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POINT 青色申告特別控除が2種類から3種類に 65万円控除のための要件が追加に 基礎控除増額のメリットが受けられない人も 2種類から3種類になる青色申告特別控除 平成30年度の税制改正は、個人事業主にとってインパクトのある改正となりました。 青色申告特別控除額が2種類から3種類となることや、基礎控除額の引き上げなど、一見個人事業主に有利な改正に見えますが、本当にそうなのか、詳しく検証していきましょう。 一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しく期限内申告している人が、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出すれば、青色申告者としてさまざまな特典を受けることができます。そのひとつが、青色申告特別控除です。 これまでの青色申告特別控除は、 とされてきました。 つまり、得ている所得の種類や記帳のレベルによって最高65万円または最高10万円の2種類
「キャッシュフロー計算書」という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、それは会社が作成するもので、個人事業主には関係ないと思われている方がほとんどではないでしょうか。 今回は、個人事業主がキャッシュフロー計算書をどのように作ればいいのか、そもそもキャッシュフロー計算書とは何かといった基礎、また、その読み方や利用する方法について解説いたします。 なお、今回説明するキャッシュフロー計算書は、個人事業主が簡易的に作成できるように筆者が内容や項目などをアレンジしたものである点をご了承ください。 POINT キャッシュフロー計算書で、資金が増えた(減った)理由が何なのかを分けて考えられる キャッシュフローは銀行が資金を融資するかどうかの判断材料にもなる キャッシュフローを把握することで、事業の資金のまわり方がわかるようになる なぜキャッシュフローについて知っておいたほうがいいの? そもそも
健康保険料などが給与から天引きされているサラリーマンなどは、年末調整で会社が所得税の計算をしてくれるため、社会保険料が税金の計算で控除になっているということを知らない方が多いようです。 では、個人事業主の場合はどうでしょうか? 個人事業主の場合は、税金の計算で控除されるものはすべて自分で把握して資料を集めなければなりません。今回は、その控除のひとつである「社会保険料控除」について説明します。 POINT 対象となる保険料は公的なもの 家族の社会保険料も控除できる 国民年金等の控除には証明書が必要 社会保険料控除の対象になる保険料とは 社会保険料控除は、税金の対象となる所得金額から自分が支払った社会保険料を差し引いてくれる制度で、所得控除と呼ばれるもののひとつです。計算式で控除に上限のある生命保険料控除とは違って、その年に支払った社会保険料が全額控除されます。 さて、その社会保険料ですが、『
POINT 確定申告で住宅ローン控除を受けるには、事業専用割合に気をつける 確定申告で住宅ローン控除の金額は年々見直される 住宅ローンの確定申告書はネットで作るのが便利 確定申告で住宅ローン控除を受ける条件は? 確定申告で住宅ローン控除を受けるためには、住宅そのものに関する条件と、ご本人の所得やローンに関する条件があります。 住宅そのものに関する条件は、床面積の要件や新築や中古ごとに細かい条件があります。詳しく知りたい方は下記を参照いただければと思いますが、購入時に不動産会社によく確認するようにしてください。 【参考】国税庁:住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除) 住宅ローン控除を受けるためにまず注意しておくのは、所得額とローンの期間です。それぞれ説明していきます。 所得額について ご本人の所得に関する条件として、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることがあ
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