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日本と欧州の発想の違い　デジタルアイデンティティとその入れ物であるデジタルIDウォレットについて、当研究所所報第6号で取り上げた。当方の論文[i]では、欧州での法制の動きを技術仕様に踏み込んで紹介したところ、次のような質問を受けた。「日本ではマイナンバーカード機能をスマホに搭載する動きが進んでいるが、あれと同じようなものか？」。答えは「一見すると同じ機能のように見えるが、枠組みの発想法が異なるので別物」ということになろう。 論文のまとめでは、我が国の現状を、公的デジタルIDとしてマイナンバーカードの利用促進や機能拡張が進められてはいるが、デジタルIDウォレットのグランドデザインが存在していないと指摘した。この違いを理解するには、そもそもアイデンティティとは何かという定義から始めた方がよい。 アイデンティティとは、個人、組織、またはデバイス機器が一意に識別されるための情報や属性の集合体を指す

分散型金融（Decentralized Finance、略して「DeFi」）という言葉を聞くことが多くなった。ブロックチェーンのなかには、スマートコントラクトと言って、そこに記述されている数量的記録をシステム内在的なルールで自律的に管理する機能を備えているものがあるが、それを使えば既存の資金決済システムや企業組織設計の枠組みにとらわれない新たなパラダイムが開けそうだからだ。 そこで注目されるのが、法定通貨との比価を安定的に維持する仕組みを取り込んだ仮想通貨、いわゆる「ステーブルコイン」である。日本でも、金融庁が『デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会』なる検討グループを立ち上げているが、彼らが11月に公表した『中間論点整理』でも、DeFiを動かす決済基盤としてのステーブルコインに議論の焦点があてられている。だが、この報告書、出来が良いとは評価しかねる。 この報告書は、ステーブ