はてなブックマーク

備忘録。 NHKのまとめた一般的な概要 www3.nhk.or.jp 討論含む、概要と論点 apinitiative.org 上念司さんと篠田英朗さんの動画 反撃能力の保有、安保3文書を改定！！国際法に準拠した防衛力整備を国際政治学者、篠田英朗氏と語る！｜上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube

明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で８回目（９年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、田中宛メールなど）を経由して、今年は100名以上の方々から投票を頂きました。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。昨年は新型コロナ危機という史上でもまれな国難の中で、皆さんがどのような問題意識でどんな本を読まれたのか、とても気になっていました。また何度か、今回はとりやめようかとも思いましたが、やはりこの重要な年を記録する上でもこのイベントも意義があるのではないか、と思い直し、皆さんのご協力のもと実行できましたこと、ここに何度も感謝いたします。ありがとうございます。 今回も2020年1月から20年12月までに出版された経済書の中から、例年の基本三冊から変更して5冊をあげ、ハッシュタグ

最新のインタビュー記事です。菅政権の経済対策への期待と要望、そして日本学術会議問題などを語りました。ぜひご一読いただけると幸いです！ 月刊WiLL (ウィル) 2020年12月特大号 発売日: 2020/10/26 メディア: 雑誌

安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た

新型コロナ危機で、統合経済の運営（財政制約やユーロ圏制約での金融政策の自律性喪失など）が大きく問題化していたEUは次世代EUプログラムによって経済復興を成し遂げようとし、それは17日から21日までの長期の協議で妥結をみた。「EU復興基金」に関わる報道や分析などを以下、備忘録的に列挙。 欧州連合（EU）に求められる経済政策の全体像は、このIMFブログの記事が展望にいい。 www.imf.org 今回のEU復興基金をめぐる「倹約国」側とドイツ、フランス、そして高債務国（イタリア、スペイン）などの攻防戦については、BBCの記事が総括してて便利。 www.bbc.com 市場・各国の反応。一部はBBCのニュースにもあり。 イタリアに対する市場の反応 www.bloomberg.co.jp ギリシャ政府の評価。 www.reuters.com EU復興基金の評価については、以下のいくつかの論説を参照

現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。

よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す

「首相と桜を見る会」は、いまや単なる安倍政権批判ありきの政治ゲームと化している。ゲームの主要プレイヤーは、一部のメディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。この方々の発想は簡単で、箸が転んでも安倍政権批判とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト（論点）の移動などはお手のものである。新型コロナウィルスが日本でも流行の兆しがあっても、国会ではこの桜問題が論戦の中心である。与野党とも何をしているのか、と多くの国民は疑問とともに見ているに違いない。 だが、このような当然の疑問も、反安倍勢力の前では通じない。例えば、新聞記者たちは、このような疑問の声を「いつまでモリカケ論」と呼んで批判している（毎日新聞「桜を見る会」取材班『汚れた桜』毎日新聞社）。彼らの論法では、「桜を見る会」が安倍首相の私物化の疑惑があるならば、そ

twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、

ネット講義の最新回です。今回は田原彩香さんと僕はそれぞれ自宅から放送、それをスクー側が画面で統合して配信しました。来月もその可能性が大きいと思います。試行錯誤ですが、頑張りますね。 さてTwitterの方で連投したものをこちらにも。放送ではもう少し丁寧に話してるのでぜひアーカイブもご覧ください。 アーカイブはこちらから。お試し受講で冒頭も無料でみれます。 https://schoo.jp/class/5309 twitterでの発言と放送でも使ったパワポ（一部付記など）。 新型コロナウィルスショック経済の特徴は、１）根源的不確実性の世界。ナイト的不確実性vsリスク ２）「感染拡大の抑止」と「経済活動の維持」のトレードオフが厳しく存在。 例：景気過熱すると経済活動活発化⇔感染拡大 ではどうするか？ 以下、経済分析の手法は45度分析を利用して、金融政策スタンスは緩和的だが追加緩和は当面考えない

On April 7, Prime Minister Abe declared a state of emergency based on the revised Law on Special Measures against Swine Flu and Other Influenza. It covers the major regions of Japan - Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Osaka, Hyogo and Fukuoka - and asks the public to "self-restrain" for about a month. The declaration of a state of emergency is different from the lockdown seen in the West. By declar

緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ　給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10

浜田先生の新しい論説。twitterに要旨まとめたのこちらにもまとめて掲載。 浜田宏一先生の最新論説「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 https://www.project-syndicate.org/commentary/governments-must-use-fiscal-policy-to-tackle-coronavirus-by-koichi-hamada-2020-03 極めて適切な内容です MMTについて、サムエルソン、ブランシャールら主流派の経済学と対比している。MMTに特権的な地位は否定。また財政健全化にこだわる日本経済を論じた海外ジャーナリストや伊藤元重論説を批判。 浜田宏一論説内容紹介）新型コロナウィルスへの対策は、金融政策は効果の点で回り道。中国は金融緩和政策はすでに採用。今は日本もその他の国も財政政策の方が、直接に感染症対策や自然災害などに影響を及ぼす。財政

明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で７回目（8年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、メールなど）を経由して毎年100名ほどの方々から投票をしていただいています。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。今年も2019年1月から19年12月までに出版された経済書の中から基本三冊を、ハッシュタグをつけて選らんでいただき、投票結果は毎年このブログに掲載してきました。 おひとりの投票ポイントは平均6ポイントになります。1位に3点、2位に2点、3位に1点を与えます。順位が不明のものなどは私の方で適宜配分しています（例：順位不明で二作品投票などは、二著作に2点ずつの配分、1作品だけ投票の場合は3点を付与など。また順位不明でも明らかに順位づけをしている旨が読み取れるときはそれを考慮

久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 １）日本の借金＝負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 ２）「将来不安」というが、消

消費増税前では、政府側は「消費税の駆け込み需要はあまりなく、それゆえ反動減も少ないのではないか」という楽観的なものだった。むしろ世界経済の不安定度が高まり、すでに景気が下降していて、消費に力強さがないところで増税するため、駆け込み需要自体が起こりずらいのではないか、という悲観もあった。 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）でみると消費支出は増税前は９．５％増で、１０月はマイナス５．１％に落ち込みだった。つまり前回ほどではないが駆け込み需要があり、さらに前回とほぼ同じだけ反動減があったということだ。 しかしこの対前年比だけを比較してももちろんダメだろう。まず前回に比べて税率の引き上げが少ないにも関わらず消費税の反動減が同じだったことだ。これは増税前から指摘してきたが、消費の先行きへの悲観の度合いが、前回の引き上げ時とは比べ物にならない状態で消費増税を実施したことの影響がでて

ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ

経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀

論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その