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以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Bluesky and enshittification」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Blueskyには魅力を感じている。モデレーションやランキングでも、彼らは本当に素晴らしい技術的な取り組みを行っているし、実際に使っている友人たちも楽しそうだ。 でも、私はBlueskyを使っていないし、近いうちに始めるつもりもない。2023年にも書いたように、もう二度と、築き上げたオーディエンスとの関係を運営者の一存で断ち切られかねないプラットフォームに時間を費やすつもりはない。 https://pluralistic.net/2023/08/06/fool-me-twice-we-dont-get-fooled-again/ 大切な人々や頼りにしている人々を人質に取れるプラットフォーム、つまり追放と断絶という現実味のある脅しをかけられる
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The US Copyright Office frees the McFlurry」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 米国史上最悪のインターネット法であるDMCA(デジタルミレニアム著作権法)のなかでも、とりわけイカれた条項のとりわけイカれた部分に、私は四半世紀にわたって執着してきた。その部分とは、1998年に制定されたDMCA第1201条で、ユーザのコンピュータを遠隔の企業ではなく、ユーザ自身のために機能させようとする手助けを重罪としている。 DMCA第1201条のもとでは、「著作物へのアクセス制御を回避するツールを提供する」ことが、初犯であっても5年の懲役と50万ドルの罰金という重罪となる。その対象には映画などの伝統的な著作物へのアクセス制御が含まれる。例えば、光感受性てんかんの患者がNetflixプレーヤーに発作の原因とな
以下の文章は、電子フロンティア財団の「A Sale of 23andMe’s Data Would Be Bad for Privacy. Here’s What Customers Can Do.」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 系統DNA検査会社、23andMeのCEOが自社の売却を検討していると発言した。つまり、同社が1500万人ものユーザから収集し保管するセンシティブなDNAデータも売却されるおそれがある。ユーザやその親族たちが懸念を抱くのも当然だ。 研究によると、23andMeと同様のサービスであるGEDMatchのわずか130万人分のデータだけで、白人アメリカ人の過半数を遺伝的類似性から特定できるという。GEDMatchの遺伝子プロファイルのデータベースは、23andMeよりはるかに小規模だ。23andMeのユーザ
以下の文章は、Neiman Labの「An AI chatbot helped Americans who believe in conspiracy theories “exit the rabbit hole”」という記事を翻訳したものである。 9.11テロは捏造だと信じ込んでいる叔父さん。2020年の大統領選でバイデンが不正を働いたと確信している隣人。エイリアンの存在と米国政府による隠蔽を疑っていることで知られる Nieman Labの編集者。 こんな人たちと議論して、彼らの考えが間違っていると説得する気にはなれないだろう。でも、もしAIチャットボットがその役目を果たしてくれたら? ある研究グループが、まさにそれを実施した。今週、Scienceの表紙を飾った査読論文「AIとの対話で陰謀論への信念を持続的に減少させる」で、アメリカン大学のトーマス・コステロ、コーネル大学のゴードン・ペニ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「How to design a tech regulation」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic テクノロジー規制は不十分だと感じているだろうか? その感覚は正しい。テクノロジーが世界にもたらす害悪の多くは避けられたはずのものだ。もちろん過失に過ぎないものもあるが、株主の価値と引き換えに社会にもたらされた害悪もある。 良いテック規制の策定は、確かに難しい。しかし、それは「テクノロジーの進化が速すぎて規制が追いつかない」からでも、「政策立案者がテクノロジーについて無知だ」からでもない。実際、政策立案者は急速に変化する分野にも対応できることがある(2020年半ばのマスク着用やソーシャルディスタンスのルールが世界中で迅速に採用されたことを思い出してほしい)。また、高度に専門的な知識を要する分野でも、一般には適切な政策がとられている。例え
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「You should be using an RSS reader」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic システムが引き起こす問題を解決するために、個人としてできることはない。どれほどそうあってほしいと願っても、悲しいかなそれが現実だ。例えば、個人としてリサイクルに勤しんだところで、気候危機を好転させる影響を与えることはできない。 理解はできる。よく「メタクソ化(enshittification)と戦うにはどうしたらいいか」、「せめて自分が経験するメタクソ化の影響を軽減するために、生活の中で何かできることはあるか」と聞かれる。 もどかしいが、私の答えは基本的にこうだ。「運動に参加しよう。労働組合や、EFF、FSFに関わろう。たとえ億万長者の民主党支持者からリナ・カーンを解雇するよう求められても、彼女を擁護するよう候補者に伝えよう。シス
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Election Security: When to Worry, When to Not」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 本稿は、シンディ・コーンの2020年の記事をEFFインターンのナズリ・ウンガンがアップデートしたものである。 有権者が投じた一票を正確に反映する、セキュアで信頼性の高い選挙システム。2024年の米国総選挙を前に、これまでと変わらず、誰もがそれを望んでいる。 同時に、投票テクノロジーやシステムのあらゆる問題に警鐘を鳴らす必要はない。全体像を見渡し、文脈を把握することが大切だ。そして、最悪の懸念が杞憂だと判明したときは、その懸念を取り下げる勇気も必要である。 選挙のセキュリティと完全性について語るとき、重要なキーワードは「レジリエンス」だ。選挙システムは攻撃やエラーに対し
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Penguin Random House, AI, and writers’ rights」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 友人のテレサ・ニールセン・ヘイデンは、名言の宝庫だ。「他人の夢の中で自分が何をしたって責任はない」もその一つだが、私が最も気に入っているのは、Napster時代の「あなたが彼らの味方だからって、彼らがあなたの味方とは限らない」だ。 当時、レコードレーベルはNapsterを目の敵にしていた。多くのミュージシャンもそうだった。ミュージシャンたちがファイル共有に反対する法的・広報キャンペーンでレーベルの側に立つと、彼らはレーベルの主張に法的・社会的な正当性を与え、最終的にそれは勝利を収めた。 ところが、レーベルはミュージシャンの味方ではなかった。Napsterの消滅と、それに伴うインターネット音楽配信のブランケッ
以下の文章は、電子フロンティア財団の「A Flourishing Internet Depends on Competition」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 反トラスト法は古くから、独占がイノベーションを阻害し、価格で消費者を食い物にすることと認識してきた。ビッグテックに関連するところでは、主要企業が新規参入者を競合になる前に買収してしまう「キルゾーン(kill zones)」が、まさにイノベーションを損なう典型例といえる。一方で消費者への被害は、ビッグテック企業のサービスの多くが「無料」であるため、定量化が難しかった。だが、消費者への害を判断する基準を価格だけでなく、もっと広い視野で見れば、競争がインターネットエコシステム全体にもたらす恩恵がより鮮明になる。 インターネットが私たちの生活に登場してから数十年。それは未知の
以下の文章は、Public Knowledgeの「So Far, the Biggest Threat to Election Integrity in 2024 Isn’t Deepfakes – It’s Bad Content Moderation 」という記事を翻訳したものである。 Public Knowledge 2024年の大統領選挙まで残すところあと数週間。ソーシャルメディアのフィードには、選挙関連の投稿が偽物だとか嘘だとかいう警告や非難があふれかえっている。政治的立場に関わりなく、生成AI(GAI)によるディープフェイク画像が、今年の選挙で世論に計り知れない影響を与えるという警告が繰り返し発せられてきた。しかし、選挙においてGAIが引き起こすかもしれない脅威にばかり目を向けていると、実際の脅威を見失ってしまう。その脅威とは、多くの場合、政治家自身によって増幅される従来型の偽
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Fintech bullies stole your kid’s lunch money」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 学校給食の支払いシステム市場は3社に牛耳られている。貧困家庭の親が1ドル入金するごとに最大60セントを搾取し、年間1億ドルもの利益を上げている。文字通り、貧しい子どもたちの給食費を盗んでいるのだ。 消費者金融保護局(CFPB)の最新報告書は、この詐欺まがいの行為をつまびらかにしている。 https://files.consumerfinance.gov/f/documents/cfpb_costs-of-electronic-payment-in-k-12-schools-issue-spotlight_2024-07.pdf この報告書は、2万5000校、1670万人のK-12(幼稚園から高校まで)の生徒を
以下の文章は、NiemanLabの「You might discover a conspiracy theory on social media — but you’re more likely to believe it if you hear it from a friend」という記事を翻訳したものである。 党派性、陰謀思考、現実世界のつながり—この3つが組み合わさると、左右両派で強力な効果を生む。 新しい陰謀論をお探しだろうか? ソーシャルメディアは絶好の情報源だ。では、そこで陰謀論に接したとして、あなたはその陰謀論を信じるようになるだろうか? これは、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件(7月13日)をめぐる陰謀論を調査した新たな研究が投げかける問いだ(学術界の素早い対応には感心させられる)。この研究によると、ソーシャルメディアは陰謀論を知るうえでは生産的な情報ソースだが、それを信じる
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Dirty words are politically potent」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 新しい言葉を作り出すのは、実にクロミュレントまっとうな遊びだ。造語の大半はその場限りで消えてしまうが、時として時代にケンタッキーなぴったりハマる言葉が生まれ、命が宿ることがある。 http://meaningofliff.free.fr/definition.php3?word=Kentucky 私は四半世紀にわたり、デジタルライツの重要性を大衆の意識に刻み込もうと奮闘してきた。インターネットが重要だと人々に理解してもらうキャンペーンがはじまりだった。以来、テックポリシーは哀れなオタクたちがスタートレックを議論する空間のガバナンスだけを意味するのではなく、人類の繁栄へとつながるものだと訴えてきた。 https://www.new
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と
以下の文章は、Access Nowの「Big Tech and the risk of genocide in Gaza: what are companies doing?」という記事を翻訳したものである。 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所(ICJ)は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The largest campaign finance violation in US history」という2024年7月31日公開の記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今月初め、シリコンバレーの超裕福層の一部が、マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツ(Andreesen-Horowitzを立ち上げた億万長者VC)に率いられ、トランプを支持し、数百万ドルを投じると表明した。 https://www.forbes.com/sites/dereksaul/2024/07/16/trump-lands-more-big-tech-backers-billionaire-venture-capitalist-andreessen-joins-wave-supporting-former-president 案の定、この行動は多くの人々の怒
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Epic Systems, a lethal health record monopolist」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 米国の医療現場で圧倒的なシェアを誇る電子健康記録(EHR)システム。その開発元がEpic Systemsだ。多くの医師なら、このシステムの使用を強いられている。その結果、患者との診察1時間に対し、Epic EHRの砂を噛むような事務作業に2時間も費やさせられている。 では、なぜこんな明らかに使い勝手の悪い製品が市場を席巻しているのか。その答えは、「The American Prospect」誌のロバート・カットナーによる秀逸な特集記事が明らかにしている。Epicは臨床の場では災厄でありながら、利益を生み出す奇跡の存在なのだ。 https://prospect.org/health/2024-10-01-
以下の文章は、Access Nowのブログシリーズ「Surveilling Europe’s edges」のパート1「when digitalisation means dehumanisation」、パート2「when research legitimises border violence」、パート3「detention centres as a blueprint for mass surveillance」を翻訳したものである。 Access Now PART 1: デジタル化が非人間化を意味するとき 2024年5月、Access Nowのカテリーナ・ロデッリはギリシャを横断した。彼女は移民支援や人権侵害の監視に携わる現地NGOと面会し、欧州の国境で監視技術がどのように、そしてどこで使われているかを自らの目で確かめた。彼女の3部構成のブログシリーズの第1回では、国境のデジタル化が、
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Salt Typhoon Hack Shows There’s No Security Backdoor That’s Only For The “Good Guys”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation EFFは長年にわたり、善良な人々だけを通し、悪い人々を締め出すバックドアは構築できないと指摘してきた。先週末、この主張を裏づける新たな事例が明らかになった。The Wall Street Journalは、”ソルト・タイフーン”と呼ばれる中国政府が支援する高度なハッカー集団によるものとされる、米国の通信システムへの大規模な侵入について報じた。 報道によると、このハッキングはVerizon、AT&T、Lumen Technologies(旧CenturyLink)などのISPが構築したシステム
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「It’s been twenty years since my Microsoft DRM talk」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、20年前に反響を呼んだMicrosoft ResearchでのDRMに関する講演を振り返った。2004年6月17日の講演だ。今回はそのテキストを朗読し、20年を経た今日の視点から、その影響を再評価してみた。 https://locusmag.com/2021/09/cory-doctorow-breaking-in/ あれから20年(と1日)が経った。初めての講演ではなかったが、当時としては最もうまくいった講演だった。まだ講演の仕方を模索していた時期で、言い方や表現方法をあれこれ試していた(今読み返すと、ブルース・スターリングの影響が色濃く出ている。これは今でも変わらない
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Unpersoned」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 最新のLocus Magazineのコラム「Unpersoned」では、重要インフラを無責任なビッグテック企業の手に委ねることの影響について論じた。 https://locusmag.com/2024/07/cory-doctorow-unpersoned/ このコラムは、マデリーン・アシュビーがWiredで伝えたロマンス小説家、K・レニーの物語から始まる。 https://www.wired.com/story/what-happens-when-a-romance-author-gets-locked-out-of-google-docs レニーは多作な作家で、小説をGoogle Docsで執筆し、フィードバックや修正のために先行読者と共有していた。昨年3月、レニーのGo
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「China hacked Verizon, AT&T and Lumen using the FBI’s backdoor」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 中国政府と繋がりのあるハッカー集団がAT&T、Verizon、Lumenなどの大手通信会社に侵入した。彼らはこれらの企業のネットワークに潜り込み、数ヶ月にわたって米国内の通信を傍受していたのだ。対象は個人から企業、果ては政府関係者にまで及んでいた。驚くべきことに、彼らはコードの脆弱性を突く必要すらなかった。代わりに使ったのは、FBIが全ての通信事業者に設置を義務づけているバックドアだった。 https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/u-s-wiretap-systems-targeted-in-china-linked-hack-327fc
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「AI’s productivity」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 子供を連れてニュージーランドに本の出版ツアーに出かけた。その際、スーパーマーケットに子供の目線の棚からお菓子をすべて撤去した特別な通路があることを知って心底感心した。なんてすばらしいアイデアだ! それに関連する話として、世界各国が子供向けの広告を規制している。その理由は主に2つ。 子供は決して愚かではないが、経験が不足していて、それゆえ騙されやすい。 子供には自分のお金がないので、広告で見たものを手に入れるには親にねだるしかなく、これが子供向け広告の規制を求める自然な支持基盤(ねだられる親たち)を生み出す。 騙されやすい人々を標的にして、他の人々を虐げたり苦しめたりするよう仕向ける広告は、とりわけ腹立たしい。例えば、AIはあなたの仕事を絶対に、間違いなくこなせな
以下の文章は、NiemanLabの「Documentary filmmakers publish new AI ethics guidelines. Are news broadcasters next?」という記事を翻訳したものである。 Archival Producers Alliance(APA)が打ち出した生成AIガイドラインは、視聴者への透明性を最優先に掲げている。 昨年、レイチェル・アンテルは新作ドキュメンタリーに取り組んでいた。アカデミー賞ノミネート作『Crip Camp』やCNN Films作品『Chowchilla』など、数々の実績を持つアーカイブプロデューサーだ。この作品では、歴史的調査のためのアーカイブ写真の調達を任されていた。ChatGPTの登場からわずか数か月後のことで、アンテルは制作パートナーと冗談半分に、いつかAIが我々の仕事を奪うんじゃないか、と話していた。
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Return to office and dying on the job」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Wells Fargoの従業員、デニーズ・プルドムが、勤務するアリゾナ州テンピのオフィスのデスクで亡くなった。それから4日間、彼女が亡くなっていたことに誰も気づかなかった。皮肉なことに、同社の経営者たちは「対面でのチームワークの大切さ」を理由に、オフィス勤務の義務化を推し進めていた。 8月の出来事だ。現在、Wells Fargo Unitedは彼女の死に関する声明を発表した。その内容は、Wells Fargoが従業員に対して行う冷酷かつ選択的な監視への怒りで満ちている。 https://www.reddit.com/r/WellsFargoUnited/comments/1fnp9fa/please_print_and_t
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「A sexy, skinny defeat device for your HP ink cartridge」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 動物が繰り返しカニへと進化する現象がある。「カニ化[carcinisation]」と呼ばれるこの不思議な現象は、カニという生物が現在の環境に極めて適応していることを示している。 https://www.scientificamerican.com/article/why-do-animals-keep-evolving-into-crabs 同じように、様々な企業がプリンタ企業のような存在へと進化を遂げている。規制が緩く、メタクソ化が横行するこの世界では、インクジェットプリンタの寄生的ビジネスモデルは極めて適応性が高いのだ。プリンタ化[printerinisation ]の波は、あらゆる業
以下の文章は、電子フロンティア財団の「FTC Report Confirms: Commercial Surveillance is Out of Control」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 連邦取引委員会(FTC)の最新報告書は、EFFが長年警鐘を鳴らしてきた事実を裏づけている。テック大手は私たちの個人情報を広範囲に収集・共有することで、オンライン行動ターゲティング広告ビジネスを推し進めている。FacebookやYouTube、X(旧Twitter)など9つのソーシャルメディアと動画プラットフォームのデータ慣行に関する4年間の調査結果は、商業的監視によってユーザのプライバシーコントロールが著しく制限されている実態を浮き彫りにした。調査対象企業すべてが同様のプライバシー侵害を行っているわけではないが、結論は明白だ。企業はプ
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Academic economists get big payouts when they help monopolists beat antitrust」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 40年にわたる企業犯罪の横行の末、新たな保安官、ジョナサン・カンターが登場した。彼はバイデン政権により司法省反トラスト局局長に任命され、過去2年半で170件もの「重要な反トラスト訴訟」を監督してきた。その集大成として、Googleが違法な独占企業であると裁判所で判決が下された。 https://pluralistic.net/2024/08/07/revealed-preferences/#extinguish-v-improve カンターの仕事は驚異的であると同時に、時代の要請に応えるものでもある。カンターは最近、フォーダム大学ロースクール競
以下の文章は、電子フロンティア財団の「New Email Scam Includes Pictures of Your House. Don’t Fall For It.」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation この記事にたどり着いたあなたは、おそらくこんな状況にいるのではないだろうか。自称ハッカーから脅迫メールが届いた。「金を払わなければ、あなたの性的な写真などの絶対に知られたくないな情報を、友人や家族全員に送りつける」という。さらに恐ろしいことに、添付のPDFには「[あなたの名前].pdf」と家の写真まで入っている。この恐ろしい状況でどうすればいいのか、自分を特定したような脅迫にどう対応すべきか、必死に情報を探しているところだろう。 どうか落ち着いてほしい。メールでどう言われていようと、あなたはおそらくハッキングされていない(少な
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