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今年の「かわいい」
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朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。
英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。 利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。 J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。
東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。 作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。
ワクチンなど新型コロナウイルス対策に不満を募らせ、政治家や医師に対して脅迫文やカッターの刃などを送った男（50代）が2023年10月、大阪地裁で懲役2年6月（求刑同じ）、執行猶予5年の判決を言い渡された。被告は吉村洋文知事を含む政治家や医師に脅迫文書を送りつけたとされている（弁護士ドットコム）。 2021年から翌年にかけて7件の脅迫文書を送った疑いとされているが、実際にはそれ以上らしい。脅迫文には「人権を無視する知事」「利権まみれのてめぇらには死が似合う」といった文言があり、家族への危害の可能性をうかがわせる内容も含まれていた。カッターの刃が入っていたこともあり、防刃服を着るようになった被害者もいた。判決文では「民主主義を脅かす犯行で到底正当化できない」とされた。脅迫された側には強い処罰を求める感情があったが執行猶予がついたとしている。
NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。 趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。
ストーリー by nagazou 2023年11月17日 6時04分 NHK、この手の番組が増えてきたな 部門より NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。
いなにわうどんさんが学園祭での売上をリアルタイムに公開するために作成したシステムを構築した際の経験談をブログに掲載している。それによると、同氏は友人と一緒に学園祭でやきそばを販売し、原価ギリギリで売ったところ、予想以上の盛況だったそう。その上で売上杯数をWeb上でリアルタイムに公開する実験をしたところ盛り上がったそうで、その際の経験が記事になっている（いなにわうどんさんのブログ）。 作成したものは、会計を登録するシステムとその集計結果を表示するWebサイトで、GitHub上にコードを公開している。サイトはCloudflare上に置いた。学園祭当日の運用は、管理者が朝にトークンを設定し、Discordでリンクを共有。販売者はスマホからリンクを踏み、売上登録。来場者はリアルタイムで売上杯数を確認できる仕組みだった。 構築で得られた知見として、Next.jsに慣れすぎてしまった結果、ミニマムなア
奈良県橿原市立の小中学校の給食に、格闘ゲーム「ストリートファイター」にちなんだ献立が登場したそうだ。カプコンの創業者が同市出身で、市と同社は昨年8月に観光や地域振興などを目的に包括連携協定を締結。学校給食はその一環で実現したという（産経新聞）。 給食はキャラクターの大好物のメニューなどをアレンジ。10月初めに提供された第1弾では、「エドモンド本田」の大好物のちゃんこ鍋が登場。11月13、14日には「ダルシム」のカレーが予定され、県産の土ショウガを加えてスパイシーな味わいに仕上げるという。2024年3月まで月に1度提供予定で、市内の小中学校計22校で提供されるとしている。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
朝日新聞の記事によると、近頃日本社会で多用される「エビデンス」という風潮や文化について、疑問が呈されているそうだ。 著書「客観性の落とし穴」が売れている大阪大学の村上靖彦教授によれば、「(SNSでは)エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延している」が、「個人のそれぞれの経験のなかにも、普遍的な事実」があり、「数値的なエビデンスや客観性がとる視点とは逆向きの視点の置き方」の重要性を指摘しているそうだ。数値化が重視される背景には、自然科学を始めとする近代学問の影響もあるようだ。 確かに、最近は、仕事やプライベート、現実の生活やネットに関わらず、「エビデンス」という言葉で結論を出したり、他者を攻撃している場面を見ることは多いが、皆様はこうした「エビデンス」の使い方に納得いかない場面を見たり、実際に経験したことはあるだろうか。数値化、データ化、統計化されない真実や現象を
陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにされず海外流出した問題で、甲信越地方の中古車輸出会社が9月まで、鉄くずにする代わりに上下に解体して海外向けに販売していたことが判明した。これらの車両は、陸自から10年以上前に売却され、転売を経て輸出会社に渡ったもので、再使用可能な状態にあったと見られる。販売ページでは、「Only dismantle（解体しただけ）」などと記載され、価格は4両で2万5400米ドル（約380万円）となっていた。読売新聞がこの問題を報じた後の9月29日に販売は中止されたという（読売新聞、その2）。 あるAnonymous Coward 曰く、 一応廃車処理の管理システムはあったようだが、そこには解体済みとしながらも輸出されており、自衛隊側も本当に解体されたのかなどのチェックはしていなかったという。また落札価格も転売する前提の高値に高騰していたが、自衛隊側も気にしていなかったようだ。
中国の水産物輸入規制で、日本でホタテを育てて中国で殻むきアメリカなどに輸出、というサイクルが行えなくなったことから、その対策の一環として農林水産省が刑務所の受刑者にホタテの殻むきをさせることを検討していたが、これが輸出先の規制により行えないことが分かり断念したと発表された（産経新聞, 時事通信, TBS）。 報道によれば、アメリカやイギリス、カナダなどでは、人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明。製造現場で国内向けと輸出向けを厳密に管理する必要が生じるなど、困難との結論に至ったという。 こうした規制は、強制労働の禁止や不当な低賃金で市場を荒らすといった理由から行われている模様。ということで、人手不足の対策としては素直に給料を上げて人を呼び込むしかなさそうです。
ストーリー by nagazou 2023年10月27日 18時43分 元記事によると紙のほうがインパクトがあるそうで 部門より 国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。 「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスク
秋葉原の牛丼屋「サンボ」が神保町に2号店を開店したそうだ(本店からの告知)。場所は神保町駅から少し水道橋駅寄りのところのようだ。今後は多店舗展開も予定しているらしい。 私はサンボに行ったことがないのだが、牛丼の味としてはチェーンの牛丼屋とどちらが上だろうか。皆様が秋葉原で行く飲食店はどこだろうか。最近おすすめの店はあるだろうか。
漫画家の「やなせたかし」さんをモデルにしたNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が、再来年の春から放送予定だという。連続テレビ小説としては112作目にあたり、戦前から戦後の波乱万丈の時代を背景にオリジナルの物語が繰り広げられるそうだ。主人公は戦争を経て漫画家を目指すために上京。自信を失いつつも、妻の支えと行動力によって逆境や失敗を乗り越え、最終的に「アンパンマン」を生み出すまでの過程を描くというストーリーになるようだ。脚本は中園ミホさんが手がけ、ヒロイン役はオーディションによって選ばれる予定（NHK）。 ongchang 曰く、 再来年春の朝ドラ「あんぱん」 漫画家やなせたかしさんモデル 最初にアンパンマンに会ったのはいつどの様な媒体であったでしょうか？ 5歳児で絵本でした。幼稚園に今月の新刊として配架されました。 長じて、三越の包装紙など他の仕事も知ったけど。
米Amazon.comは17日、ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。配送に運転免許不要の電動アシスト自転車の導入を広げることで、慢性的な運送業者不足への対応や2024年問題に備える（共同通信）。 この電動アシスト自転車は、大型の車輪を備えた荷台を後部に取り付けたもので、すでに24都道府県で中小配送業者に導入されているという。今後対象エリアを拡大し、数年後には年間数千万個の商品が自転車による配達によって届けられる見込みだとしている。
アフリカの一部では数年前より「ハゲはその中に金を隠し持っている」といった迷信が広がっており、このためにハゲが襲われて頭部を切断され、中には売買されるような事件まで相次いでいるという（カラパイア）。 報道によれば、2017年にはモザンビークで少なくとも5人の男性が、こうした迷信を理由に儀式のために殺害されたという。また西アフリカ共和国でも、殺害したハゲの首を売ろうとしたが失敗した事件が起きたと伝えている。こうした行為を煽っているのは、貧しい人々をターゲットにした呪術師と見られており、殺害されたハゲは儀式に使用されたり、臓器売買に売られたりしているとのこと。 ただし、アフリカにおいてはこうした迷信を理由とした殺害はハゲに限った話ではなく、以前よりアフリカ南部の広範囲の国々でアルビノの人々が殺害され、食べられたり畑に撒かれたりするといった事例が多く報告されている（アムネスティ）。
コロラド州の山中で、結婚10周年記念旅行中のカップルがビッグフットをカメラに捉えたと主張している。カップル曰く、センテニアル州の南西部にある狭軌鉄道で観光ツアーを楽しんでいた際、ビッグフットのような生物を目撃したのだという。証言によると少なくとも6、7フィート（183から213cm以上）の高さがあったという（ニューヨークポスト）。 パーカーさんはFacebookにビッグフットを記録した短い動画を共有したものの、一部の人からは迷彩服を着た狩人ではないかと指摘されている。しかし目撃カップルの夫であるパーカーさんは狩猟者なら武器を持っているはずだが、持っているようには見えなかったと主張しているそうだ。
大手電力4社（中部・関西・中国・九州）によるカルテル問題に関して、電力の株主が12日、各社の取締役らに損害賠償を求める株主代表訴訟を一斉に起こしたという。公正取引委員会は今年3月、関西電力と他3社が電力小売りの完全自由化後の2018年~20年、それぞれカルテルを結んだと認定し、中部・中国・九州電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出していた。なお、関電は課徴金減免制度により課徴金の支払いを免れている（朝日新聞、MBSニュース、NHK、その2、その3、その4）。 各社の株主らは、中部電力に関しては370億円余りを、関西電力に関しては3500億円を、中国電力は707億円あまり、九州電力に関しては28億6000万円あまりのを会社に賠償するよう求める訴訟を起こしている。
Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。 通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。 以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。
大手半導体メーカーのQualcommが、10月11日にカリフォルニア州雇用開発局に提出した書類により、カリフォルニアのオフィスで1258人以上の従業員を解雇する計画であることが明らかになった。この人員削減は全従業員の約2.5％に相当する。人員削減は12月13日に行われる予定で、解雇される役職はエンジニアから法律顧問、人事、経理まで幅広い範囲にわたるという（Bloomberg、CNN、GIGAZINE）。 Qualcommは収益の減少に対処し、コスト削減策を実施する方針を示しており、スマートフォン向けの半導体チップの売上が低迷していることが今回の解雇の主な背景。また、Appleとの契約を延長する一方で、Appleは独自の半導体チップの開発を進めており、Qualcommへの依存を減らす動きを見せていることも影響している模様。
大阪万博の最大の売りの一つである「空飛ぶクルマ」が開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった（山陽新聞デジタル）。 2025年大阪万博では ①ANAホールディングス（HD）と米ジョビー・アビエーション ②日本航空 ③丸紅 ④スカイドライブ の4つの企業グループが「空飛ぶクルマ」で大阪市内と万博会場を結ぶ空の便を運航する予定だったが、企業グループのうち2つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念した。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきたが万博開幕まで1年半の段階でまた一つ懸念事項が生まれることになった。 空飛ぶクルマに乗れるなら行ってみたいかなと思ったけどもういいかな…という気分です。
盛山文部科学大臣は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。元信者からの証言や献金被害などを精査した結果、教団が法令違反を繰り返し、多くの人々の生活を害していると判断した。調査によると被害規模は約1550人以上、被害規模は約204億円に達しているという。今回の解散命令請求は、民法上の不法行為を理由とした初のケースだという。旧統一教会側は政府の決定に対して抗議し、裁判で法的な主張をおこなうとの意向を示している（読売新聞、その2、朝日新聞、NHK、TBS）。 あるAnonymous Coward 曰く、 宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件のオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺に続き、これが3例目。ただし、解散すると財産などは処分されるものの、信仰の自由の問題から、任意団体として活動を続けることは出来るという。
兵庫県姫路市の広告代理店「楽通」は、中小企業の活性化を図るため、ユニークなアイデアを導入したそうだ。社内には刑事ドラマでおなじみ「取調室風の相談室」があり、同社が中小企業の社長の取り調べをして、経営者の悩みやアイデアを拾い上げていくのだという（産経新聞）。 このユニークなアプローチにより、経営者たちは本音を語りやすくなったそうで、これまで約100人がこの「取り調べ」を受け、7割ほどが何らかの成果を上げたとしている。さらに同社は今年6月にこの「取調室」を商品化。1セット50万円で売り出したところ、2セットが売れたそうだ。この取調室を活用することで、社員と上司のコミュニケーションが改善し、企業内の風通しもよくなったとしている。
オタフクソース（広島市）は、10月10日の「お好み焼の日」にちなみ、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は東京、大阪、広島の1010人（オタフクソース、日経新聞）。 大阪と広島ではそれぞれの地域のお好み焼きが誇りとされてきた。そこで「お好み焼といえば?」という質問をしたところ、大阪では関西お好み焼、広島では広島お好み焼と76％が回答する拮抗した結果となった。大阪では62％、広島では88％が関西お好み焼と広島お好み焼の違いを説明できるという。東京では二つの違いに特別なこだわりはないものの、「関西お好み焼は材料を混ぜて焼く、広島お好み焼は材料を重ねて焼く」などの違いに関しては48％が把握していたそうだ。 またこの調査によると、大阪は自宅で手作りし、広島はお店で買ってきて食べる傾向があるという。自宅で作るのは、東京と大阪は関西お好み焼、広島はどちらも作るとされる。具体的には
公正取引委員会は4日、10月から始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、独占禁止法違反の可能性があるとして、9月末までに事業者36件に注意喚起した（毎日新聞、日テレNEWS）。 同制度では売上高が1000万円以下の小規模事業者は、制度に登録せずに消費税が免除される「免税事業者」となることも可能。しかし発注元の事業者は免税事業者と取引する際商品やサービスの仕入れにかかる消費税額を控除して納税することができなくなるため、経過措置がもうけられている。公正取引委員会が調査した結果、発注元が免税事業者に対して一方的に取引価格から消費税分の値下げを求めた事例が36件見つかったという。公正取引委員会が注意した主な事業者は以下の通り。 ・イラスト制作業者 ・農産物加工品製造販売業者 ・ハンドメイドショップ運営事業者 ・通訳・翻訳などの人材派遣業者 ・電子漫画配信取次サービス業者 ・カルチャ
2024年の物流業界における問題に対処するため、政府が検討している緊急対策原案が2日に判明したと報じられている。その柱となっているのが「置き配」実証事業。再配達を減らすために、荷物を玄関前に置いた人にポイントを付与するというものだという。記事によると、政府は11月と12月を「集中監視月間」とし、運送業者に対する荷主からの不当な要求に対処する方針だという。これらは閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」として承認され、新たな経済対策に反映される予定（共同通信）。
RMS こと Richard M. Stallman 氏が GNU プロジェクト 40 周年記念イベントの基調講演で、悪性リンパ腫の治療を受けていることを明らかにした (The Register の記事、 動画)。 治療のため特徴的な長髪と髭を失った Stallman 氏の風貌は大きく変わったが、病状は管理可能であり、今後何年もの間プロジェクトにも関わり続けることができるとのこと。The Register の記事では濾胞性リンパ腫 (follicular lymphoma：FL) だと Stallman 氏が述べたと書かれているが、動画で該当の発言は見つけられなかった。濾胞性リンパ腫は非ホジキンリンパ腫の一種で、悪性リンパ腫の中では進行速度の遅い低悪性度の B 細胞リンパ腫だ。 基調講演では Red Hat や生成 AI を批判し、若い人々を自由なソフトウェアに興味を持たせることの困難さを
サンレコの記事によると、TM NETWORKの小室哲哉氏が、ファンの支援によりショルダーキーボード「Mind Control」を使って再びステージで演奏することができたという。このショルダーキーボードは、小室哲哉氏のソロコンサートツアー「Digitalian is eating breakfast」（1989〜1990年）のために作成されたもので、外部音源を制御するための機器だった。しかし、近年は見ることはなくなっていたそうだ（サンレコ）。 このショルダーキーボードの復活に関しては、ファンの存在が大きな役割を果たしたという。Mind Controlは30年以上の経年劣化で機能しなくなっており、修理が必要だったそうだ。修理プロジェクトは、TM NETWORKファンの一部である4人のFANKS（TM NETWORKファンの総称）によって開始。彼らはすでにレプリカのMind Controlを制作
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