はてなブックマーク

自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、「運のいいことに能登で地震があった」と発言した8日の和歌山市での演説で「能登で地震があって、上の方、輪島だとか、たま、なんだっけ」と詰まる場面があった。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に言及しようとしたとみられる。

石破茂首相は1日に放送された各党党首出演のTBS番組で、ロシアを主要国（G8）から排除して先進7カ国（G7）の枠組みにしたのは「大きな間違い」とするトランプ米大統領の持論を巡り「（G7にロシアを）入れるべきではないときちんと言っている」と述べた。直前に立憲民主党の野田佳彦代表が「トランプ氏がロシアを入れようとしていることに、毅然と物言う外交があるべきだ」と苦言を呈したことに反論した。 首相は番組で、トランプ氏に直接反対を伝えたのかどうかや、具体的にどの場で主張したのかについて言及しなかった。政府側も発言の有無を明らかにしていない。 トランプ氏は、カナダで6月に開かれたG7首脳会議（サミット）の開幕直前、同国のカーニー首相と会談した際に持論を展開した。首相もG7サミットに出席し、トランプ氏と個別に会談している。 橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、首相がどの場で主張したのかを問われ「発言の

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日午前、トランプ米大統領が対日関税25％の方針を打ち出したことを巡り、自身のX（旧ツイッター）に「自動車にはトータル50％もの関税が課せられる」と投稿した。その後、複数の自民党議員から誤りだと指摘され、削除した。 玉木氏は記者団の取材に応じ、トランプ氏の方針を英語で読み、事実関係を誤ったと説明。「おわび」を口にしたものの、日本政府はトランプ氏が発表することを事前に察知し、日本語の説明を同じ時間帯に発表すべきだったと批判した。 平将明デジタル相は8日の記者会見で「事実誤認に基づいて、断定的に発信するのは軽率だ」と非難した。

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58.9％に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64.3％となった。いずれも前年から0.7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3.2ポイント減の55.8％だった。20日投開票の参院選では、現金給付や消費税減税といった暮らしの支援が主要な争点となっている。 生活状況に関する質問では他に、全世帯の36.5％が「普通」、4.7％が「ゆとりがある」と答えた。高齢者世帯は40.1％が「普通」、4.2％が「ゆとりがある」と回答。子どもがいる世帯では30.6％が「普通」、5.2％が「ゆとりがある」とした。 1世帯当たりの平均所得額は、全世帯が2.3％増の536万円だった

参政党の神谷宗幣代表は3日、東京・銀座で実施した参院選の第一声となる街頭演説で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」と述べた。 演説後、記者団の取材に応じ、発言の趣旨を巡り「生物学的なものだ。今、少しずつ医療も発達してきて40代でも産める」と語った。同時に「でも60代とか70代はさすがに難しい。生物学的に女性はどこかで限界がくる」と主張。「適齢期の、子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば、出生率が上がる」と説明した。 その後、東京・新橋で行った街頭演説で、発言が報道されたことに触れ「適齢期の女性しか子どもは産めない。その人たちが産みたいと思う社会環境をつくらないといけないと言うことが、そんなに差別なのか。問題なのか」と話した。 神谷氏の第一声を伝える党のユーチューブ

【北京共同】中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。 昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 中国が日中関係の改善を望むのはトランプ米政権による関税圧力にさらされている影響が大きい。

前田太一氏を名誉毀損容疑で宮城県警に告訴後、報道陣の取材に応じる石垣のり子氏の代理人弁護士＝3日午後、仙台市 宮城選挙区から立候補した政治団体「NHK党」候補の陣営が3日、立憲民主党から出馬した石垣のり子氏（50）に関する過去の週刊誌報道の内容を記したポスターを掲示した。石垣氏の代理人弁護士は、名誉毀損容疑でN党候補を宮城県警に告訴し受理されたと明らかにした。 選挙ポスターの品位保持規定を盛り込んだ改正公選法が今年5月に施行され初めての国政選挙。「品位を損なう内容を記載してはならない」と明記している。 仙台市内で記者会見した石垣氏の代理人は「選挙を悪用した名誉毀損行為には断固とした態度で臨む。法改正直後の選挙。被害を受けた側も堂々と対処しなければならないし、警察も捜査の上、適正な処分をしてほしい」と語った。 N党候補の前田太一氏（39）のポスターは、週刊誌が報じたプライベートの疑惑を取り上