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「欲しがられる人材になりたい人が集まるプラットフォーム」である、『PILES GARAGE』。 「働く」とはどういうことか、起業家、経営者から企業の最前線で活躍する社員の「リアルな声」を知りたいと立ち上げたインタビュー企画。各々の想いや、仕事ぶりといったストーリーを届けます。 プロフィール BASE株式会社 神宮司 誠仁(じんぐうじ まさひと) BASE Product Division プロダクトマネージャー 1992年生まれ、東京都出身。高校時代からインターネットに興味を持ちコードを書き始める。10代で「おつかい」をするWebサービスを開始。その後、複数のIT企業でのサービス企画を経て、2013年12月にBASE社にジョイン。2015年にはブログメディア「BASE Mag.」の立ち上げを担当。現在はショッピングアプリ「BASE」(2018年1月、400万ダウンロード突破)のプロダクトマ
投稿日 2018年1月8日 更新日 2021年2月9日 著者 work-compass-admin カテゴリー ビジネス カテゴリー 記事 金融庁、自らの職場で「職場つみたてNISA」の導入を決定 2018年1月から始まるつみたて方式の少額投資非課税制度、つみたてNISA(ニーサ)をご存知でしょうか。金融庁は、このつみたてNISAを他省庁・地方自治体、更には民間企業における普及を視野に入れて、“職場つみたてNISA”としてまずは金融庁自らの職場に導入することを決定しました。この記事ではこの職場つみたてNISAについて解説します。 また、投資初心者でつみたてNISAに関心がある方々向けの解説を2本立てのシリーズでお届けしております。第一弾ではまずつみたてNISAの仕組みや特徴、現行NISAとの違いなど概要を分かりやすく解説しました。そして、第二弾の本記事ではつみたてNISAの使い方として導入
投稿日 2017年8月18日 更新日 2021年2月9日 著者 work-compass-admin カテゴリー ビジネス カテゴリー 記事 はじめに みなさんは服にどのくらいお金を使っていますか? 2016年12月1日の日本経済新聞朝刊の企業総合欄に「衣料 値下げの冬」という記事が掲載されました。これによると、家計の衣類に対する節約志向は強まっており衣料品の値下げ傾向が高まるそうです。 低価格の衣料品販売店といえば、ユニクロですよね。そんなユニクロよりも安いジーユー(GU)はご存知でしょうか? さて、今回はユニクロとジーユーを擁する株式会社ファーストリテイリング(以下、ファーストリテイリング)を見ていきます。 ファーストリテイリングの概要 ファーストリテイリングの会社概要 まずは、ファーストリテイリングの基本的な部分から見ていきます。 会社名 株式会社 ファーストリテイリング FAST
はじめに 国際会計基準(IFRS)は、損益計算書にあたる財務諸表として、日本の会計基準に言及していない包括利益計算書の作成も求めています。 そもそも、包括利益とはどういうことでしょうか。 今回は、包括利益と当期純利益の概念を押さえながら、包括利益の正体に迫ります。 包括利益の概要 包括利益とは、純資産の変動額のうち、持分所有者との直接的な取引によらない部分です。 具体的には、長期保有目的の有価証券の帳簿価格と時価の差額や、為替レートの変動による海外子会社の資産価値の増減が挙げられます。 では、財務上、包括利益はどうすれば計算されるのでしょうか? 包括利益の構造 以下に包括利益の構造を示します。 包括利益 = 当期純利益 + その他の包括利益 Chart 1 包括利益の構造 このうち、当期純利益は損益計算書(P/L表)から読み取れるので、「その他の包括利益」を把握すれば、「包括利益」が算出で
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はじめに 2017年5月12日(金)の日本経済新聞に、川崎重工業株式会(以下、川崎重工)が高速船を25年ぶりに建造したと報じられました。川崎重工や三菱重工など重工と呼ばれる企業は、船や鉄道などの巨大な建造物を造っているイメージです。 今日はそんな川崎重工や川崎重工が関連する業界について解説していきます。 川崎重工の競合他社との比較 川崎重工、三菱重工、IHIを比較 Table 1 川崎重工と競合他社の財務情報(各社2017年3月期の決算短信を参照) 重工と聞いて、真っ先に三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)が頭に思い浮かんだ人が多いと思います。実際、川崎重工も三菱重工も航空宇宙関連、船舶関連、産業機械を扱っているため、業界としては競合他社となります。また、株式会社IHI(以下、IHI)もエネルギー資源や海洋、社会基盤の技術をもっているため、重工業の産業では日本を代表する企業となります. 三
投稿日 2017年6月5日 更新日 2021年1月31日 著者 work-compass-admin カテゴリー ビジネス カテゴリー 記事 はじめに 2017年4月22日の日本経済新聞電子版の速報記事で、「日本郵政、買収戦略に甘さ 豪子会社の改善見通せず」という記事が掲載されました。 日本郵政グループの持ち株会社である、日本郵政株式会社(以下、日本郵政)が、過去に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスに関して、2017年3月期決算に、巨額の「のれん代」を一括で減損処理することに関する内容でした。そして、2017年4月26日の日本経済新聞で日本郵政が4000億円の減損を計上し、結果2017年3月期の連結最終損益が400億円の赤字になったという記事が掲載されました。 今回は、減損に至った経緯、そしてそれが及ぼす影響にまで触れていきたいと思います。 日本郵政が大規模な減損を
はじめに インターネットショッピング(インターネット上での商取引)で最も成功を収めた大企業の一つであるAmazon.com,Inc.(以下、Amazon)。その日本法人、アマゾンジャパン合同会社(以下、アマゾン)の取引先のヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト)が、4月7日(金)に当日発送のサービスを廃止する事を発表しました。 それを踏まえた上でアマゾンの企業解説を行っていきたいと思います。 アマゾンの概要 Amazonとは1994年7月5日にアメリカ合衆国ワシントンシアトルで設立され、主にインターネット上での商取引を取り扱っています。 Amazonは2014年には日本、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、中国、カナダ、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリア、オランダの13カ国でサービスを提供しています。 アマゾンのおかけで、今ではインターネット環境さえあれば、パソコンやスマート
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