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三菱商事が、中国拠点のトレーダーが関与した疑いがある銅取引での不正行為で、138億円の損失を被ったことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。 資源を扱う商社では従業員による不正疑惑が相次ぐ。商品取引で多額の資金を扱うトレーダーが、会社を犠牲にして私腹を肥やそうとするリスクが浮き彫りとなっている。10月には資源商社大手トラフィグラ・グループが、モンゴルの石油事業で従業員が不正行為に関与した疑いがあり、11億ドルの引当金を計上する可能性があると発表した。 関係者によると、三菱商は傘下のＲｔＭチャイナで銅取引を担当していたゴン・フアユン氏を解雇した。同氏が自身と関係のある地場企業などと無許可で取引をしていたことが判明。関係者は損失額は６億元（約123億円）をはるかに超えるとしている。 三菱商の広報担当者は、７－９月期（第２四半期）の決算資料で、「中国関連取引損失」として開示していた138

韓国の尹錫悦大統領は４日、前日夜に宣布した「非常戒厳」を解除すると表明した。国会議員の反対に屈した形だ。宣布を受けて市場に衝撃が走り、世界の指導者の間に驚きが広がっていた。 ４日の韓国市場では韓国総合株価指数が下落し、2.3％安となる場面もあった。前日のニューヨーク市場で対ドルで2.9％安を付けた韓国ウォンは一時1.6％上昇と、２カ月強ぶりの大幅高となった。韓国当局は金融・外国為替市場を安定させるためあらゆる可能な措置を取ると表明。韓国銀行（中央銀行）は為替変動に対応し積極的なさまざまな措置を講じるとしている。

People watch Yoon Suk Yeol’s national televised address in Seoul, on Dec. 3. Photographer: Ahn Young-joon/AP 韓国の尹錫悦大統領は３日、緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布した。 尹大統領は、野党が弾劾の動きで政権を麻痺させようとしていると非難しつつ、この決定は自由と憲法秩序を守るために下されたと述べた。 尹氏は「自由民主主義の基盤となるべき国会が自由民主主義体制を崩壊させる怪物になった」と指摘。「韓国はすぐに崩壊してもおかしくないほどの風前の灯の運命に陥っている」と述べた。 聯合ニュースによると、非常戒厳下で全ての政治活動は禁止され、メディアは戒厳司令官の統制を受けることになる。

財政への危機感が乏しい現状については、江戸幕府による開国のきっかけとなり｢泰平の眠りを覚ます｣とも表現された黒船来航に言及。日本国債は格下げのリスクがあると外部から警鐘を鳴らす「黒船を期待するところが正直ある」とし、格付け機関に「格下げすると言われたいぐらいだ」と語った。 実際に格付けが下がるとはみていないが、「下がり始めたら本当に早いため、そこは意識する必要がある」と言う。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は250％超と世界で最悪の水準にある。新たな経済対策の裏付けとなる今年度補正予算では、一般会計総額約14兆円の約半分を国債の追加発行で賄う。政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目標に掲げるが、歳出構造の平時化は足踏み状態だ。 中空氏は、仮にＰＢの黒字化が未達となっても目標を堅持することが不可欠だと強調する。目

日本で車を買おうとする人は一般的に納車までに長い待ち時間を求められることが多くなっているが、日産自動車に関してはそのような心配はないようだ。 他メーカーが新車の出荷に半年以上を要することもあるのに対し、日産は人気車種でも１－２カ月以内に納車できる。店頭にある車を購入してそのまま乗って帰る習慣がある米国でも不人気ぶりは似ている。人気のハイブリッド車（ＨＶ）がないこともあり、市場調査会社コックス・オートモーティブの調べによると、10月の日産の在庫は平均109日分で業界平均の85日、トヨタ自動車の35日を大きく上回っている。

米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の12月１日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ２日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏（63）の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスＣＥＯが暫定共同ＣＥＯに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確

トランプ次期米大統領は、主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求めると述べ、脱ドル化を進めれば100％の関税賦課も辞さない考えをあらためて示した。 トランプ氏は11月30日に自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれが傍観している間にＢＲＩＣＳ諸国がドル離れを試みるという考えはもう終わりだ」と指摘した。 「新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、強大な米ドルに取って代わる他の通貨を支持することもしないと約束するようこれらの国々に求める。さもなければ100％の関税に直面し、素晴らしい米国経済への売り込みに別れを告げることになると覚悟すべきだ」と付け加えた。 トランプ氏は選挙遊説中、各国が米ドルから脱却する動きについて高い代償を伴うものにすると公約していた。

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

Warren Buffett, chairman and chief executive officer of Berkshire Hathaway Inc. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米資産家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの株式およそ11億4000万ドル（約1730億円）相当を家族が管理する４つの財団に寄付すると明らかにした。自身の財産の大半を家族に遺すのではなく、慈善団体に寄付するという意思が再び示された格好だ。 この発表に際してバフェット氏は、寄付に関してではなく、むしろ人生の終わりに身辺整理することの重要性を説いた書簡を公開した。バフェット氏の書簡にはこれまで、リーダーシップやマネジメントに関するアドバイスが多く含まれていた。 94歳のバフェット氏は明らかに自分の死について考えて

ストロボライトがリセットされ、拍手が鳴りやむ。シンガポールのエクアリアスホテルにあるボールルームのステージに、３人の若い男性が、ほぼ同じ髪型にそろいのＴシャツとブレザー姿で登場する。外の照りつける太陽とは対照的に薄暗い中、３人は「ラフ・ボーイズ」と自己紹介する。 台湾の大学生によるこのグループは、10分間の持ち時間で純粋なクオンツ「オタク」ぶりを発揮し、12枚のスライドを次々とめくっていった。 階層ツリー、尖度、ベクトル中立といった専門用語は、違う舞台であれば聴衆には理解不能だったろうが、この国際クオンツ選手権の観客にとっては興味をそそるものだった。 この選手権は、億万長者イジー・イングランダー氏のミレニアム・マネジメントのために約70億ドル（約１兆1000億円）を運用するヘッジファンド、ワールドクオントが主催した。

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市

コーヒー豆の先物がニューヨーク市場で上げを拡大し、47年ぶりの高値を付けた。 27日の取引で高級品種の「アラビカ種」コーヒー生豆先物は一時１ポンド＝3.1845ドルに上昇し、期近物として1977年以来の高値。年初来の上昇率は約70％に達した。 いわゆるコーヒーベルトでは生育期に日照り、収穫期初期に豪雨に見舞われ、主要生産国であるベトナムの供給に懸念が生じていた。そこへブラジルも深刻な干ばつに襲われ、供給不安に拍車がかかっている。 こうした動きはコーヒー産業への打撃を増すが、最終的にコストは消費者に跳ね返る。世界最大のコーヒーメーカーであるネスレは今月、コーヒー豆価格上昇の影響を緩和するため小売価格を値上げするとともに、１個あたりの内容量を減らす方針を示した。

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスが26日に発表した８－10月（第３四半期）決算では、2024年11月－25年１月の利益見通しが市場予想に届かなかった。７月の世界的なシステム障害から持ち直している兆候を確認したいと考えていた投資家の失望を誘い、時間外取引で同社の株価は下落した。 関連記事：システム障害で世界的大混乱、救急電話も不通－航空は２万便余り遅延 11月－１月の調整後１株当たり利益見通しは84－86セントと、市場予想の87セントを下回った。 発表を受けて、引け後の時間外取引でクラウドストライク株は約1.5％下落。 今回は、欠陥のある更新ソフトを一斉配信したことで世界各地で大規模なシステム障害を引き起こして以来、２度目の決算発表となる。クラウドストライクが３カ月前に発表した５－７月決算では、売上高が市場予想を上回り、世界的なＩＴ（情報技術）障害が同社の財務

ＫＡＤＯＫＡＷＡ（カドカワ）系のアクションＲＰＧ（ロールプレーイングゲーム）で最大のヒット作「エルデンリング」では、プレーヤーは何度も何度も死ぬ。 過去の失敗から学び、新たな障害を克服することで成長していく。同社の買収を目指すソニーグループも同じ挑戦をしなければならない。 カドカワは先週、ソニーによる買収の可能性に関する報道を確認した。日本有数の出版社であるカドカワだが、海外ではエルデンリングを制作したフロム・ソフトウェアの親会社として最もよく知られている。 米テレビドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の原作者ジョージ・Ｒ・Ｒ・マーティン氏との提携により開発されたエルデンリングは、2022年のリリース後、ゲーム業界の賞を総なめ。2500万本以上を売り上げ、史上最も売れたゲームの一つとなった。あまりにも人気で、拡張版だけで24年の年間最優秀ゲーム候補に残り物議を醸した。 エルデンリングは、幾つ

People watch television as Benjamin Netanyahu announces a ceasefire near Martyrs Square in Beirut, Lebanon, on Nov. 26. Photographer: Ed Ram/Getty Images イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの停戦が27日未明に始まった。数週間にわたる米国の仲介による協議を経て、双方が停戦で合意していた。 停戦はバイデン米大統領が26日に発表。米政府は数千人もの死者を出した紛争に終止符を打つための大きな一歩と合意を評価している。 バイデン氏はイスラエルとレバノンの指導者と電話で会談した後、「イスラエルとヒズボラの壊滅的な紛争に終止符を打つ」60日間の停戦合意にすべての当事者が同意したとホワイトハウスで述べた。 また、中東全域の「安全保障や経済面で

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは26日、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家らが対抗して総額９兆円規模のＭＢＯ（経営者が参加する買収）を提案したものの、セブン＆アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。 関連記事：セブン＆アイ創業家、急ピッチでＭＢＯ準備－クシュタールに対抗 クシュタールのアレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。 同社は９月、セブン＆アイへの買収案を約470億ドル（現在のレートで約７兆2200億円）に引き上げた。一方、創業家と伊藤忠、大手３メガバンクは出資と銀行融資合わせて総額９兆円規模に上るＭＢＯの具体策に向けた検討に入っている。セブン＆アイはこれら

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず Jeff Green、Jaewon Kang 小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。 ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。 ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャ

その上で「彼らが止めるまで、われわれは中国に対し、いかなる追加関税をも上回る10％の追加関税を米国に輸入される数多い中国製品の全てに課すことになるだろう」とコメントした。 一方、隣国のメキシコとカナダに対しては「全ての製品」に25％の関税を課すと宣言し、就任初日にその趣旨の大統領令に署名するとしている。 「誰もが知っているように、大勢の人々がメキシコとカナダを通過し、かつてないようなレベルで犯罪や薬物を持ち込んでいる」とし、「この関税は麻薬、特にフェンタニル、そして全ての不法入国者がわが国への侵入を止めるまで有効だ！」と論じた。 トランプ氏の関税に関する脅しは、一部のビジネスリーダーがその影響を懸念しているにもかかわらず、次期大統領が自身の政策課題を実行するために関税賦課を利用しようとしていることを浮き彫りにするものだ。 トランプ氏は22日、マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グル

ノースボルトの破綻、ＢＭＷ発注キャンセルが引き金－欧州の劣勢象徴 Charles Daly、Eyk Henning、Chunying Zhang、Wilfried Eckl-Dorna

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による同社への買収提案を巡り、財務アドバイザー（ＦＡ）として創業家側がＳＭＢＣ日興証券、買収資金の出資を検討している伊藤忠商事が大和証券をそれぞれ選定したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。セブン＆アイのＦＡは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、買収提案の中身を検討するセブン＆アイの特別委員会は野村証券をつけているという。 別の関係者らによると、創業家と伊藤忠、大手３メガバンクは出資と銀行融資合わせて総額９兆円規模に上るＭＢＯ（経営者が参加する買収）の具体策に向けた検討に入っている。一方、セブンに買収提案を行っているカナダのアリマンタシォン・クシュタールはＦＡに米ゴールドマン・サックスを起用しており、ビッグディールを成功に導こうと日米の有力投資銀行がしのぎを削るかたちとなっている。 創業家による買収提案の課題は巨額の買収資金が集まるかどうかだ

トランプ次期米大統領が次期財務長官に指名すると発表したスコット・ベッセント氏は、故安倍晋三元首相が過去に提唱した「３本の矢」に倣う経済政策をトランプ氏に助言したと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「３－３－３」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるＧＤＰ成長率３％の実現を促す政策で構成する。 ベッセント氏は同紙とのインタビューで、トランプ氏のさまざまな減税の公約を果たすことが自らの政策の優先課題だと説明。17年に時限措置として成立した「トランプ減税」の恒久化とチップや残業代への課税撤廃が含まれるという。 関税の導入と歳出削減、「世界の準備通貨としてのドルのステータス維持」にも重点的に取り組むとベッ

その後８月下旬に、カナダのアリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が判明し、セブン＆アイを取り巻く環境は一変。伊藤氏も考えを変えたようだ。伊藤一族は伊藤忠商事と組み、総額９兆円で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を急ピッチで準備。セブン＆アイに法的拘束力がない買収提案をしたことが13日に明らかになった。 ＭＢＯ計画は、順朗氏の姉である山本尚子氏の後押しによるものだと、事情に詳しい関係者は話す。山本氏はセブン＆アイの役員に名を連ねてはいないが、伊藤家の資産管理会社である伊藤興業の取締役として影響力を持っている。 100年の伝統　　７兆円超のクシュタールの提案を受け入れれば、伊藤一族には巨額の利益がもたらされる可能性がある。ただ同時に一族が持つ事業への影響力に加え、源流である洋品店「羊華堂」の開店から100年超続いてきた伝統を絶やすことにもなる。 「伊藤家は日本企業であろうが外