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『BtoB』や『BtoC』といった、既存の取引形態を表す言葉には収まらない新しい取引の形として、『D2C』という新しいビジネスモデルが近年増えています。一体どのような意味なのでしょうか。今回はそんな『D2C』について詳しく解説していきます。 以下をご覧ください。 この記事はBatteryからの転載です。 D2Cとは？D2Cとは、「Direct to Consumer」の略で、”消費者に対して商品を直接的に販売する仕組み”のことを指します。すなわち、自社で企画・製造した商品を、ECサイトなどの自社チャネルで販売するモデルのことです。 一般的に企業は、自社商品を小売店に並べて販売するケースが多いです。たとえば、Appleが開発したiPhoneは、Apple Storeなどでも直接販売されていますが、3大キャリアのdocomo、au、SoftBankがおおよその販売経路となっています。このように

2018.09.12後手の医療から予防医療へ。世界各国でICOと事業を並行で展開 / 注目ベンチャーインタビュー後編株式会社マイクロブラッドサイエンス 取締役 医師 島田舞 独自の微量血液検査技術とブロックチェーン技術を組み合わせ、世界規模で新たな医療プラットフォームの構築を目指す、MRT株式会社【マザーズ6034】のグループ会社株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、MBS）。その実現に向けて、資金調達を目的とするMBS Coinプロジェクトのリーダーを務めているのが同社取締役の島田 舞さんだ。各国での事業展開はどこまで進んでいるのか、反響はどうか。プロジェクトは今後どう推進されていくのか。後半では、微量採血事業の現状やICOを選択した理由、MBSが目指すビジョンなどを聞きました。 シンガポールがMBSの世界展開における拠点にインタビュアー：シンガポールでの事業展開はどんな状況ですか。

2018.09.05ICOのプロジェクトリーダーとして、MBSの世界戦略の一翼を担う / 注目ベンチャーインタビュー前編株式会社マイクロブラッドサイエンス 取締役 医師 島田舞 独自の微量血液検査技術とブロックチェーン技術を組み合わせ、世界規模で新たな医療プラットフォームの構築を目指すMRT株式会社【マザーズ6034】のグループ会社である株式会社マイクロブラッドサイエンス（以下、MBS）。その実現に向けて、資金調達を目的とするMBS Coinプロジェクトのリーダーを務めているのが同社取締役の島田 舞さんだ。米国を舞台に救急医として活躍する島田さんが、どのような想いを持ってMBSの活動に参画したのか。前編では、島田さんのバックグラウンドとMBSとの出会い、MBSでの役割などを聞きました。 プロフィール 東京大学医学部医学科卒、INSEAD経営大学院修士課程修了(MBA)。 東京大学在学中、U

2018.06.28微量採血Lifee運営のマイクロブラッドサイエンス（MBS）、TOKENSKYTOKYO2018に出展 株式会社マイクロブラッドサイエンス（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岩澤 肇）は、2018年7月4日・5日に東京・ベルサール汐留にて開催するアジア最大級のブロックチェーン業界向けイベント「TOKENSKY TOKYO 2018」に、ブース出展する事を発表した。 代表者インタビューはこちら マイクロブラッドサイエンスは、国立東京医科歯科大学との共同研究の成果として確立した微量検査技術を実用化し、微量血液検査専門の分析センターとしてMBS研究所（2016年10月に臨床検査所として認可）を設立しました。MBS研究所は、その専門化された高い検査技術とICT技術によって、信頼性の高い検査を実現するとともに、検体管理、検査結果通知などにも新しいサービスを提供している。 TOK

先日VentureTimesでは、『Jupiter（ジュピター）』というサイバーセキュリティに特化した仮想通貨プロジェクトをご紹介し、その代表である松田学氏（元衆議院議員、現東京大学客員教授）に独占取材を敢行した。 『Jupiter（ジュピター）』はサイバーセキュリティを企業や国に提供するプロジェクトとして注目を集めているが、プロジェクトリーダーである松田氏はサイバーセキュリティ基本法を作った中心人物であり、前回の取材記事では彼がリードする本プロジェクトに対して多くの反響が寄せられた。 ところで、『Jupiter（ジュピター）』には松田氏の他にも、名実ともに知れ渡ったメンバーが次々と参画している。 今日はそんな中から、ジュピターで販売戦略を担当する風間善樹氏（東京エレクトロン元副社長、現産業活性化研究所代表）にインタビューする機会を得た。現在のSEIKOブランド及びエプソンの前身である株式

皆さんは、ジュピタープロジェクトという仮想通貨をご存知だろうか？サイバーセキュリティに特化したプロジェクトで、主に企業向けの高度なセキュリティソリューションを提供するとともに、ホワイトハッカーの育成も目指している。 このジュピタープロジェクトは日本発のプロジェクトで、プロジェクトリーダーを、 松田学氏 ・東京大学でサイバーセキュリティに関する研究や政策提言に携わる ・東京大学大学院客員教授 ・元衆議院議員 ・元財務省大臣官房付 ・サイバーセキュリティ基本法作成の中心人物 が務め、チームメンバーには、 伊藤秀俊氏 ・早稲田大学経営大学院客員教授 ・マッキンゼー戦略コンサルティング ・IBMコーポレートベンチャーキャピタル投資委員 風間善樹氏 ・元東京エレクトロン副社長（東証一部上場企業） ・産業活性化研究所代表 等、その他多くの実力者が名を連ね、もはやICOと言うよりIPOと言えるくらいの体

株式会社Smart Trade（本社：東京都大田区、代表取締役社長：内田 友幸、以下Smart Trade）は、エンジニア向け仮想通貨投資アルゴリズムの開発・販売プラットフォーム『QuantX Factory for Bitcoin』（クオンテックス・フォービットコイン）を開発しました。これによりソフトウェアエンジニアは手軽に高度な仮想通貨投資アルゴリズムを構築できるようになります。12月18日よりα版利用登録の開始を発表します。 金融アルゴリズムの世界的プラットフォームを手掛ける株式会社Smart Trade（本社：東京都大田区、代表取締役：内田 友幸、以下Smart Trade）は、エンジニア向け仮想通貨投資アルゴリズムの開発・販売プラットフォーム『QuantX Factory for Bitcoin』（クオンテックス・フォービットコイン）を開発しました。12月18日よりα版利用登録の

2017.11.29生産者のプライドを重視して言い値で購入評判を呼んで仕入先を２５カ国に拡大 / 注目ベンチャーインタビュー後編株式会社丸山珈琲 代表取締役社長 丸山健太郎 ブラジルの国際オークションで落札スペシャルティコーヒー豆を史上最高値丸山氏の足跡を振り返ってみる。１９６８年に埼玉県で生まれ神奈川で育った丸山氏は、高校を卒業するとインドやアメリカを放浪する日々に入る。現地での生活費が尽きたら、帰国してアルバイトで資金を貯めて、ふたたび渡航する。その繰り返しで２年間を過ごし、２１歳の時、結婚相手の両親から勧められ、両親が経営する軽井沢町のペンションの一角で喫茶店を開いた。 事業化は考えていなかった。「喫茶店でもやろうか、喫茶店しかできないという“でもしか喫茶店”」（丸山氏）で、初年度の売上高は２２０万円にすぎず、バレエ教師の夫人に生計を支えてもらう時期もあった。だが、コーヒー豆の選定と

2017.11.22２５カ国の生産者と直取引コーヒー市場の“第三極”へ / 注目ベンチャーインタビュー前編株式会社丸山珈琲 代表取締役社長 丸山健太郎 コーヒー豆の卸売り４３％、小売り５７％ スーパーやカフェなど２００社に納品この企業にはベンチャーキャピタルが通って、株式上場を促しているのではないか。ＩＴベンチャーのように爆発的な増収増益はないが、持続性の高い成長を期待できる。１９９１年に創業した丸山珈琲（長野県北佐久郡）は、長野、山梨、神奈川、東京に店舗を開設し、この９月に都営地下鉄表参道駅近くに１０店舗目の「丸山珈琲　表参道　Ｓｉｎｇｌｅ　Ｏｒｉｇｉｎ　Ｓｔｏｒｅ」をオープンした。 青山通りから路地を入った一角に建つ民家をリノベーションし、１階のコーヒーショップではブレンドコーヒーを販売せず、各国の生産者から直接買い付けた約３０種類のシングルオリジンコーヒーを販売。２階には２４席のカフ

医療情報のプラットフォームを提供する MRT 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：馬場稔正、以下 MRT）は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下、IT導入補助金）」の「IT導入支援事業者」に認定された事を発表した。 これにより、 IT導入補助金対象サービスである「遠隔診療ポケットドクター」を新規で導入した医療機関は、上限100万円の補助金を受け取ることが可能となる。 ■「IT導入補助金」とは経済産業省が委託する事業として、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を目的としている。 ■遠隔診療とは遠隔診療とは、通信端末を利用し、患者と医師がオンライン上で診療を行うこと。普段利用する医療機関が自宅から遠い場合や、仕事等で忙しく通院時間が確保できない方、通院

2017.06.12新しいモデルのアフィリエイト専門の広告代理店広告効果をきめ細かく検証できるサービスが強み / 熱中の肖像インタビュー前編株式会社ネットマーケティング 代表取締役社長 宮本邦久 ネットサーフィンをしていて、ついページの傍らの広告をクリックしてしまったことはないだろうか？　中には、そのまま買い物をしてしまったという人もいるだろう。そうした場合、サイトの運営者には、スポンサーのビジネスに貢献したとして一定の報酬が支払われる。そうした広告の仕組みが、ＩＴを生かしたアフィリエイト広告（成功報酬型広告）だ。今ではネットに欠かせなくなったアフィリエイト広告の代理店の中で、リーディングカンパニーといえるのがネットマーケティング。２００４年に設立され、今年３月にはジャスダック上場も果たしている。 創業者である宮本邦久社長は、慶應義塾大学を卒業後、１９９８年に日商岩井（現在の双日）に入社。

2016.12.05東大の学費を自分で稼いだ苦学生で、反骨精神は旺盛絶望の淵でもあきらめず、もがき続けて成功をつかむ / 熱中の肖像インタビュー後編株式会社エルテス 代表取締役社長 菅原 貴弘 デジタルリスクにおいて、“内なる敵”のほうが脅威は大きいエルテスは現在、「炎上予防システム」と「内部不正検知システム」という２つのデジタルリスク管理サービスを事業の柱にしている。前者は、著名人のブログや企業のサイトが不特定多数から集中攻撃される「炎上」を防ぐもの。後者は、企業内のログデータを使って社員の行動を分析し、情報漏えいなどの社内の不正行為を事前に察知するものだ。とりわけ、菅原社長が力を入れ、ニーズが高まると予想しているのが「内部不正検知システム」だ。 「外部からのサイバー攻撃が注目されやすいのですが、実は、“内なる敵”のほうが脅威は大きい。例えば、炎上の原因の約７割、情報漏えいの原因の約８割