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また、子が契約者で、被保険者も子、受取人を孫にすることもできます。この場合には、父が亡くなった時点で贈与がされなくなりますが保険契約は継続しますので、子は、保険料を自身で工面する必要があります。 どちらにせよ、ポイントは、契約者は受贈者であるということです。それ以外の、被保険者や受取人は誰であっても良いのです。 この保険料を年間110万円に抑えて、贈与税がかからないようにする贈与を行っている方が多いです。 ２．生前贈与に生命保険を使うメリット 2-1．現金をそのままもらうよりも受取額が多くなる可能性が高い 保険を利用する贈与では、贈与者が贈与した額よりも受贈者が実際に受取る額の方が多くなることが一般的です。 これは、贈与を受けた資金を元に保険会社が運用することで、受取額を増やすことができるからです。 昔に比べるとその運用利率は低くなってしまいますが、預金口座に置いておくことで得られる金利よ

相続税の申告期限について、知らない方も多いのではないでしょうか。 相続税には申告書の提出期限（申告期限）があります。 申告期限は10ヶ月と決められており、それまでに手続きを済ませなければなりません。 もし申告期限を過ぎてしまうとペナルティもありますので注意が必要です。 相続の発生後には、申告手続きの前に戸籍を収集したり、財産目録を作成したり、遺産分割協議書を作成したり･･･等やらなくてはならない事がたくさんあります。 今回は、相続税の申告期限や、申告書の提出先、提出方法、提出ができなかった場合やしなかった場合にどの様なペナルティが課せられるか、その他注意すべき事等について詳しく説明します。 1. 相続税の申告期限について 相続税には申告書の提出期限（申告期限）があり、申告期限までに提出をしなかった場合や申告期限を過ぎて申告書を提出した場合には、加算税や延滞税がかかり相続税の負担が重くなりま

ご両親等の親族が亡くなった際に、そのお亡くなりになった親族の方に借金があると聞いていた場合に、その親族の財産を相続して良いのかどうか、そもそも相続放棄をしてしまった方がよいのではないかと、その判断に迷われた方も多いのではないでしょうか。 相続財産を相続したのは良いけれど、借金ばかりでその返済に追われて生活が苦しくなってしまっては、大変です。 相続財産を相続する際に、限定承認という方法があるらしいが、具体的にどういうものなのかご存知ない方も多いと思います。 そこで今回は、相続財産を相続する際の承認、放棄とはどのような内容かまたその違い、限定承認の手続きをした方が良い場合とはどういう時なのか、さらに限定承認の手続きの方法や注意点についてご説明しますので、是非参考にしてみて下さい。 1. 単純承認、限定承認、相続放棄とは 相続が開始すると、相続人は以下の3つの選択肢の中から、いずれかひとつを選ぶ

相続が発生した際に、もしかしたら相続放棄をする必要が出てくるかもしれない。 または、相続が発生したが相続放棄をしなくてはいけなくなった。もめ事に巻き込まれたくないから相続放棄したい・・・などの理由が挙げられます。 そんな時に、相続放棄をするにはどんな手続をふめば良いのでしょうか。 今回は、相続放棄を、いつ、だれがどこでするのか、必要なものは何か、手続の仕方はどのようにするのか、放棄の手続きが完了するまでにどれくらいの期間がかかるのか、相続放棄の手続きに関する情報をご案内していきます。 また、相続放棄をしたけれどやっぱり取り消したいと思った場合に、取り消すことができるのか、取消の申請をすれば全て認められるのか、相続放棄をしたら今後どのようなことがあるのか、などについてもご紹介してきます。 相続放棄には期限がありますので、放棄をするとなった時に焦らないように、備えておきましょう。 1. 相続放

2015年1月に行われた相続税法の大改正により、一般家庭でも相続税の課税対象となりうるようになったことから、相続税対策として生前贈与を行おう、または既に行っているという方は多いのではないでしょうか。 生前贈与を行うにあたって「贈与契約書を作った方が良い」と聞くけれど、本当にないとダメなの？　そんなに厳密にやらなくても、非課税の範囲内で行えば特に問題ないでしょ？と思っている方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、贈与契約書は本当に必要か、贈与契約書がないとどんな問題が起こるかという疑問や、贈与契約書の作成方法、また、専門家に依頼したほうが良いケースなどについて、詳しくご説明します。 1. 生前贈与契約書とは 贈与契約書とは、財産の贈与を確約するため、贈与者（贈る側）と受贈者（受ける側）の間で交わす書類のことです。 民法上では財産の贈与は口約束だけでも成立するため、特に親族間での金銭贈

多くの方が財産の相続を経験することになると思いますが、相続税はなるべくなら少なくしたいですよね。 お子さんやお孫さんに少しでも多くの財産を相続させるためには『二次相続』まで考えて遺産分割をすべきなのですが、そもそも二次相続とはどういうことなのか、ご存知ではない方も多いのではないでしょうか。 例えば、両親のうち父が亡くなり、母と子供たちが相続をする事は『一次相続』といいます。 その後、母も亡くなり子供たちだけで相続をする事を『二次相続』といいます。 通常、財産の世代移転を完了させるためには、この一次相続・二次相続の両方を経験しなくてはならないと言われています。 同じように起こる相続ですが、二次相続では、一次相続と比べて 被相続人の財産が増える上に配偶者の減税軽減が使えないこと 小規模宅地の特例が適用できないことがあること 相続人の1人が減ること 等から、税額が多くなる傾向にあります。ですから

2015年1月に50年ぶりに相続税法が改正し、相続税の基礎控除額が変わり、その額が縮小されました。もしかしたら自分にも影響があるのではないか、と不安に思う方も多いのではないのでしょうか。 基礎控除額が変わる、ということは相続税の課税対象となる人の数も変わる、ということです。控除額が引き下げになるということは、つまり相続税を払う必要がある方が増えるということです。 そもそも自分や親が亡くなった場合の基礎控除額はいくらなのだろう？ また自分に税金がかかるのかどうか、「どうすればわかるのかすらわからない」けど、何だか不安…という方も少なくないと思います。 今回、基礎控除額がどのように変わってどれだけの人に影響があるのか、また自分は相続税が発生するかどうかをどのように確認すればよいのかを、一からわかりやすく説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。 1. 基礎控除額とは 相続税の基礎控除額とは、