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TGS2024
note.com/201707
2022年初から資本市場が急速に低迷し、ロシア・ウクライナ事情以降は急速なリスクオフモードに突入している。その後の利上げなど金融政策を含めた不透明感も相まって、日経平均だけ見ていると、株式市場は好調じゃないかと思いたくなるが、その実、最もリスクが高いとされるIPO市場、しかもテックセクターのIPO市場はいまだに臆病なままなのです。 2022年初に投稿した株式市場の調整、およびその後のスタートアップへの影響については、手前味噌ながらかなり適切なガイドラインだったかのように思う。では、その復活はいつになるのか。それを占うのが「IPO市場の夜明け」がいつ訪れるのかではないだろうか。 なぜIPO市場の夜明けが大事なのかちなみに今もIPOが日本市場でもできているじゃないかと思う方もいるかもしれません。件数ベースで言えば確かにそうですが、オファリング・サイズ(IPO時に投資家に販売する金額合計)を見る
本日2023年9月12日にCEO向けの大型報酬パッケージが公表された。といって、カルロスゴーンでも日産でも、孫さん・ニケシュやソフトバンクでも、イーロンマスクでもない。ポストIPOスタートアップの1社であるラクスル社である。全て条件が達成された時点での時価で10年総額"300億円”という金額だ。もちろんこれは今単年度報酬で支払われる額ではなく、あくまでも目標を達成した暁に初めて得られる報酬額の総額に過ぎません。 それでも、この金額はこれまでの日本株式会社の報酬水準からすると破格に高い水準とも言え、また一方、日本株式会社の経営力、ガバナンス、そしてスタートアップエコシステム、それぞれが一歩進んだ、そんな発表だと考えます。 今回のCEO報酬パッケージの題材にして、日本株式会社の報酬の現在地と、今後の向かうべき方向について当方の思いを綴ってみたいと思います。 サラリーマンの最高峰としての社長(C
村上です。先ほど日経新聞からも報道が出ましたが、本日5/29に国税庁(と経済産業省)からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求(※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス)されるのか、とネガティブなイメージばかりに目がいってしまいそうですが、私のnoteでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみたいと思います。 ざっくりとした発表内容おさらいこれから信託SOに関する有識者や、新株予約権について専門的に扱う会社、弁護士などなどから、さまざまな解説記事が出ると思いますので、詳細はそちらをご参照ください(注記:法的・税務的レビューを経てませんので、不正確もしくは当方の
2022年11月9日、Newspicks等を運営するユーザベースがカーライル(PEファンド)によるTOB(公開買付)を通じた非公開化を発表しました。この1年の市場低迷の期間はもちろん、それ以前から長期株価低迷のトレンドに入っていたユーザベースの動向は多くの方が注目していたはずです。本日PEファンドによる非公開化を選択し、それを公表したわけです。 PEファンドによる著名ポストIPOスタートアップの非公開化の事例として、先行的な事例となると思います(※2021年のベインキャピタルによるwithの非公開化の事例などはありますが)。ほんの数年前まではPEファンドはグロース領域にそれほど積極的ではありませんでしたが、この数年間で状況は一変しています。未上場スタートアップへの大型ラウンドへの参画、スパイバー(※これもカーライル)などへの大型出資、ベインキャピタルによるStoresへの出資やワークスの買
TAKA(@Murakami_Japan)です。米国の利上げによる長期金利動向を背景に、米国でハイテク株の株価調整が始まり、日本でも昨年11月以降新興企業の株価調整が一気に進みました。株式市場ですから、一定のボラティリティがあることは前提ですし、それ自体は長い目で見れば目新しいことではないでしょう。ただ、株式市場の動向がスタートアップへどのような影響をもたらすかはまた別問題です。単なるボラティリティに留まらない可能性があります。今日は2022年を占う意味でも、昨年末からの調整のスタートアップエコシステムへの影響について少し考察してみたいと思います。 2020年以降急速に進んだ日本のスタートアップ資本政策ここ数年一気にスタートアップの資本政策はアップデートされました。20年起きなかった変化がここ数年で一気に動き出したインパクトです。それは単に数百億円レベルにとどまっていたスタートアップ投資額
TAKA(@Murakami_Japan)です。今日は日本のスタートアップ・エコシステムにとっても、自分自身にとっても記録すべき日だと思いましたので、突然ですが筆をとりたいと思います。 本日、私自身も2018年から経営に伴走させていただき、2019年からは株主としても支援させて貰っているSmartHRが資金調達のリリースを発表しました。これまで何度も資金調達のリリースは見てきましたが、今回はいつもとは少し異なる感情も芽生えています。 それはSmartHRがユニコーンの仲間入りをしたからです。ちなみに、ユニコーンとは社会課題を目指し、ゼロイチでサービスを立ち上げ、急成長を遂げた結果、株主価値(=時価総額)が$1bn(=日本円で約1,100億円)を超える未上場企業を指します。上場企業のように多くの株主が自由に売買できる株式ではなく、未上場で流動性も制限されており、外部からはその存在が見えづらい
TAKA(@Murakami_Japan)です。マザーズ市場の定点観測の一環で、時価総額ランキングを眺めてみました。2021年3月16日の終値ベースです。 時価総額ランキングTop40の顔ぶれこれがマザーズ市場の時価総額ランキングTop40の顔ぶれです。時価総額(億円)、上場年度、PER、業界を記載してみました。2017年以降については上場年度ごとに色分けしています。 Top40企業のマザーズ市場における存在感は?マザーズ市場の時価総額を全て合わせると2月末時点で9.3兆円になります。市場全体が716兆円ですから、大体1.3%です。これを大きいとみるか小さいとみるか。 ちなみに上記のTop40の合計時価総額が5.4兆円です。マザーズ市場全体の58%をTop40が構成していることになります。トップのメルカリが約9%を構成しています。 Top40企業のヴィンテージ(年度)分布は?ざっとみて黄色
TAKA(@Murakami_Japan)です。先ほどclubhouse(@takamurakami)でスタートアップ・ガバナンスのルームをやったのですが、そこで私が話した内容のメモです。 問題意識としては、昨今スタートアップ・ブームは歓迎すべきことではあるのですが、プロダクトやPMFといった事業よりの話は巷にあふれているものの、コーポレート・ガバナンスについて語った情報は少ないと思います。また、多くの解説が2015年から導入されているコーポレート・ガバナンス・コードを意識したもので、多くは上場企業、その中でも取り立てて成熟した大企業をイメージしたものと思われがちです。 情報は少ないですが、実際の重要性は極めて高いです。どんな企業にも必要なガバナンスはありますし、ガバナンスは経営にとって一つの武器です。決して、監査報告書のようなレポートでも、型式基準でもありません。 ここでnoteする内容
TAKA(@Murakami_Japan)です。個人的にも大変賛同している、ESG/SDGs、サステナビリティという言葉がますます注目を集めるようになってきています。日本語でも「持続可能な社会」といってメディアで取り上げられない日はないくらいです。 でも果たして、この意味を正しく理解している人はどれぐらいいるでしょうか。省エネとかエコロジー(エコ)と同じように、環境問題に配慮したあるべき「正しい取り組み」という漠とした解釈にとどまっているのではないでしょうか。 今回、「持続可能な社会」を目指すことが、各個人がエコ意識でやるだけではなく、営利企業である株式会社・上場企業が目指していく合理性はどこにあるのか。この命題について、アカデミックすぎる研究分析的アプローチではなく、多くの人にわかるようにを意識しつつ、コーポレート・ファイナンスの観点から私の個人的な解釈を書き記したいと思います。ちょっと
TAKA(@Murakami_Japan)です。本日リクルートHD(発表時時価総額7.5兆円!)が大型オファリングを発表しました。その金額約4,000億円。資本政策の観点から、その背景と狙いに勝手に迫ります。私はリクルートの回し者でも関係者でもないので、ニュートラルな立場で書いてます(※所属する会社・団体等とは無関係の個人的な考察です)。 リクルートの概要会社が公表している以下の資料がわかりやすいです。興味のある方は読んでみてください。こういう開示がしっかりしているところもさすがリクルート。 https://recruit-holdings.co.jp/who/reports/2020/pdf/insideout2020_jp.pdf さくっというなら、時価総額7.5兆円、売上2.4兆円、60カ国に展開し、Indeedの月次ユニークビジター2.5億人、人材派遣収益で世界4位の巨大企業です。
TAKA(@Murakami_Japan)です。今日はメルカリについて気になってたことを書いてみます。メルカリは会社も大好きですし、サービスもヘビーユーザーですので愛着しかありません。 いきなり結論から言うと、今「メルカリ経営陣はめちゃめちゃ難しい経営の舵取りを迫られている」、と考えています。この難しさの根源にあるのが、バランスシートを主とする財務戦略です。公開情報をざっとみただけの考察なので、かなり粗い点はご容赦下さい。なお、この投稿は個人的な考察に過ぎません。決して投資判断の参考とはせず、投資は自己責任でお願いします。 本考察を通じて、経営における財務戦略の重要性、事業成長における財務戦略の重要性が少しでも伝われば幸いです。 さらっとだけメルカリの概要おさらいメルカリの詳細解説をする文字数がありませんので、各自で調べてください。最低限のことだけ記載しておきます。 3つの事業 メルカリは
TAKA(@Murakami_Japan)です。私、職業柄、たまたまなんですが2003年からコーポレート・ガバナンス("CG")をそのものをテーマにしたり、その考えに基づいて仕事をしたりし続けてきました。丁度、米国で意識が高まり始めた頃と重なります。今も、コーポレート・ガバナンスに直接関与していますし、それを考える立場にもいると自覚しています。 ただ、この18年間、常にぼんやりと感じ続けてきたことがあります。「コーポレート・ガバナンス」って一体何なんだと言うことです。おいおい、そんなことも知らないで関わり続けてきたのか、と思われたかもしれませんが、私自身の考えが全くなかったわけでは当然ありません。モヤモヤの原因はその「定義」が人によって曖昧な気がするからなんです。 コーポレート・ガバナンスの定義を明確に説明できますか?Wikipediaの定義を確認してみたいと思います。まず、より上位概念で
TAKA(@Murakami_Japan)です。 最近いくつかマザーズ上場企業の「IPO後の」資本政策についてnoteしてきました。先日、条件決定したBASEの資金調達(詳細は下記noteご参照ください)もその一つですが、上場後の資本政策(資金調達や売出)の事例が充実してきたことで、結果的に以前より議論になっていたマザーズIPOについて議論する必要があるように感じています。先に結論から申し上げると「マザーズIPOの役割が危うくなっている」と思います。 要はこういうことが起きる(最初に結論)先に結論から申し上げておくと、今後以下のようなトレンドが加速していく可能性があります。経営陣・既存株主がそれぞれの善管注意義務に忠実であればあるほど、例え長期的な視点を持つべきだとしても、このような方向性に逆らえなくなってきます。 1)IPO時の公開価格の納得性が低い ・多数のマザーズIPOにおける初値、
TAKA(@Murakami_Japan)です。最近、マザーズ上場企業の大型ファイナンスが増えてきている。一連のトレンドについては、どこかで触れたいと思うが、今日発表されたBASEの資金調達について筆を取ってみたい。 ほんの1年足らずで、上場、コロナ、そしてこの大型ファイナンスの実行である。ホップ・ステップ・ジャンプ、という言葉がまさにフィットするように事業面でも資本政策面でも一気にステージを引き上げることに成功している。 今回私が注目したのは、大きく3点ある。それぞれのポイントについては、資金調達概要を紹介しながら触れていきたい。まず、会社概要をさらっと振り返ってみる。 ECプラットフォーム+決済で創業7年で上場2015年以降、毎年決済系のサービス等をリリースしています。祖業のECプラットフォームBASEを拡大させつつ、決済事業の取り込みつつ成長を続けています。 サービスは会社WEBの事
TAKA(@Murakami_Japan)です。 ライフネット生命といえば、2006年、金融危機前の好景気の中で創業され、金融危機と東日本大震災などを潜り抜け5年半足らずで上場した、昨今マザーズへ上場した企業からすると、マザーズ上場企業の老舗企業です。会社名こそ、B2C企業でありテレビCMもされており、一定の認知を獲得していることからもよく知られた存在かもしれませんが、上場後から今日に至るまでのストーリーは一般にはあまり知られていません。 この度、2012年の上場以降、最も大きなアクションと言っても過言ではない事件が起きました。タイトルにある「海外募集による新株発行及び株式売出」です。先ほど発行条件が決定し、総額140億円弱の大型オファリングとなりました。敢えて事件と呼んだのは、金額の大小だけではありません。会社にとって極めて大きな一歩であり、「第二創業期」、"Re-IPO"(※実際に再上
TAKA(@Murakami_Japan)です。最近、立て続けにマザーズ市場で海外募集によるオファリングが出てきていますので、簡単に概要のまとめとポイントを記載しておきたいと思います。図表は全てユーザベースが発表している公開情報から抜粋しておりますので、詳細は会社コーポレートサイトにてご確認ください。 最後まで読んでいただけると分かりますが、本件はマザーズ市場でも珍しい「海外募集のみ」による新株発行を通じた資金調達になります。なぜ、今なのか、なぜこのフォーマットで資金調達をしたのか、その特徴は何か、について簡単にまとめておきます。 個人的にも応援している会社ですので、今回のオファリングに敬意を表します。今回のファリングが如何にユニークであり、如何に難しい状況下で行われたかがお伝えできれば幸いです。 (注意:この文章は株式の勧誘や募集を目的とするわけではありません。あくまでも公開情報に基づき
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