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shoyo3.hatenablog.com
神野直彦『財政学』(32) 今回は、第13章 人税の仕組みと実態 のうち、「日本の所得税制度」(p.193~)をとりあげる。 誂え税 これまでふれてこなかったが、神野は「誂え税」*1という言葉を使っている(p.170)。「経済力に応じて課す税金」という意味である。洋服を誂えるとは、自分の体型に合わせて洋服を作るという意味だから、類比的に「経済力に合わせて、税を納付する」のが望ましいという考え方の税金である。 このような「誂え税」としての性格を備えた所得税であるためには、次の3つの条件が必要であるとされている。(p.188) 1.税率の累進性 2.差別性(勤労所得には軽く、資産所得には重く差別課税をすること) 3.最低生活費の免税 「経済力に合わせる」という考え方からすれば、この3つは妥当なものと言えよう。(「なぜ経済力の差が生ずるのか」という、より基本的な問題があるが、ここではふれない)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するメモ(50) Q&A(8) Q&A[素人の自問自答]の8回目です。今回は、「PCR検査」について取り上げます。言うまでもないことですが、私は素人ですので、誤解があればもちろん訂正します。 Q18:ダイヤモンドプリンセス号で有名になった岩田健太郎(神戸大大学教授)によれば、PCR検査のCt値というのは「新型コロナを勉強しだした素人さんがよく飛びつきやすいネタ」だそうですが、どう思いますか? Q19:ウイルス量がある一定量以内であれば「感染力なし」として陰性判定し、「隔離必要なし」とすることで問題はないのでしょうか。 Q20:「隔離」は「人権侵害」という考えですか? Q18:ダイヤモンドプリンセス号で有名になった岩田健太郎(神戸大大学教授)によれば、PCR検査のCt値というのは「新型コロナを勉強しだした素人さんがよく飛びつきやすいネタ」だそう
前回は、ドローンが、①私たちの生活に役立っているツールである、②私たちの生活を破壊しているツールである、という二面を見てきた。これは、まあ昔からある問題なのだが、誰かが根本的な解決策を提示しているのかどうか、私は寡聞にして知らない。そこで少し考えてみることにしたい。 まずは、「ドローン・オブ・ウォー」という映画(原題は、Good Kill)の予告編を、見ていこう。 映画『ドローン・オブ・ウォー』予告編 www.youtube.com 敵を殺すのはモニター超し!? これは……まるで……「テレビゲーム」のようだ…… https://eiga.com/movie/82364/special/ 以下、映画.COMの「ドローン・オブ・ウォー : 特集」より引用。 現代のテロ戦争は、モニター越しに、自宅から通える「戦場(勤務先)」で行われる。 戦闘機に乗り込むのではなく、快適にエアコンが効いたコンテナ
塚越健司『ハクティビズムとは何か』(9) カリフォルニアン・イデオロギー 東浩紀は1970年代から80年代にわたるハッカー文化の中に二面性を見出し、「ハッカーたちは、プログラミングのような専門技術の習得に大きな価値を置くが、同時にその技術は大衆と共有すべきものだと考えている。また彼らは、コンピュータの普及が従来の権力や社会体制を破壊するものだと信じながらも、同時に金銭的な成功を追及している」と主張する。即ち、MIT時代のエリート意識に支えられたハッカー意識と、大衆と共にコンピュータの可能性を共有しようとする意識、またそれによって社会を変革しようとしながらも、社会の中で金銭的な成功を求めるという、ともに矛盾した感情を持ち合わせているというのだ。 同一人物が「矛盾した感情を持ち合わせていた」のであれば、それは何故なのか。あるいは時の経過とともに意識の変化が生じたのか。また、同一人物でなければ、
加藤尚武『現代倫理学入門』(22) 前回の「囚人のジレンマ」に続き、「アローの不可能性定理」が取り上げられているので、これを理解しようと思ったのだが、なかなか難しい。今後ゆっくりと勉強することにして、思いついたことをメモしておこう。 アローの不可能性定理とは何か。(以下の引用で、(w)は、wikipediaである) 社会選択理論において、アローの不可能性定理とは、投票ルールをはじめとする集合的意思決定ルールの設計の困難さに関する定理である。(w、アローの不可能性定理) 私たちの社会で、「民主的に」物事を決めるにはどうした良いか。独裁者が一方的にルール(法)を決め、それを押しつけられてはかなわない。家族でレストランに行くことになったが、私はフランス料理が食べたいが、父は焼き肉が良いというし、母は中華が良いという。どういうふうに決めたらよいのだろうか。…これは「集合的意思決定ルール」をどうした
齋藤純一『公共性』(18) 齋藤は、「自己」も「公共性」も一義的なものではないとして、次のように述べている。 個人と共同体という問題系は、個と共同の関係を、一人の個人が一つの国家に帰属する、ある成員がある共同体に帰属するという仕方で描き出す。両者の関係は単一の次元において取り上げられるのである。諸個人が追求する「善き生の構想」が和解不可能なまでに多元化した条件のもとで、国家の活動を正当化すると同時にそれを制約すべき「公共的価値」とは何か。個人のアイデンティティを内部から構成すべき共同体の「共通善」とは何か。あるいは、「各人がすべての人々と結びつきながら、しかも自分自身にしか服従せず、以前と同じように自由であること」、このことを可能にする「アソシアシオンの形式」とは何か(ルソー『社会契約論』)……。個人と共同体の問題系は、一つの共同性の次元があたかも人間の生全体を包摂する意味を持つかのように
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