はてなブックマーク

東京農業大学農学部卒。博士（農業経済学）。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当（元情報部長）。2011年に日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用・国内のスマート農業の実証試験や農産物輸出などに携わる。 「日本の現場は進み過ぎている。追いつくのに10年以上かかる」。フィリピンのベンゲット州フェリペ副知事から驚嘆の声が挙がった。 2023年８月28日～９月１日にバングラデシュで開催された研修会「農業生産性向上のための知識移転に関するトレーニングコース」に参加したときのことである。 アジア生産性機構（APO）とバングラデシュ国立生産性機構（NPO）が主催するこの研修会には、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、ネパール、タイ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、フィジ

彼ら都市鳥と人間との関係は時代と共に変わってきた。換言すれば、都市鳥の生態は「時代を映す鏡」とも言える。 『都会の鳥の生態学　カラス、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』（唐沢孝一、中公新書）は、そんな身近な鳥たちの、最新の、知られざる逞しい生き方を紹介する。 「唐沢さんは、都立高校の生物教師だった1982年に『都市鳥研究会』を作って代表になられた。それから40年経って、現在80歳の傘寿。今年は節目の年なんですね？」 「はい。これまでカラスやスズメ、個々の都市鳥の本を書いてきましたが、40年は一つの区切りだから、都市鳥全体の現状と生態を一冊にまとめてみたいと思ったんです」 唐沢さんが都市鳥に興味を持ったのは1960年代後半のこと。東京都へ転勤となり、都立両国高校の教師になった時である。 コンクリートに囲まれた中での子育て 高校は錦糸町（墨田区）のビル街の中にあったが、コンクリート製の建物に囲まれ

８月24日、東京電力は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。今回は約7800トンの処理水を海水で薄めて、原発の沖合約１キロメートルの地点で放出し、作業は９月11日に終了した。 放出後、原発から3キロメートル以内の10地点で採取した海水のトリチウム濃度は通常の海水と変わりがないことが確認され、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長もまた、海洋放出が安全基準を満たしているとの見解を示した。次回の放出は９月末の予定であり、今年度中に４回に分けて約３万トンを流す計画という。 最も重要なのは風評被害対策 処理水の海洋放出には漁業者からの強い反対がある。その理由はただ一つ、風評被害だ。原発事故後、福島が経験した風評、デマ、差別の地獄のような実態と、これを引き起こしたのが利益のために「まがいものの正しさ」を撒き散らすメディア、野党、活動家であり、これに積極的に対応しようとしない行政があ

1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹

８月24日に開始された福島第1原発関連の処理水の海洋放出をめぐって、中国側の異常な反応が目立つ。中国側は今年1月あたりからこの件について言及を開始し、すでに更迭された秦剛前外相も、今年３月の就任記者会見で明確に言及している。以降、処理水の海洋放出については、その安全性が科学的かつ客観的に担保されているにもかかわらず、中国側は日本に対する一方的で非科学的な論難を、次第にエスカレートさせてきた。 おそらく中国側が処理水について言及をはじめた背景には、日本が米国主導の対中半導体規制に協力し、また、台湾情勢についても中国の武力介入を許さない姿勢を明確化するなかで、対日牽制のカードとして利用する意味合いがあったと推測される。しかし、これは結果として中国にとっての悪手となった。 日本にとって、対中半導体規制や台湾問題と処理水の海洋放出はまったくの別問題であり、なんらの牽制効果もなかった。すると中国外交

1979年8月21日生まれ。ビジネス誌記事の他、【fukunomo（ふくのも）】、【福島TRIP】など地域の銘酒とペアリング、食や観光を紹介する連載も手掛ける。著書に『「正しさ」の商人　情報災害を広める風評加害者は誰か』（林智裕・著 徳間書店 2022年）。『東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言＆復興提言：2011＋10』（細野豪志・著／開沼博・編 徳間書店 2021年）では取材・構成を担当した他、『福島第一原発廃炉図鑑』（開沼博・編、太田出版 2016年）ではコラムの執筆を担当。 ・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していた

2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領（当時）の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。もし、トランプ大統領の要求通り、上院議長の立場で米議会での「バイデン当選」最終承認を先送りしていた場合、米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。 トランプとペンスの不動の関係が決裂した日 16年大統領選挙を迎え、トランプ候補の副大統領候補に指名されたペンスインディアナ州知事（当時）は、共和党きっての強硬な保守イデオロギー論客として知られ、選挙期間中も、トランプ候補と二人三脚で「米国第一主義」スローガンを各州遊説先でアピールし、民主党からの政権奪回に大きく貢献した。 17年１月、トランプ政権発足後、４年間の任期を通じ、大統領への絶対忠誠を誓い、確固たる信念のもとに大統領の立場と政策弁護に奔走した。敬虔で熱心なキリスト教徒と

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会）　『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。

７月14日７時半（中央ヨーロッパ時間では14日０時半）、世界保健機関(WHO)の傘下にある「国際がん研究機関（IARC）」と「WHO/国連食糧農業機関（FAO）合同食品添加物専門家会議(JECFA)」が、ノンシュガー甘味料、昔でいうところの〝人工甘味料〟である「アスパルテーム(Aspartame)」の健康影響について公表しました。 IARCは、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」というグループ2Bに分類しました。JECFAは、アスパルテームの許容一日摂取量（ADI）を変更せず、40ミリグラム（mg）/キログラム（ kg）体重/日のままとする、と明らかにしました。 IARCについては公式発表前の６月、ロイターがその内容をスクープ。日本語のロイター電は「人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者」と流しました。これを受けて、ほかのメディア

物価高騰などの影響で先送りされていた３年に１度の介護保険の見直しが７月10日に再開され、介護保険制度の持続可能性を高めるため、現役世代の社会保険料負担の限界も念頭に置きつつ、介護保険料や自己負担の引き上げなど高齢者の負担増をどうするかが議論されている。ただし、こうした高齢者の負担増は介護保険にとどまらずさまざまな分野に延焼してくだろう。 全世代型社会保障は全世代型大増税への道 これは、給付は高齢期に、負担は現役期に集中させて世界最悪水準の世代間格差を生む日本の社会保障制度を、高齢期の給付を削り現役期の負担を削減して解消するのではなく、高齢期の給付をそのままに現役期の給付を積み増す全世代型社会保障への転換によって解消を目指す政府の立場からは容易に想像できる結果である。筆者が常々「全世代型社会保障の構築は全世代型大増税とならざるを得ない」と主張する所以である。 まさにこの全世代社会保障こそが、

2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世

現在、メンタル不調により休職中の人は、「休職とは復職を前提とした解雇猶予」であると聞いたら、おちおち休んでいられない気分になろう。実は、会社はそう考えている。 知らないのは、本人だけである。否、もしかすると、メンタルクリニックの主治医も知らないかもしれない。しかし、事業者と産業医は知っている、それはあくまで「解雇猶予」であるということを。 仕事のことを忘れて休んで大丈夫か？ これは、患者にとって衝撃的である。主治医は「焦ってはいけない。まずは、ゆっくり休みましょう」と言った。確かに「仕事のことを忘れて、ゆっくり休みましょう」と言ったはずである。 達成できないノルマを課せられ、実現できない納期を強いられ、パワハラで打ちのめされ、ついにメンタルクリニックを受診すると、医師はその人に「うつ病です。3ヵ月の自宅療養が必要です。そう診断書に書きます」と言う。そして、その診断書を会社に提出して、休職が

在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の６月４日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。 沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT＆Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約５年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは１回だけではなかった」と述べたという。 「This Week on OKINAWA」は1955年６月に月刊誌として創刊され、61年２月に週刊化された歴史ある

コシヒカリ環1号を知っていますか？　コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？　なにがすごいのか？　科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱

マーク・エスパー元米国防長官とイヴリン・ファーカス元米国防次官補が、５月３１日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）に、「トルコはスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に入ることを許可しなければならない。もし7月のビリニュス首脳会議前にスウェーデンが加盟国でないなら、エルドアンとオルバンは歓迎されるべきではない」との論説を寄せている。 トルコの大統領選挙の結果が出た今、トルコとハンガリーはスウェーデンのNATO加盟申請に賛同する時である。スウェーデンは加盟に値する。７月中旬にリトアニアでNATOの首脳会議が予定されているが、フィンランドとスウェーデンの加盟を認めるとの目標を達成するためには、数週間しかない。 フィンランドは４月にNATOに加盟したが、スウェーデンはトルコの反対で取り残された。ハンガリーもスウェーデンの加盟に賛同していないが、トルコが賛成するならば賛成するとして

2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5％の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F

朝起きるのがつらく、仕事への意欲が落ちている場合、以下のアプローチを試してみることをおすすめします: 睡眠習慣の見直し: 朝起きるのがつらい場合は、睡眠の質や量が関係している可能性があります。十分な睡眠を取るために、就寝時間を見直したり、寝室の環境を整えたりすることが重要です。規則正しい睡眠スケジュールを作り、リラックスできる環境を整えるように心がけましょう。 健康管理の重視: 健康状態が意欲やエネルギーに影響を与えることがあります。定期的な健康チェックアップを受け、食事や運動のバランスを考えた健康な生活を心がけましょう。適度な運動やストレス管理法を取り入れることも有益です。 目標の再確認: 仕事への意欲が落ちている場合、目標を再確認することが重要です。自分がなぜこの仕事に取り組んでいるのか、自身の役割や目的を振り返りましょう。また、現在の業務内容や職場環境が自身に合っているか考えてみるこ

東京電力福島第一原子力発電所から放出が予定されている多核種除去設備（ALPS）処理水（以下処理水）に対し、５月21日から26日にかけて韓国から視察団が来日した。視察団は原発や放射線分野の専門家ら21人で構成され、東電や経済産業省の案内でALPSや処理水に含まれるトリチウム（三重水素）などを測定・確認するタンク、処理水を海沿いまで移送する設備などを確認していった。 ただし、この視察は処理水の安全性について改めて「評価」「検証」や「レビュー」が行われたものではない。あくまでも韓国国内における理解を深めるための「視察」であり、韓国側も同様の認識であることが事前に確認されている。 文在寅前政権が作り上げた処理水へのイメージ 廃炉過程で発生する汚染水の無害化処理はALPSによって可能となっており、トリチウムも海洋放出時には国の定めた安全基準の40分の1（世界保健機関〈WHO〉飲料水基準の約7分の1）

5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。サーマルカメラとは体の表面温度を測るカメラで、新型コロナウイルス禍で発熱者を発見するため施設の入り口などに設置され、誰もが一度や二度は、顔写真を撮影されたはずだ。 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの２台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。 １台は工事現場に設置されていたと思われるもので、作業員風の男性やヘルメット姿の人物が910点、もう１台には葬儀場に設置されていたと思われる画像で、喪服姿の顔画像が約800点保存されていたのだ。パソコンの画面には測定日時、体温、顔画像がならび、発熱者も検索することができたという。 消去されなかった画像データ 問題となっているのは、東亜産業（東京）が発売し