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Published 2023/06/03 18:14 (JST) Updated 2023/06/03 19:28 (JST) 新型コロナウイルスが変異をしても感染を防ぐ可能性のある中和抗体を見つけたと、広島大などのチームが国際専門誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。変異に強い抗体は、これまでもいくつか見つかっているが、今回のものは効果のある変異株の種類が特に多いという。 重症化し約2カ月間入院した患者の体内で偶然できていた。無症状や軽症で済んだ人では自然に作られる見込みがほぼないが、少しずつ異なるワクチンを複数回打つなどして、体内で免疫反応が長く続くようにすれば、同様の抗体を獲得できる可能性がある。 広島大の保田朋波流教授（免疫学）は「新たな変異株が登場しても追加接種をしなくていいような方法を開発したい」と話している。 チームは、流行初期に欧州から流入して広がったウイルス
資産運用会社のセゾン投信（東京）が5月31日の取締役会で、創業者で最高経営責任者（CEO）の中野晴啓会長を退任させる人事を決めたことが1日分かった。28日の株主総会で正式決定する。 関係者によれば、顧客本位で堅実な積み立てを目指す中野氏に対し、親会社クレディセゾンの林野宏会長がセゾン投信の投資信託の販売拡大を主張し、路線対立があったという。事実上の更迭とみられる。 中野氏は「お客さまのために誠心誠意、職務を全うしてきたので不本意な退任だと思っている」と述べた。クレディセゾンは「コメントできることはない」としている。 中野氏は国内で長期積み立て投資を普及させた草分け的な存在。金融庁の有識者会議のメンバーも歴任し、同庁からの信任も厚い。5月には投資信託協会が6月30日付の次期副会長に中野氏を内定している。 セゾン投信は、顧客に投信を直接販売し、顧客リターン重視の運用を実践してきた。顧客は15万
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
Published 2023/05/31 14:23 (JST) Updated 2023/05/31 17:21 (JST) 駅や商業施設で自由に演奏できる「ストリートピアノ」が増える中、近年は「演奏がうるさい」と迷惑がる声も目立つようになってきた。編集局にも広島市内のピアノを巡り「同じ曲を繰り返し大音量で弾く人がいて参っている」との声が届いた。ストリートピアノが街の文化として定着するためには何がポイントなのか、探ってみた。 広島市中区の紙屋町地下街シャレオ。市が2020年7月に設置したピアノは時間帯を問わず、弾く人が絶えない。昨年度は1日平均で約40人に上る。ショパンを奏でていた女性（62）は「家で電子ピアノを弾くより伸び伸びできる」とにっこり。毎日通りがかる男性（72）は「BGMより生の音楽の方が楽しい」と好意的だ。 一方で苦痛と感じている人もいた。「暗い曲を弾かれると気持ちがなえる
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
Published 2023/06/01 17:48 (JST) Updated 2023/06/01 21:22 (JST) 中国が1992年2月に領海法を制定した際、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領と明記するよう軍部が強硬に主張し実現させていたと、当時の事情を知る関係者が1日までに明らかにした。軍部は指導部の外交軍事政策に介入し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島への武力進出も訴えた。軍部タカ派の圧力行使の実態が判明するのは異例だ。 圧力をかけたのは当時の共産党中央軍事委員会弁公庁主任の李際均氏（中将）。李氏は今年1月に死去し、元部下のキョウ鉄鷹氏＝元天津市新聞弁公室副主任＝がネット公開した追悼文で明かした。 国家海洋局が90年4月に提起した領海法では尖閣が含まれていなかった。
Published 2023/05/31 23:12 (JST) Updated 2023/05/31 23:29 (JST) 国際原子力機関（IAEA）は31日、東京電力福島第1原発から海洋放出される予定の処理水を採取して分析した結果、東電の放射性物質の測定は正確だったと評価する報告書を公表した。 報告書によると、IAEAは、放射性物質の大半を多核種除去設備（ALPS）で除去した後、タンクに貯蔵されていた処理水を昨年3月に採取。IAEAが持つ複数の研究所のほか、フランス、韓国、スイス、米国の独立した研究施設がそれぞれサンプルを分析し、東電の分析と比較した。 その結果、東電による測定の精度は高く、サンプルの採取手順や分析方法も適切と判断した。
Published 2023/06/01 15:58 (JST) Updated 2023/06/01 16:15 (JST) 医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは1日、国会内で集会を開き、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する関連法改正案の廃案を訴えた。法案は2日の参院本会議で可決、成立する見通し。 保団連によると、医療機関では、マイナ保険証を使ったオンラインによる資格確認で、別人の医療情報が誤登録されていたり、情報照合できず「無保険扱い」になったりするケースが多数、判明している。 保団連の住江憲勇会長は「このままでは国民の健康を傷つける。政府は安全が担保されていることを国民に示すべきだ」と指摘した。 集会にはオンラインを含め計約600人が参加した。
４月の統一地方選は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と地方議員、とりわけ自民党議員の蜜月関係にスポットが当たる形で実施された。「接点」があるのは大半が自民党議員だったからだ。だが４月９日に投開票された４１道府県議選では、自民党議員を含め接点を認めた立候補者の９割超が当選した。国民の強い批判があっただけに、やや意外な結果だった。旧統一教会問題は、選挙に本当に影響しなかったのだろうか。得票や当選者に関するデータなどを検証すると、批判票に苦しめられていたものの、落選せずになんとか持ちこたえていた実態が分かった。（共同通信統一地方選取材班） ▽旧統一教会問題を選挙で「考慮する」は８１％もいたが… まず、共同通信が昨年１２月に報じた、４７都道府県議らに旧統一教会側との「接点」を尋ねたアンケート結果を見てみよう。調査は昨年１１月３０日時点。現職と確認できた４７都道府県議２５７０人と知事４７人、現市
Published 2023/05/31 20:53 (JST) Updated 2023/05/31 21:10 (JST) 福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で死刑が確定し、2008年に執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（70）＝の第2次再審請求で弁護団が新証拠とする目撃証言をした男性は31日、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判長）で行われた非公開の証人尋問で、目撃した車の運転手と元死刑囚の体格や年齢が異なっていたと証言した。 男性は同県古賀市の電気工事業木村泰治さん（74）。92年2月20日の事件当日、飯塚市内で、30代前後の小柄で丸刈りの男性が運転する白いワンボックスカーに、被害女児に似た2人が乗っているのを目撃したとしている。元死刑囚は当時50代だった。
Published 2023/05/31 18:15 (JST) Updated 2023/05/31 18:33 (JST) 31日の衆院外務委員会で、日本維新の会の和田有一朗氏が、中国による台湾武力統一の可能性を踏まえ「われわれにとって台湾は生命線だ。互いに国益を共有する存在だ」と発言した。これに先立ち、林芳正外相に「台湾を失ったら、どうなるか」と質問。林氏は「仮定の状況に答えるのは適切でなく、差し控えたい」と述べた。 海外の地を、日本の国益に絡めて「生命線」と表現した例として、戦前の「満蒙はわが国の生命線」がある。 台湾を中国から守る決意を示すべきだと主張する和田氏に対し、林氏は「両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流のさらなる深化を図りたい」と説明した。 中国への対応を巡り、日本は先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で「建設的で安定的な関係を構築する用意がある」とした共同声明
Published 2023/05/31 20:45 (JST) Updated 2023/05/31 20:58 (JST) JR東日本は31日、2020年に開業した高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）付近の再開発エリアで出土した鉄道遺構「高輪築堤」について、欠損していたレールや橋梁を再現したり、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を用いて列車が走る当時の風景を体感できるエリアを設けたりする計画を発表した。 同社によると、公開時期は27年度を予定している。築堤部分を含め、1872年に日本で最初に開業した新橋―横浜間に関する資料の収集や整理も進める方針。 文化財保護法に基づく保存活用計画が26日に文化庁長官認定を受けたことも明らかにし、喜勢陽一副社長は「先人の遺業として体感できる施設にしたい」と話した。
Published 2023/05/31 19:05 (JST) Updated 2023/05/31 19:56 (JST) 参院地方創生・デジタル特別委員会は31日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一するマイナンバー法など関連法改正案を与党などの賛成多数で可決した。6月2日の本会議で成立する見通し。 政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。マイナカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用を促す。カードを持たない人には、保険診療を受けるために資格確認書を発行する。 社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに広げる。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする。
徳島県小松島市の在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部に昨年9月、「実弾で浄化する」との趣旨の文書を送りつけたとして脅迫罪に問われた徳島市の大学生で政治団体「日本第一党」元党員の岩佐法晃被告（40）の裁判で、徳島地裁は31日、「韓国人への差別意識を強くうかがわせる言葉が使われている」として懲役10月、保護観察付き執行猶予4年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。 検察側は国内の法廷で初めてとみられるヘイトクライム（憎悪犯罪）との言葉を使って犯行を指弾していた。細包寛敏裁判官は、被害者は「出自や所属のみで標的にされ、理不尽な恐怖にさいなまれている」と指摘した。
Published 2023/05/31 15:08 (JST) Updated 2023/05/31 15:25 (JST) 大阪市中央区の風俗店でポーカー賭博場を開き、客に賭博をさせたなどとして、大阪府警は31日までに賭博開帳図利や賭博の疑いで、日本ポーカー協会の理事や客ら男女21人を逮捕した。既に15人は釈放している。
Published 2023/05/31 13:04 (JST) Updated 2023/05/31 13:21 (JST) 自民党の野上浩太郎参院国対委員長は31日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、入管難民法改正案を6月1日の参院法務委員会で採決したいと提案した。斎藤氏は拒否した。
Published 2023/05/31 11:33 (JST) Updated 2023/05/31 18:36 (JST) 2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。 国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。 国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料
広島県呉市は30日、死亡した女性に関する手続きで、職員が生存している配偶者の男性を住民基本台帳から喪失させるミスがあったと発表した。 広市民センターによると、24日に葬儀業者から女性の死亡届を受理。職員が住民異動届の作製と住民記録システムへ入力をする際、勘違いしたまま作業を進めたことが原因という。同日中ミスに気付き、訂正した。親族に経緯を説明し、謝罪した。このミスで、男性はマイナンバーカードの再発行が必要になったという。
日本維新の会公認候補として4月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（35）が、30日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）3千、5千回いくんじゃないか」と発言をしたことが30日、藤間氏への取材で分かった。 藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。 江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。
Published 2023/05/30 18:04 (JST) Updated 2023/05/30 18:21 (JST) 参院外交防衛委員会で30日、防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり、防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人の政府批判発言を、自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視した。自民と維新は、防衛装備品の移転推進が必要だとする立場。参考人は反論した。 「死の商人」は、軍需産業に携わる投資家や企業を批判的に取り上げる際に用いる表現。武器を売る側にとって、戦争は巨大な利益をもたらす機会になるとの見方に基づく。防衛装備品移転を考える上で「死の商人」批判の視点を持つ必要はないのかどうか、議論になりそうだ。 参考人として発言したのは、市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表。防衛装備品移転に関する政府と与党の動きに触
東京医科大医学部の不正入試問題を巡り性差別で不合格になったなどとして、元受験生の女性16人が大学側に計約1億1344万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、昨年9月の一審東京地裁判決を変更し、一部の原告の賠償額を増額した。15人に対し計約2084万円の賠償を命じた。 増田稔裁判長は女性を実質的に減点した得点操作について、一審判決に続き「法の下の平等」を定める憲法14条の趣旨に反すると判断。本来は合格していたか、可能性がありながら不合格となった計4人の慰謝料について、1人当たり100万～150万円とした一審判決から、200万～300万円に増額した。
「ＰＴＡを解散した」。そんな学校があると知って驚いた。改革さえ難しいと言われているのに。ＰＴＡ活動はもともと、専業主婦が担うことを前提としていた。共働き家庭が増加した現在では、時代遅れ感が否めない。なり手不足も深刻だ。 毎年春が近づくと新年度の役員決めが始まり、多くのしこりを残す。義務感だけで引き受けたり、半ば強制的に役を割り当てられたりする人も多い。やらされ感もつきまとい、「１年の我慢」と言い聞かせながら活動するのは非常につらい―。そんな現状を打破し、新しいＰＴＡの在り方を求め、保護者が無理なく参加できる組織を目指し改革を進めた二つの小学校を訪ねると、“常識”が覆されるような運営がなされていた。（共同通信＝小林磨由子） ▽ＬＩＮＥで済む用事なのに、わざわざ集まっていた まず訪ねたのは、ＰＴＡを解散した滋賀県の大津市立志賀小。古くから住む世帯と、京都方面に通う新しい世帯が混在する地域にあり
経済協力開発機構（OECD）が、「チャットGPT」に代表される生成AI（人工知能）の急速な普及を踏まえ、国際的な政策指針「AI原則」を見直す検討に入ったことが29日、分かった。原則は、AI開発者らに法の支配や人権を尊重することなどを求めており、加盟国が政策立案の参考にしている。原則の見直しは、各国のAI戦略にも影響を与えそうだ。 AIを巡っては、先進7カ国（G7）でも国際的なルール形成に向けた動きが本格化しており、30日にオンライン形式で事務レベルの作業部会を開く。OECDはこうしたG7の議論と歩調を合わせる見通しだ。 原則は2019年に公表された。法的拘束力はないが、AIの開発や運用に当たっての指針を示しており、AIに関する初の多国間の共通基準とされる。 具体的には「透明性」や「安全性」を含む五つの原則を提示。人間にとって有益になるようにAIの管理・運用に取り組むことや、開発者や運用者に
Published 2023/05/29 19:44 (JST) Updated 2023/05/29 20:01 (JST) 佐賀県は29日、弥生時代の大集落として知られる吉野ケ里遺跡（同県吉野ケ里町、神埼市）で、石棺墓1基が見つかったと発表した。弥生時代の後期後半―終末期の有力者の墓とみられ、当時の集落構造や政治状況を解明する手掛かりとなる可能性がある。県の担当者は「いわゆる邪馬台国時代に近い墳墓」と説明し、今後の調査に期待を寄せた。 県文化財保護・活用室によると、石棺墓が見つかったのは遺跡の中央部に位置する日吉神社跡地。墓には4枚の石からなる全長約2.3メートルのふたがあり、「×」や片仮名の「キ」に似た線刻が多数刻まれていた。 石棺を入れるための穴が遺跡内の他の石棺墓に比べ大きく、調査範囲で最も高い位置で見つかったことなどから有力者のものとみられる。 県は6月5日に石棺のふたを開け、
Published 2023/05/29 12:29 (JST) Updated 2023/05/29 14:16 (JST) 長野県中野市の4人殺害事件で、1人に対する殺人容疑で逮捕された農業青木政憲容疑者（31）や父親が運営する果樹園「マサノリ園」のジェラートについて、市がふるさと納税の返礼品の受け付けを中止したことが29日、市への取材で分かった。 市の担当者は「業者と連絡が取れず返礼品が準備できるかわからないため、一時的に対応した」と説明した。受け付け中止は事件翌日の26日。 青木容疑者はジェラート販売の手伝いをしていた。父親は中野市議会議長だった正道さん（57）。
24時間耐久レースを完走し、関係者に出迎えられるトヨタ自動車の水素エンジン車＝28日午後、静岡県小山町の富士スピードウェイ 液体水素を燃料とするトヨタ自動車の水素エンジン車が28日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開かれた24時間耐久レースを完走した。液体水素搭載車では世界初。レース参戦は市販化に向けた開発の一環で、今後は車体の軽量化など改善を加速させる。 レースを走ったのはスポーツカー「GRカローラ」をベースとした車で、約4.5キロのコースを358周した。計画していた2回の部品交換に計約7時間を要したほか、ガソリン車よりも時間がかかる燃料補給を25回以上実施したため順位は開発車の部門では最下位となった。 液体水素は温度をマイナス253度以下に保つ必要があり、従来の気体水素よりも扱いが難しい。
Published 2023/05/28 19:38 (JST) Updated 2023/05/29 13:56 (JST) 【キーウ共同】ベラルーシの野党指導者ツェプカロ氏は27日、強権的な長期政権を敷くルカシェンコ大統領（68）がロシアのプーチン大統領と密室で会談後、モスクワの病院に救急搬送されたと交流サイト（SNS）に投稿した。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」などが伝えた。 ツェプカロ氏は、ルカシェンコ氏の状況は「危機的と判断され、対応するため専門医が派遣された」としたが「さらに確認が必要」と説明しており、信ぴょう性は不明。ルカシェンコ氏は最近、公の場に姿を現す頻度が減っていることなどから、健康不安説が指摘されている。 ベラルーシはロシアと強い同盟関係にあり、侵攻を支持している。
【キーウ共同】ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の先住民クリミア・タタール人の指導者で、ゼレンスキー大統領による今月のサウジアラビア訪問に同行したムスタファ・ジェミレフ氏（79）が26日、共同通信と単独会見した。ウクライナ軍が目指す反転攻勢について「第1目標の一つは（ロシア本土と結ぶ）クリミア橋の破壊だと思う」と分析、「年内にクリミアを完全に解放する」と自信を見せた。 ジェミレフ氏は「近い将来、軍の攻撃が始まる」と予想。橋の破壊後、南東部マリウポリと南部メリトポリの間の陸路を遮断すれば「クリミアのロシア軍は降伏するか破滅する」と主張した。 和平交渉は、ロシアがクリミアを自国領と主張し「議論の余地がない」と突っぱねたため頓挫したと非難。プーチン大統領との交渉を拒否し徹底抗戦するゼレンスキー氏を支持した。 ジェミレフ氏は19年にゼレンスキー氏が当選した際、「喜劇役者が大統領
国土交通省の2022年度調査によると、自宅などでテレワークをしたことがある会社員らの割合は26.1％で前年度から0.9ポイント低下した。国交省は「新型コロナウイルス禍で広がったが、一部で出社への揺り戻しがみられる」と分析。ただ経験者の86.9％は継続したいと答えており、担当者は「働き方の一つとして定着しつつある」と話している。 昨年10～11月、インターネット調査に応じた会社員、公務員、パートら約3万6千人の回答を集計。勤務地域別の実施率は首都圏40.0％、近畿圏26.2％、中京圏21.9％、三大都市圏を除く地方都市圏17.5％。前年度から上昇したのは地方都市圏のみ。
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