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おみそ汁
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一時帰国しています。話には聞いていましたが、本当にまだ誰でもどこでもマスクをしていることにも驚きますが、高齢者だけでなく、感染歴のある若い人にも4回、5回とワクチンを接種しているが多いことに驚きます。良くも悪くも、日本人は本当にまじめにコロナ対策を続けていることを改めて実感します。 EUでは若い世代の4回目の接種は推奨されていません。マスク着用も「以前ほどの意義はない」として、ほぼすべての国のほぼすべての場面で着用義務がなくなっています。 「効果や必要性のなくなったことは即やめる」というのがヨーロッパ式なら、「少しでも効果があることは意義が薄れてもやっておく」というのが日本式といったところでしょうか。 「全世代に1回、高齢者に2回の接種」は世界標準?先日、4月以降の新型コロナワクチンの接種方針について、政府の発表がありました。全世代に対し1回もしくは2回の無料接種を今年も継続するというもの
新型コロナワクチンの4回目の接種を受けるのをいったん見送ることにしました。結局は感染したり重症化したりして、「やっぱり打っておけばよかった」という目にあう可能性はあります。それでも今はなぜ打たないことにしたのか。きょうはその理由について解説します。 60歳以下に4回目の接種は推奨されていない?
私はこれまで、子どもには新型コロナワクチンは「要らない」という考えでいました。特にオミクロン株ではワクチンが感染を予防する効果はとても低く、重症化を防ぐことしかできません。子どもの新型コロナ重症化のリスクはもともと低いので、重症化を予防するためにワクチンを接種してもあまり意味がないと考えていたからです。 「要らないから打たない」以外の選択もあるところが、わたしの周囲でも子どもや子どもがいる家庭の感染が相次ぐなか、「要らないから打たない」ではなく「要らなくても打つ」という選択肢のベネフィットについて改めて考えるようになりました。 これから暖かくなります。今や人口の大半が最低2回のワクチンを接種している、もしくは感染したことがあるという状況を考えると、特に子どもはワクチンを打たないでもいいんじゃないかと考える人も多いと思います。 前回記事「次はウチかもしれないー子どもがコロナいなったらどうする
日本では「避妊を教えること」と即物的に捉えられている性教育は、ドイツではさまざまな社会問題と絡めて、常に神経質に見直されているテーマです。 日本では「海外の性教育」と言うと、オープンで具体的な姿勢を賞賛するものが目立ちますが、少なくともドイツでは、オープンで具体的な性教育が必ずしも評価されている訳ではありません。 新左翼による「子どもの性解放」ドイツの性教育は、日本の比ではなくこじれています。 ドイツの性教育も、家父長的な家族観から「女性の性を解放する」というウーマンリブの流れの中で生まれ、「性的奔放を助長する」という議論で揺れた点では日本と同じですが、ナチズムへの反省と結びついたもう1つの軸により、日本とはまったくと言っていいほど異なる変遷をたどってきました。 もう1つの軸とは、「子どもの性の解放」の問題です。 新左翼系の運動家でもあった性科学者、ヘルムート・ケントラー(1928年―20
2022年9月28日、北日本放送「統一教会と性教育」のリンクが変更されていたので訂正しました。 「純潔」を至上とする統一教会と子宮頸がんワクチン問題や性教育をめぐる問題、その影響を受けた政治家たちの問題は、いつか詳細を明らかにすべき課題の1つだろう。 9月2日、北日本放送(KNB)が「統一教会と性教育」という特集を放送した。 以前から「統一教会との深いつながり」を指摘されていた山谷えり子参議院議員が安倍晋三元首相に対し、性教育の教育素材について否定的な説明を行う場面などの貴重な映像も織り交ぜながら(4”37’~)、日本で性教育が委縮していった過程と統一教会の関わりについて、上手にまとめている。 筆者の暮らすドイツでは、思春期に入る前の小学校中学年に入る頃から、ヒトの受精や発生についてくり返し学んでいく。日本の理科では、学年が進んでも「またか」というくらいいつまでもメダカの発生や植物の受粉の
厚生労働省は8日、5~11歳の接種に予防接種法上の「努力義務」を課すことを決定したとの報道がありました。 12歳以上の子どもにはこれまでも努力義務が課せられていましたが、小さな年齢の子どもの新型コロナの重症化リスクは低く、ごく稀に起きる心筋炎などのワクチン副反応のリスクのデータは揃っていないため評価が難しいとして努力義務は見送られていました。 今回推奨に踏み切った理由について厚労省は、5歳から11歳に対するワクチンの効果と安全性に関するデータが集まったからとしています。厚労省の発表資料を見てみると、5歳から11歳の子どもにも接種から1か月後くらいまでは効果が確認されており、懸念されていた男子の心筋炎の副反応は、12-15歳、および16-17歳の男性の報告率よりもこの年齢の男子で低く、高い年齢の子どもでも大事に至るケースはないこと分かったから、とあります。 しかし、この話ならもう何ヶ月も前に
デンマークがマスク着用を含むすべてのコロナ予防策をやめることを発表しました。クラブや深夜のアルコール販売も再開し、飲食店などを利用する際の追跡アプリの登録もワクチン接種や陰性の証明も要らなくなりました。 デンマークの7日間平均の10万人あたりの感染者数は約5300人、日本は約60人なので、実に日本の100倍近いスケールです! 人口の80%超が2回接種を、60%超が追加接種を終えており、入院患者も死者も減っているそうですが、デンマークは昨年9月にもコロナ規制を全廃し、再び感染拡大を経験していました。 ポイントはデンマークの政策があっているか間違っているかではありません。仮にこの政策が間違いだったとしても、それを批判する人は多くないだろうということです。 「ワクチンを打てば元の生活に戻れる」「ワクチンが重症化を防ぎ医療を逼迫しなければ元生活に戻れる」など、政府が変異株が来るたびにその流行をしの
日本でも来年2月には接種可能になる見込みの5歳から11歳の新型コロナワクチン。ドイツのワクチン諮問委員会(STIKO)は12月9日、5歳から11歳の子どもへの接種が先月末に承認されたのを受け、この年代の子どもたちへの一律の接種を「推奨しない」とする方針を大筋でまとめました。 接種できることと接種が推奨されていることは別です。ドイツでは12歳から17歳の子どもへの接種推奨も接種承認から3か月経った後でした。 今回の決定を受け、「保護者は混乱している」「すでに子どもの分のワクチンを確保し、接種の準備をしていたのに」「アメリカではデータに基づき推奨されているではないか」いった批判も出ました。 しかし、決定は理にかなっており、専門家による明確な指針がなく12歳から17歳の子どもへの接種も本人と保護者の自己判断に任されたままの日本人にも考え方が参考になるので、今日はドイツの専門家が5歳から12歳への
10月、南イタリアを旅行した。ワクチン接種の事実上の義務化が始まった頃のことで、義務化に反対するデモの映像がテレビで流れていた。 反ワクチン、反コロナデモならドイツでもフランスでも以前から起きている。イタリアのニュースを見て驚いたのは、体格のいい男性たちが警察ともみ合って何かの煙まで上がっており、デモというより暴動の雰囲気だったことだ。 イタリア政府は10月15日、「グリーンパス」と呼ばれる新型コロナワクチンの接種証明書を持たずに就労した人に対し最高で1500€の罰金や停職などを課す事実上のワクチン接種義務化を施行した。デモは首都ローマから全国に広がり、北部の港街トリエステでは、5000人以上の港湾労働者らが、港の一部を封鎖。北部トリノ近郊のフィアット製造工場付近などでも従業員らによるデモが起きたという。 反ワクチンがブルーカラー化した理由 日本で「反ワクチン」と言えば、エコやオーガニック
興味がない――。 人づてにもらったある月刊誌の編集長からの返事だ。この言葉に子宮頸がんワクチンの勧奨再開を後押ししたものすべて象徴されている。 8年半という時間とパンデミックだ。 子宮頸がんワクチンを接種した「後で」はじまったという痙攣する女の子たちの映像は風化し、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンだという話も忘れられていった。同時に、子宮頸がんを防ぐワクチンがこの世に存在するということも忘れられた。 2021年11月26日、子宮頸がんワクチン接種勧奨の差し控えは終わりとすることが発表された。長い時間がかかったが一歩前進だ。 いま、ワクチンと言えば新型コロナワクチンだ。ワクチンと抗生物質のお陰で感染症に苦しむ人を見る機会は激減した。感染症の怖さもワクチンや抗生物質の有難さもあまり実感することがなくなっていたところへパンデミックが始まり、感染症にもワクチンにも再び大きな関心が集まることになっ
日本では学校で新型コロナの感染者が出れば大騒ぎです。1人でも感染者が出れば濃厚接触者の特定が終わるまで「とりあえず休校」という取り決めにしているところも多く、たとえば、9月初めの大阪では、全小中高の約5分の1が臨時休校になっている状態でした。 保健所が忙しすぎて濃厚接触者の特定が終わるまで1週間といったこともあり、隔離の必要のない子どもまでもが長々と学校生活を奪われる状況が続いていました。 子どもの感染者が増えているのは日本だけではありません。どの国も重症化リスクの高い大人からワクチンを接種していったのですから、子どもたちの感染の割合が増えて行くのは当たり前のことです。 国によって大きな差があるのは、ワクチン以外の体制と感染者が出た時の対応です。 ドイツでは、小学校から高校まで学校に通うすべての子どもたちと教職員が、週2回抗原検査を行うことが法律で義務付けられています。5月のロックダウン明
報道によれば、日本政府は、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の対象地域で「大型商業施設への入場制限」を求め、「混雑した場所への外出機会の半減」を要請した。菅義偉首相は経団連の十倉雅和会長に、「出勤者の7割削減」に向け「テレワークの強化」を要請した。一方、全国知事会や、与野党の幹部からは、外出禁止令などロックダウンに近い厳格な措置の必要性を説く声も出ているという。 しかし、「大型商業施設への入場制限」「混雑した場所への外出機会の半減」「出勤者の7割削減」「テレワークの強化」とは、いったい誰が何をどうしろということなのか。仮に「ロックダウンに近い厳格な措置」といった一律の行動規制が必要だとしても、どんな法律を根拠に実施しうるのか。
今月初、アストラゼネカ製とファイザー製ワクチンを1回ずつ接種するスケジュールについての報道がありました。 アストラ製を使用していない日本では「異なるワクチンを組み合わせて接種しても大丈夫なんだ」という程度にしか認識されていませんが、日本にも大いに関係あることについてはnoteでも書きました。 世界では現在、16種類の新型コロナワクチンが1つ以上の国で承認されています。2つ以上の国で使われているワクチンだけでも以下の12種類あります。 【出典:NYT 2021年7月現在、主な新型コロナワクチン】 賢明な皆さんであれば、別のワクチンを1回ずつ組み合わせて接種すれば合計で180通り、1回目と2回目の接種順序を入れ替えれば360通りの接種スケジュールがあることにお気づきでしょう。 12(種類)X 15(種類)X2=360(通り) わたしのnoteでは、異種ワクチン併用接種がワクチン史にもたらす歴史
いま「原子力科学者会報(the Bulletin of the Atomic Scientists)」が掲載した、英国人ジャーナリストのニコラス・ウェイド氏の長文記事「新型コロナウイルスの起源:武漢でパンドラの箱を開けたのはヒトなのか自然なのか?(“The origin of COVID: Did people or nature open Pandora’s box at Wuhan?”)」が注目を集めています。 学術誌に科学者たちが発表したラボ漏洩説を否定する声明やレターをウイルスの遺伝子操作の技術的な問題にも立ち入りながら批判的に検討し、「新型コロナウイルスの起原は武漢ウイルス研究所(WIV)」であるということを強く示唆する内容です。 同記事は5月3日、ウェイド氏が自らブログサイト“Medium”に掲載したものを同誌が転載したようですが、まず「原子力科学者会報」とはどんなメディアなの
日本では、子どもは新型コロナに「かかりづらく、広げにくい」というのがパンデミック開始当初から現在に至るまでの基本的な考え方です。しかし、再拡大の始まった2020年11月以降、世界ではそういった当初の評価を覆すデータが各国から続々と出ています。「子ども」を全年齢同じに扱うことが、誤りであることを示すデータも多数出ています。学校や保育所をまた全国一斉閉鎖にしないためにも、拡大を続ける市中感染から子どもたちを守るためにも、ぜひ読んでいただきたい記事です。
新型コロナワクチンの第2/3相臨床試験の「有効性」に関する中間解析が続々と発表されています。一番のりで発表した米ファイザー+独ビオンテックに始まり、米モデルナ+米保健省、ロシアの「スプートニクV」、英アストラゼネカ+オックスフォード大学と現在までの4つのワクチンの効果(有効性)に関する中間解析が発表されていますは、今日はこれら4つのワクチンの「値段と安全性」を比較します。前回の記事で、米ファイザー+独ビオンテックや米モデルナ+米保健省のワクチンが「有効性95%」との中間解析を発表するなか、「有効性70%」と発表した英アストラゼネカ+オックスフォード大学のワクチンについて、複数の投与量での治験を行うなど通常の治験のプロセスを踏んでいるとことに好感が持てる、半量を投与したグループでは有効性90%ととの評価も出ていることから同程度の期待ができるという趣旨の記事を書きました。 しかし、この記事を書
財布、携帯、鍵に…マスク。わたしたちの外出時のチェックリストには、いま「マスク」が存在する。 世界が新型コロナ予防策としてのマスクに目を向けたのは意外と遅く、WHO(世界保健機関)による「パンデミック宣言」から2か月の過ぎた2020年3月27日のことだ。米科学誌「サイエンス」が1月から申し込んでいたという取材に、中国CDCの所長でウイルス学者のジョージ・ガオ(高福)氏が回答し、「アメリカとヨーロッパにおける最大の失敗は、マスクを着用していないことだ」と発言したことがきかっけとなった。 「新型コロナの感染においては、飛沫が非常に重要な役割を果たしている。会話をする際にはいつも口からは飛沫が出るが、感染者の多くは無症状あるいは潜伏期にある。そういった人たちがマスクをしていれば、飛沫がウイルスを運び他の人を感染させるのを防ぐことができる」 今となっては当たり前のような話だが、シーズンともなればイ
日本ではあまり報じられていないが、西ヨーロッパが新型コロナの第2波に見舞われるなか、東欧が新型コロナの第1波に見舞われている。 わたしが暮らすドイツは、EUの新型コロナ対策優等生として知られている。ロックダウンの解除以降も新規感染者は1000人代で推移。再流行の懸念された夏休みが終わっても急増することはなかった。ところが、10月1日に 1900人になった新規感染者数は、10月24日には14715人に。ここへ来てドイツでも、実に夏場の10倍のスピードで感染が拡大し始めた。 【ドイツの新規感染者数の推移】
ドイツの首都ベルリンで、政府の新型コロナウイルス対策に抗議する3万8000人規模のデモがあったと報じられたのが8月29日のこと。以来、ドイツにおける反ワクチンデモのことは日本のメディアでも何度か耳にしたことだろう。 2020年春のロックダウンに際しては、アンゲラ・メルケル首相が、民主主義の基盤である個人の自由が一時的に制限されることに理解を求めるスピーチを行い、ドイツ国内だけでなく世界からも絶賛された。 そして、10月30日の報告で1日の新規感染者が19059人と2万人に迫ったドイツは、今日11月2日から2度目のロックダウンに入る。1度目のロックダウンとは異なり、飲食店やホテルなどの営業は停止するが、学校は継続するなど部分的ロックダウンとなっている。 ワクチンも治療薬もない新型コロナの拡大を前に、「ロックダウン以外に方策はない」というのは研究者たちの間でも異論のない方針だ。しかし、先週木曜
2017年8月、子宮頸がんワクチンの薬害を主張する医師から私に起こされた裁判がやっと終わりを迎えました。 長く、消耗する経験でした。 まずは、この裁判をきかっけに発足した、科学的な言論を守るための団体「守れる命を守る会」の皆さんはじめご支援してくださった皆さまに心から御礼を申し上げます。 また、本庶佑先生はじめ意見書を下さった吉川裕之先生、柳沢正史先生、野田起一郎先生、守れる命を守る会代表で日本産婦人科学会副会長の石渡勇先生井ほか諸先生方に厚く御礼申し上げます。 日本の法廷では、マウス1匹の結果をもって「子宮頸がんワクチンは脳障害を起こす」と主張した池田氏が裁かれることはありませんでしたが、今後は、数多くの女性の命の犠牲を前に、歴史が彼を裁いていくことでしょう。 引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 2020年3月13日 村中璃子 【以下、守れる命を守る会ウェブサイトより】
トランプ大統領の主治医であるショーン・コンリー氏の率いる、ウォルター・リード米軍医療センター医療チームの記者会見の抄訳と解説です。 【10月6日 退院までの流れを追記しました。】
【2020年10月20日 2019年/2020年のインフルエンザ―シーズンのデータを用い、インフルエンザと新型コロナに重複感染した際のリスクについて解析した論文について追記しました】日本では65歳以上の高齢者を優先させ、医療従事者・子ども・妊婦は後回しにすることが要請されたインフルエンザワクチンですが、9月16日、9月もまだ半ばというのにインフルエンザワクチンを接種しました。写真にある"Grippe Impfung”というのがインフルエンザワクチンです。 接種してくれたドクターに「例年より早くないですか?」と聞くと、「いつ寒くなって何がどう流行るかわからないからね」と言われました。医者も接種を受ける人も立ったままで次々と接種していきます。 マスクなどの新型コロナに対する予防策が功を奏しているのか、新型コロナが流行っている影響なのかは分かりませんが、今年、インフルエンザは世界的にまったくと言
世田谷モデルと日本モデル、その大きな違いは「無症状の感染者をどうやって見つけるか」という根本的な問題に対する関する考え方です。この記事を含め、今月もお得な定期購読マガジンに役に立つ記事をたくさん入れています。「誰でも、いつでも、何度でも」をうたう世田谷区のPCR検査体制「世田谷モデル」が物議をかもしている。8月24日には、地元世田谷区医師会が、いわゆる「世田谷モデル」と世田谷区医師会PCR検査センターは「全く関係ありません」との声明を出す事態にまで発展した。 同声明によれば、世田谷モデルの提唱する「誰でも、いつでも、何度でも」は、いわゆる社会的検査ニーズに応えるためのものであり、世田谷区医師会PCR検査センターはこれまでどおり、症状のある患者を最優先とした医療的検査を受け持って行くとしている。同声明によれば、社会的検査とは、渡航前、施設入所前、手術前、介護や保育、教育現場などで、無症状であ
『新型コロナから見えた日本の弱点 国防としての感染症』を書きながら、こっそりと7月中に短い夏休みをいただいた。「こっそり」と書いたのは、なんとなく日本の皆さんに申し訳なかったから。 追跡アプリの強制ダウンロードやPCR検査など、入国にさまざまな条件をつける国もあったが、EUでは域内の移動の制限は夏休み前に一応は解かれており、ヨーロッパでは今年も皆が思い思いの場所でバカンスを楽しんだ。 「他の人の目が怖い」という日本人とは異なり、当初、私の周りでは「長距離電車でマスクをしたくない」「またロックダウンは嫌」という自己本位な?理由から、当初は「海外旅行はやめておこう」という人が多かった。 しかし、夏休みが明けてみると「いつもは混んでいるイタリアががらがらで最高だった!」「里帰りでクロアチアまで行ってきた」などなど、かなりの人がいつも通りに(EU域内とはいえ)海外旅行を楽しんでいた。 その結果とし
先日、わたしのnoteで欧州の新型コロナ会議の議長でウイルス学者のクリスティアン・ドロステン氏が書いた寄稿を紹介したところ、たくさんのアクセスがありました。一部の人たちの間では「日本の対策を勘違いして絶賛」「ドロステンの個人的意見」といった声もあるようですが、そうなのでしょうか。今月もたくさん気合いの入った記事を入れています。ぜひお得な月額マガジンで。 EUの新型コロナ対策会議の議長、クリスティアン・ドロステン氏は8月6日、独「ZEIT」紙に、流行再拡大の可能性が高い秋への備えについて寄稿した。 日本では、全社会機能を停止させる「ロックダウン」を行わずに第1波を乗り越えることができたが、そのことの背景には、流行の早い段階から集会や密閉空間などが流行拡大のリスクであることを特定して国民に警戒を呼び掛けたこと、クラスターの連鎖を断ち切ることを主目的としたPCR検査体制をとったこと、コロナ以前か
2020年、日本の新型コロナ対策で最も特徴的だったのは、PCR検査の実施件数へのこだわりでした。 WHOは3月17日、「感染を疑う人」を徹底的に追跡して流行状況を把握することを目的に、「検査、検査、検査」と呼びかけました。これを「感染を疑う理由のない無症状の人もみな検査しろということだ」と曲解して報じたメディアもありましたが、WHOは翌18日の会見で、「検査、隔離、追跡」と言いかえています。 MERS(中東呼吸器症候群)を契機としてPCR検査態勢の整った韓国、SARS(重症急性呼吸器症候群)を経験して似た状況にあった中国や台湾とは異なり、日本のPCR検査キャパシティはもともと決して高くはありませんでした。そのこともあって日本では、PCR検査のキャパシティを上げつつも、クラスター(感染者集団)と重症者への対策を中心に、医師が必要と判断した場合に限ってPCR検査を実施する戦略をとることにしたの
SARSを発見したウイルス学者で、独アンゲラ・メルケル首相のアドバイザー、EUの新型コロナ対策会議の議長でもあるクリスティアン・ドロステン教授が、ドイツの主要新聞に「第2波とロックダウンを防ぐ鍵は日本の対策にある」と寄稿しました。 ドロステン氏の寄稿の詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。 以下、ドイツ語原文の英語の自動翻訳です。日本に関係する部分は日本語に翻訳してあります。 (追記:8月15日、翻訳部分を増やし、図を追加しました)
武漢ウイルス研究所(WIV)のうわさ 台湾はWHOに公電で原因不明肺炎の「ヒトーヒト感染」の可能性を警告していたという話とほぼ…
5月25日、安倍首相は4月7日から49日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除の会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と日本の新型コロナ対策を絶賛しました。 果たして、新型コロナ「日本モデル」とは何なのか。流行を収束させたのは、本当に日本モデルなのか? 新型コロナ「日本モデル」について振り返り、整理しました。
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