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脱原発・東電株主運動は本日2011年5月6日、東電本店にて「株主からの要求と勧告」を提出しました。 以下にその内容を掲載します。 東京電力株式会社 会長 勝俣恒久様 社長 清水正孝様 2011年5月6日 脱原発・東電株主運動 私たちは1990年から東京電力の株主となり、総会の場で原発からの撤退を訴えて きました。我が国が有数の地震国であることから震災によって重大 な事故が引 き起こされる可能性を指摘し、原発の再点検や停止の議案を提出したことも一度 ならずありました。 しかしながら、そのたびに取締役は「原発は安全である」、「発電コストが一番 安い」として、私たち株主の議案を退けてきました。中越沖地震により 柏崎刈 羽原発が被災したのちもなお、その態度は改まりませんでした。 私たちの危惧は、3月11日の東日本大震災により、福島第一原発において現実の ものとなりました。すでにチェルノブイリ原発事
第*号議案 定款一部変更の件 〇議案内容 以下の章を新設する。 第7章 原子力発電からの撤退 第41条 我が社は,古い原子力発電所から順に停止・廃炉とする。 第42条 我が社は,原子力発電所の新設・増設は行わない。 ○提案の理由 私たちは20年にわたり,原発震災・老朽化・廃棄物等,原発の問題について提案してきたが,取締役は総会のたびに「最大級の地震に耐えられるよう設計・建設してきた」(05年)など提案を拒否し続けてきた。一方で過去には,活断層の隠蔽・データ改竄などの不正を行ってまで原発の運転を続けてきた。その結果が3月の東日本大震災の惨状である。 巨大津波により肝心の炉心冷却ができなくなったのを皮切りに,水素爆発,炉心溶融,使用済み核燃料プールでの爆発,放射性物質の大量放出,住民避難,計画停電等。「想定外」の言い訳は許されない。 放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず,費用がどれだ
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