていた移動手段だ。寝台車を使った快適な移動や、昼間の時間を有効に使える利点があるものの、新幹線や高速バス、格安航空の普及でその存在感が薄れてきた。本連載「夜行列車現実論」では、感傷やノスタルジーを排して、経済的な合理性や社会的課題をもとに夜行列車の可能性を考える。収益性や効率化を復活のカギとして探り、未来のモビリティの選択肢として夜行列車がどう再び輝けるかを考えていく。 【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」　三菱ふそう KTC マツダ登壇 Amazonギフトカードプレゼント〈PR〉 ※　※　※ 夜行列車は、夜間に運行される列車のことだ

JR東日本の花輪線では2019年に67%の利用者減少が見られる一方、同時期に人口減少率は17%にとどまる。民間鉄道や第三セクターが逆に利用者数を伸ばす一方で、JRはサービスの切り捨てを強化し、地域密着の理念は崩壊した。 毎年10月末にJR旅客会社の決算発表が行われる。また2010年代後半から同時期に各社の「線区別」の利用状況が公開されるようになった（JR東海を除く）。 【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」　視聴＆アンケート回答で Amazonギフトカード贈呈〈PR〉 「線区」とは、同じ名称の路線でも区間により利用状況に差があるので、いくつかの部分に分けて評価するためである。以前はこの種のデータは会社の内部情報として入手が困難だったが近年は公開されるようになった。JR会社によっては 「ご利用の少ない線区」 などと別枠で表示する例もあることから、経営の重荷になる赤字ローカル線の廃

鳥居で懸垂、放火容疑……日本文化を踏みにじる「傲慢インバウンド」 観光公害の末路？ 他国軽視の背景とは 日本の観光業は、訪日観光客の急増にともない、文化的な傲慢やマナー違反が深刻化している。観光収入に依存している地域では、地元住民への影響も無視できず、観光公害が問題となっている。富裕層向けの観光が進む一方で、文化を「金で買えるもの」と見なす危険もある。観光業の根本的な改革が求められる今、私たちはどのように向き合うべきかが問われている。 日本の観光地で、異様な光景が増えてきている。神社の鳥居で懸垂をする外国人、電車内でダンスを始める外国人集団、さらには放火事件まで――。円安の影響もあって訪日観光客は急増中で、2024年9月には287万2200人に達し、前年同月比で31.5%増加している。 【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」　視聴＆アンケート回答で Amazonギフトカード贈呈

京都市中心部、京阪電鉄三条駅前の東山区で再開発計画が進行中だ。この地域は“最後の一等地”ともいわれており、京文化を発信する複合施設が整備される予定だ。これにより、街の景観や雰囲気がどのように変わるのか、注目が集まっている。 京都市中心部で“最後の一等地”ともいわれる東山区の京阪電鉄三条駅前で再開発計画が動き始めた。京文化を発信する複合施設が整備される方向だが、街はどう変わるのだろうか。 【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」　視聴＆アンケート回答で Amazonギフトカード贈呈〈PR〉 江戸時代の東海道で西の起点となる三条大橋。東側のたもとは地下に京阪電鉄三条駅と京都市営地下鉄三条京阪駅があり、京阪電鉄の京阪本線と鴨東（おうとう）線が鴨川沿いの川端通地下を南北に、東西線が三条通地下を通って東西に走る。だが、地上は市中心部の駅前に似つかわしくない広さ約6500平方メートル、約26

欧州を震撼させる「中国発通販サイト」 ドイツではすでに約130万人利用も、ECサイトは“関税のがれ”にすぎないのか？ 中国発の急成長ECサイト「Temu」が欧州に進出し、ドイツではサービス開始からわずか半年で130万人が利用するようになり、EU全体でも月間7500万人のユーザーを抱えるまでに広がっている。この快進撃の一方で、「関税逃れ」や「ダークパターン」など、150ユーロ以下の非関税ルールを利用した手法に対する批判が集まり、現地の商工業者との対立も深まっている。この状況を受けて、EUでは150ユーロ以下の非関税ルール撤廃を含む新しい規制が検討されているが、増え続ける輸送量への対応が難しい中、国際的な新ルールの必要性も指摘されている。 中国発のショッピングモール型通販サイト「Temu」が欧州に上陸し、利用者を猛スピードで伸ばしている。ドイツでは、2023年4月のサービス開始にもかかわらず、

環境規制や消費者のニーズが変化したことで、V型エンジンは衰退の道をたどっている。トヨタをはじめ、国内外のメーカーは燃費効率の高い直列エンジンやハイブリッド、EVへのシフトを加速している。2032年には世界のEV市場が1.8兆ドルを超え、アジア太平洋地域が半数以上のシェアを占める見通しだ。複雑でコストのかかるV型エンジンが一般市場で復活する可能性は低いと考えられている。 パワフルでスムーズな動きを実現する「V型エンジン」。その魅力は、省スペースで高出力を発揮できることにある。例えば、V型6気筒エンジンなら、シリンダーが60度または90度の角度で配置され、コンパクトな設計が可能になる。 このおかげでエンジンルームのスペースを有効活用でき、他の機器やシステムの配置も最適化できる。結果として、車全体のレイアウトが効率的になり、高級車らしいスタイルにも合うのが特徴だ。 さらに、V型エンジンには低振動

青春18きっぷ“改悪”で失われる「豊かな旅」 ネットで不満大噴出、大幅ルール改変の裏にあるJRの狙いとは 「青春18きっぷ」の利用条件が「連続使用」「1枚1人限定」に変わり、自由度が大幅に制限された。転売対策としての変更だが、正当な利用者にも不便を強いる形になっていて、学生や中高年層からの反発が高まっている。このままでは鉄道利用促進の妨げになる恐れもあり、SNSでは「改悪だ」という批判や署名活動も始まり、見直しを求める声が広がっている。 JRグループが格安乗車券「青春18きっぷ」の利用ルールを改変したことに、反発の声が高まっている。 従来は1枚当たり5回分の効力をばらばらの日に使ったり、複数人でシェアして同じ日に使ったりすることも可能だったが、新ルールでは連続した3日間または5日間に限られ、利用人数も1枚につきひとりに限定されることになった。 自由度の高さが売りで、「18」の名称に反し幅広

日本の観光は、独自の「平和ボケ」が魅力の源泉。2021年の五輪では日本のもてなしが際立ち、訪日外国人は増加中。約90%の若者が平和を実感し、安定した水道水や子ども向け施設、女性の安全な旅行環境が、再訪を促進。日本独自の観光資源として、この「平和ボケ」がますます注目を浴びている。 観光は、訪れる人々に心の安らぎや新しい体験を提供する特別な活動だ。2021年の東京五輪は、その影響を見直す良い機会になった。五輪期間中、選手村では日本のもてなしが特に目立った。 日本独特のホスピタリティや「平和ボケ」は、現代の緊張した状況のなかで、訪れる人々に安心感や癒やしを与えている。本連載「平和ボケ観光論」では、日本の観光業が提供する平和な環境での特別な体験が、いかに日本の「平和ボケ」が観光資源として価値を持つのかを探っていく。 ※　※　※ 美しい水や空気は無料で、安全もタダで提供される社会に対して不満を持つこ

電動キックボードが嫌われる「本当の理由」とは？ 大学教授が解説、規制緩和がもたらす都市交通の「多重的なジレンマ」とは 街中で急増している電動キックボードは、Luupのシェアサービスが全国に広がり、都市の移動手段として注目されている。免許不要で手軽に利用できる反面、安全性や規制の問題も出てきている。公共交通を補完する役割を果たしつつ、事業者はルールの周知やマナー向上にも力を入れる必要がある。 近年、街中で電動キックボードが走る姿をよく見かけるようになった。この背景には、シェアサービスの急速な拡大がある。 最大手のLuup（2018年設立）は、2024年6月時点で東京、大阪、横浜、京都、宇都宮、神戸、名古屋、広島、仙台、福岡の10エリアでサービスを提供している。ポート数（貸し出し・返却スペース）は8200か所、提供する車両台数は2万台を超えると報告されている。また、9月のプレスリリースによれば

「ドライバーの給料をアップすれば、ドライバー不足は解消する」という考え方は甘すぎる。そもそも、ドライバーの収入を上げることと、ドライバー不足を同じ文脈で考えるのは間違いだ。 誤解のないように最初にいっておくが、筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）はトラックドライバーの収入アップに反対しているわけではない。収入を上げることは急務であり、必然的に必要だ。 もともとドライバーの収入は安すぎた。2022年の全産業平均の年間所得額は497万円だったが、大型トラックドライバーの平均は477万円（96%）、中小型トラックドライバーは438万円（88%）にすぎなかった。 2007（平成19）年までは、トラックを運転するための免許は普通免許と大型免許のふたつだけだった（けん引免許などは除く）。しかし、その後中型免許が新設され、2017年3月には準中型免許もできたため、今では普通免許ではごく一部の小型トラック

EV販売「44%減」の衝撃！ 結局“補助金”がないと売れないのか？ 欧州8月の厳しい現実、自動車全体で「2割減」という更なる懸念も 欧州自動車市場では、8月のEVの販売台数が前年比で43.9%減少し、全体としては18.3%の減少を記録した。特にドイツでは、EVの販売が68.8%も減少しており、これは補助金の終了が影響していると考えられている。また、全体の販売台数は14.5万台減少し、HVだけが唯一の成長を見せている状況だ。そのため、EUはフリート規制の緩和を求めている。景気不安も影響しているようで、今後の販売回復は厳しいと見られている。 9月19日に公表された欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると。欧州における8月の電気自動車（EV）販売台数が対前年43.9%減と、衝撃的な数字をたたき出した。 駆動機関別では、 ・EV：43.9%減 ・プラグインハイブリッド車（PHV）：22.3%減

津軽海峡の道路接続は地域経済にとって重要な「ミッシングリンク」だ。青森県の試算によれば、津軽海峡の道路接続が実現すれば年間1兆5000億円の経済波及効果が期待できるという。 日本列島を結ぶ道路網には、交通インフラやネットワークにおいて、必要な接続が欠けている「ミッシングリンク」が存在する。 四国と九州は、鉄道と道路の両方で本州とつながっているが、北海道と本州の間には 「鉄道専用の青函トンネル」 しかない。そのため、自動車で渡るには今もカーフェリーを利用しなければならない。 国土開発が進んだ時期に、なぜ津軽海峡だけが道路での接続を果たせなかったのか。この点について、今回はその歴史を検証していく。 古くから存在した構想衛星から見た豊予海峡（画像：NASA、Jacques Descloitres）　津軽海峡を橋やトンネルで接続する構想は、古くから存在している。1991（平成3）年には、建設省の「

千里ニュータウンの北大阪急行電鉄千里中央駅周辺で大規模な再開発が始まる。商業施設の閉館や北大阪急行電鉄の延伸によって存在感が薄れていたが、再びにぎわいを取り戻せるのだろうか。 千里ニュータウンの北大阪急行電鉄千里中央駅周辺で大規模再開発が始まる。商業施設閉館や北大阪急行電鉄延伸で存在感が薄れていたが、にぎわいを取り戻すことができるのか。 「北大阪急行が箕面へ延伸して客が減った気がする。商業施設も老朽化し、このままでは寂れる一方や」 9月中旬に訪れた大阪府豊中市新千里東町の千里中央駅。駅ビルの商業施設「せんちゅうパル」で飲食店従業員の女性が肩を落とす。 平日の昼どきに駅周辺を歩いてみた。大阪市の難波、梅田方面から来た北大阪急行の列車は、今も乗客の大半を千里中央駅で吐き出している。コロナ禍が落ち着いて人々が街へ繰り出すようになっているだけに、日中の人出にも大きな変化は見えない。 だが、約120

「乗らないから関係ない」じゃ済まされない！ 路線バス崩壊危機、ドライバーの「給与」を今すぐ上げるべきこれだけの理由 2024年問題で、路線バス業界は深刻なドライバー不足に直面している。コロナ禍や待遇の悪さから離職が増え、ドライバーの平均年収は398万円と低い水準だ。その結果、全国でバスの減便や廃止が進み、地域経済や住民の生活にも影響が出ている。ドライバーの待遇改善は急務で、運賃の見直しや税制改革など、社会全体で議論する必要がある。「バスに乗らないから関係ない」とは言えない状況だ。 2024年問題が現実となり、バス業界では路線バスのドライバー不足が深刻化している。コロナ禍で利用者が減り、将来に対する不安からドライバーが離職するケースも増えている。 また、労働時間に関する規制が導入され、退勤から次の出勤まで最低9時間、推奨では11時間の休息が必要になっている。これにより、全国のバス事業者は従来

コンビニやスーパーでトラックドライバーが商品を陳列する光景は、かつてはよく見かけた。しかし最近では、このような棚入れの姿をあまり見なくなってきた。この背景には、ドライバーを下に見る消費者心理が見え隠れしている。 読者のなかには、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、あるいはディスカウントストアで、作業着を着たトラックドライバーが商品を陳列しているのを見たことがある人もいるだろう。 最近でも、店員ではない人が商品棚に商品を入れているのを目にすることがあるが、そのほとんどはワイシャツやポロシャツにスラックス姿で、作業着のドライバーではない。こうした人たちは、 ・メーカーの営業 ・ラウンダー（店舗を巡回して売り場や陳列をチェックする人。メーカー社員だけでなく量販店の社員も含まれる） である。ただ、数年前までは、コンビニなどでも商品を配送したドライバーが自ら棚入れを行っている光景が多く見られた

JR四国は9月29日から、運転士不足を理由に香川と愛媛の両県で1日あたり17本の列車を減便する。長年の構造的な赤字で、国から経営改善を求められたことにより給与を抑えた結果、若手運転士の離職が相次いだためだ。 JR四国が9月29日から運転士不足を理由に香川、愛媛の両県で1日17本減便する。構造的な赤字で国から経営改善を迫られ、給与を抑えてきた結果、若手の離職が相次いだためだ。 予讃（よさん）線の特急「しおかぜ」、「いしづち」が待つホームに別の特急「宇和海」が滑り込み、9m手前でピタリと止まる。待ち構えていた鉄道ファンが一斉に駆け寄り、カメラのシャッターを次々に切る。9月中旬に訪れた愛媛県松山市のJR松山駅。28日で見納めになる名物の特急縦列停車に大勢の鉄道ファンが名残を惜しんでいた。 松山駅は1953（昭和28）年に完成した老朽駅舎。レトロ感たっぷりの雰囲気に人気がある一方、四国の県庁所在地

関西では路線バスの運転士不足がさらに深刻になっている。残業規制が厳しくなったうえに、大阪・関西万博でのシャトルバス運行にも人手が必要となり、バス会社の苦悩は増す一方だ。 関西の路線バス運転士不足がさらに深刻化している。残業規制の厳格化に加え、大阪・関西万博でのシャトルバス運行にも人を割かれ、バス会社の苦悩は深まるばかりだ。 日本三大八幡宮のひとつに数えられ、標高143mの男山山上に鎮座する京都府八幡市（府南部）の石清水（いわしみず）八幡宮。9月中旬、ふもとの京阪電鉄石清水八幡宮駅を訪ねると、駅前で女性（72歳）が頭を抱えていた。 「来年3月でバス路線がなくなりそうなのよ。通院も大変になるし、京都市にいる孫の顔を見に行くのにも苦労しそうや」 女性が示したバス路線は石清水八幡宮駅と戸津を結ぶ京阪バス八幡志水線。八幡市の走上り～戸津間が2025年3月での廃止を検討されている。残業規制の厳格化でこ

サラリーマンの8割が「管理職拒否」ってマジ？ 部下のメンタル問題で、もはや“心理カウンセラー”化しているトホホ現実 近年、日本の若者の77.3%が管理職になりたくないと答えている。その理由のなかで最も多いのは「自分は向いていない」というもので、46.6%がこれを挙げている。しかし、管理職は成果を出せれば自由度が高く、チームを上手に活用すれば「面倒な業務」を避けることもできる。管理職に挑戦することは貴重な機会だ。 近年、若い世代のなかで「管理職」になりたくないという人が増えている――。 日本能率協会マネジメントセンターが2023年4月に実施した管理職に関するアンケート調査では、 「約77.3%」 が「管理職になりたくない」と回答した。この調査は、企業規模300人以上の管理職（課長・部長・本部長層）と一般社員を対象に行われ、有効回答は管理職1072人、一般社員1116人だった。 管理職になりた

経営破たんして大阪市の“負の遺産”と呼ばれていたミナミの大阪シティエアターミナルが、大きく変わる可能性が出てきた。それは、2031年ににわ筋線が開業するからだ。 経営破たんして大阪市の“負の遺産”と呼ばれていたミナミの大阪シティエアターミナル（OCAT）が大化けする可能性が出てきた。2031年になにわ筋線開業するからだ。 1階のテナントゾーンはランチタイムの飲食店を除いて客足もまばら。地下のJR難波駅は奈良県の王寺駅（王寺町）へ向かう関西本線の列車がガラガラの状態で出発する。9月上旬の平日昼どきに訪ねた大阪市浪速区湊町のOCATは、訪日外国人観光客が集まるミナミの騒がしさから取り残されていた。 OCATは鉄骨鉄筋コンクリート地下4階、地上6階建て延べ約7万9000平方メートル。1996（平成8）年に湊町地区再開発「ルネッサなんば」の核施設として開業した。大阪市の第三セクター・湊町開発センタ

パリ五輪でトヨタが水素自動車500台を提供することに対し、120人の学者が電気自動車への変更を求める公開書簡を出した。書簡では、水素自動車の非効率さやCO2排出量の増加が指摘され、環境に配慮した五輪運営を求める動きが注目を集めた。 有識者120人が水素自動車に警鐘2022年10月31日撮影、東京都内の自動車ショールームに掲げられたトヨタのロゴマーク（画像：AFP＝時事） 8月12日（日本時間）にパリ五輪が閉幕した。日本は今大会で金メダル20個、銀メダル12個、銅メダル13個を獲得し、合計で45個のメダルを手に入れた。金メダルの数とメダル総数の両方で、海外で行われたオリンピックとしては史上最多となった。 そんなパリ五輪の開幕式から2週間前の7月12日、興味深いニュースが報じられた。CNNが、パリ五輪・パラリンピックにトヨタ自動車が提供する予定だった水素自動車「ミライ」の使用を撤回し、電気自動

川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 ネット大論争も、これは“デジタル化”が生み出した新たな問題ではないか？ 川崎市の公共交通で、障害者手帳アプリ「ミライロID」が運転手に拒否される問題が発生した。デジタル化が進む中で、高齢者やデジタルに不慣れな利用者が直面する障壁が浮き彫りになった。運転手の認識不足が原因で、利用者とのコミュニケーションが不足していることも明らかになった。公共交通の未来には、すべての人が使えるシステムが必要だ。 2024年8月、川崎市での出来事が、日本の公共交通が直面する新たな課題を明らかにした。きっかけは『毎日新聞』の報道で、川崎市バスで身体障害のある男性が、川崎市が導入しているスマートフォンの障害者手帳アプリ「ミライロID」を使って割引料金で乗車しようとしたところ、拒否されたというものである。 『毎日新聞』によれば、以下のような経緯があった。 「男性は8月26日午後、家庭

マニアの誤解はどこから来るのか。F-2戦闘機が米F-16のコピーである事実を見誤る理由を探る。心地よさや公式発表への盲信が生む誤認識、マニア文化の危険性を明らかにする。 マニアはしばしば正確に間違える。現実とは真反対の形に理解することも珍しくない。元3等海佐（中級幹部）の筆者（文谷数重、軍事ライター）は以前、当媒体に「「軍事オタク」が専門家から全く相手にされない3つの理由 元海上自衛官が冷静に分析する」（2024年6月30日配信）という記事を書いた。 F-2戦闘機のオリジナリティーはその好例である。米F-16のコピーだが、軍事マニアは日本の独自設計と信じて疑わない。 なぜ、マニアは正確に間違えるのか。 “愛好家気質”から離れられないためだ。具体的には ・心地よい内容を好み ・公式発表に誘導され ・趣味集団内の言動に流される それにより誤った結論でも真実と信じ込むのである。 前述の記事で書い

全国のガソリンスタンド数は2023年度末に2万7414か所となり、20年間で4割以上減少している。低炭素社会や人手不足が背景にある。新たな連携として、コンビニやコインランドリーが加わり、地域活性化の可能性が広がることが期待される。 資源エネルギー庁のデータによれば、全国のガソリンスタンド数は、2022年度末で2万7963か所となり、前年度から512か所減少している。2023年度末には2万7414か所となり、さらに549か所減少している。このように、毎年500か所以上のガソリンスタンドが減少している。 2002（平成14）年度には全国に5万か所以上のガソリンスタンドが存在していたが、20年間でその数は 「4割以上」 減少している。背景には、世界的な ・低炭素や低エネルギーの推進 ・電気自動車の普及 ・ガソリン車の燃費改善 があり、ガソリンの需要が減少していることがある。ただ、急速充電器の設置

海上自衛隊の潜水手当不正受給問題は「メイキング文化」が根底にあり、多数の懲戒免職者を生んでいる。実際の潜水を偽装し、訓練の手間を回避するために金銭的利益を追求する悪質な慣行が蔓延し、責任回避が続いている。 海上自衛隊の不祥事が続いている。2024年7月には護衛艦での不適切な情報取り扱い、潜水艦乗員の金品受取、潜水員による潜水手当の不正受給といった事件が相次いで報じられた。 潜水手当の不正受給では多数の懲戒免職者を出すに至った。書類上だけ潜ったこととして手当を受給する。その行為の悪質さが問題となった結果である。 なぜ、このような不正受給が続いてきたのか。 その背景には海自の 「メイキング文化」 がある。“偽装報告”を指す隠語で、 ・やっていない仕事 ・失敗した仕事 ・見栄えが悪い仕事 を書類の上でごまかす行為である。この悪習に慣れすぎた結果、金銭に関わる事項まで偽装してしまったのである。 海

全固体電池の開発に成功！ 中国の電池メーカー「鵬輝能源」は、EV市場のゲームチェンジャーになれるのか？ 広州鵬輝能源が全固体電池の開発に成功、2026年から量産開始予定。エネルギー密度280Wh/kgで、コストは現行のリチウム電池より約15%増。日本企業は品質重視で慎重な姿勢を崩さず、競争が激化するなか、鵬輝能源の動きは業界のゲームチェンジャーとして注目を集めている。 2024年8月、中国広東省の電池メーカー、広州鵬輝能源科技（鵬輝能源。Guangzhou Great Power Energy & Technology）が全固体電池の開発に成功し、2026年に量産を開始することを発表した。このニュースは大きな注目を集めている。現在、各国の企業が全固体電池の開発に力を入れており、その競争はますます激化している。 全固体電池は、リチウムイオン電池の次世代技術として期待されている。電解質に固体を