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もっとも、中銀の財務リスクが着目され、金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合は「そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘。中銀がいくら赤字や債務超過になっても問題がないとは言えないとも述べ、日銀として「財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていくことが適当だ」との見解を示した。 世界的な高インフレの抑制を目的に、各国中銀は利上げを進めており、市場関係者や金融専門家らを中心に中銀が抱える財務リスクに関心が集まっている。 植田総裁は、日本では２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、「なお出口には距離がある」と改めて表明したが、10年超に及ぶ大規模緩和の推進でバランスシートは国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に超過。インフレ圧力が続く中、出口の影響などの議論を早期に開始する重要性が高まっている。 出口局面では、バランスシートの規模や動向が収益に影響を与えること

Larry Fink, chief executive officer of Blackrock Inc., at the Berlin Global Dialogue in Berlin, Germany, on Friday, Sept. 29, 2023. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地政学やサプライチェーンの変化でインフレがさらに持続的になるという考えに基づき、米10年債利回りは５％を超えると見込んでいる。 フィンク氏は29日、ベルリンで開かれたフォーラムで「私の見解では、10年債利回りは５％以上になるだろう。この深く根付いたインフレが理由だ」と発言。「地政学的な変化はかなりの構造的なインフレ圧力になるということが過小評価されている」と述べた。

ウクライナはロシアが占領するクリミアへの攻撃を強めている。開始から４カ月経った反転攻勢では東部や南部の戦線でなかなか前進できずにいるが、ミサイルやドローンを活用したクリミアへの攻撃では敵軍の兵器や拠点、補給線を破壊している。 クリミアを守っていた高度防空システムを破壊したことを契機に、ウクライナは巡航ミサイルやドローンでロシアの艦船や黒海艦隊司令部を攻撃。レーダー拠点として使用されていた黒海の海洋プラットフォームも奪還した。 この結果、ロシア艦隊の動きはさらに制限され、同国の戦争能力はそがれていると、非公表の内容を話しているとして匿名を要請した欧州当局者は述べた。 この当局者によると、これらの作戦はロシアの補給線や兵たん、攻撃作戦遂行能力を標的とする全般的な戦略の一環だ。激しさを増す攻撃はロシアの軍事能力をじわじわ低下させるウクライナの作戦が前進していることを示すほか、2014年にロシアに

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り難で外国人投資家が逃げ出し、金融市場が動揺、何千ものサプライヤーは窮地に陥った。しかし、当局が我慢ならなかったのは資産運用商品に資金を投じた市民への支払いを同社が怠ったことだったようだ。 恒大のドル建て債デフォルト（債務不履行）から２年近くを経て、同社を創業した許家印会長は犯罪に関与した疑いで警察の監視下に置かれた。ただ、その犯罪が何かは特定されていない。 中国恒大、許会長に犯罪の疑い－「強制的な措置」の対象と発表中国警察が監視、恒大の創業者はどんな人物でどうなるのか－Ｑ＆Ａ中国恒大の本土部門支払い不履行、残りの元建て債にもリスクか　　グループ内の資産運用事業従業員も拘束されている。地元メディアは、かつて同社の資産運用部門を運営していた許氏の息子ピーター・シュ氏も身柄を拘束されたと報じた。 恒大は８月末、資産運用部門が個人顧客が資金を預けた「理財

日本銀行は29日午後、臨時の国債買い入れオペを通知した。米国金利の上昇や日銀の政策修正観測を背景に長期金利が10年ぶりの高水準を連日更新する中、足元の金利上昇速度を警戒して抑制姿勢を示した形だ。日銀の通知を受けて、長期金利は小幅低下して円相場がやや下げる場面も見られた。 日銀は午後１時の金融調節で、残存期間５年超10年以下の国債買い入れオペを通知した。予定にない臨時の買い入れオペを通知するのは８月３日以来。買い入れ額は前回の臨時オペと同じ3000億円。 ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、日銀の臨時オペ通知は円安に振れるリスクがある中で意外感があるとしながらも、「10月末に金融政策決定会合を控えており、このタイミングで長期金利が0.8％を超えてしまうことを避けたかったのではないか」との見方を示す。 世界的に中央銀行が高金利を長期にわたり維持するとの観測を背景に金利が上昇する中、

日本の国債は四半期ベースで過去20年以上で最悪の下落となる見通しだ。日本銀行のような公的機関のサポート頼みという構造が浮き彫りになっている。 28日の時点でブルームバーグが集計したデータによると、７－９月期に日本の国債は３％下落し、1998年以来最大の下げとなった。日本以外の世界の国債は同期間に4.6％下落し、過去１年で最大の下げ。インフレ圧力が長引く中、金利が高止まりするとの見方が強まっているためだ。 日銀の政策委員がまだ不安定な景気回復を支えるために緩和策を継続する必要があると述べているにも関わらず、日銀は来年早々にマイナス金利政策を終了するとの見方が強まっている。日銀の引き締めへのシフトと世界的な債券下落により、10年物国債利回りは今週10年ぶりの高水準、30年国債利回りは2013年以来の高水準に上昇した。 日銀が金融緩和を縮小するのではないかという投資家の懸念が今四半期の国債の下落

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。 香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。 ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、許会長が警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると報道。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社による企業向け保険料の事前調整が、少なくとも計100社に対して行われていたと、日本経済新聞が28日付朝刊で報じた。 事前調整問題を巡っては金融庁が４社に対して報告徴求命令を出しており、９月末までの報告書提出を求めている。日経新聞の報道によると、各社が調査を進める中で不適切な取引が広範囲に及んでいたことが明らかになった。４社は29日までに報告書を提出するという。 報道によれば、損害保険事業の売上高に当たる正味収入保険料で４社は８割超のシェアを握っており、企業向け保険に限ると９割を超えて寡占化が進んでいた。 金融庁は各社から受け取った報告書の内容を精査し、事前調整に至った動機や原因を解明する。保険業法が目的とする保険募集の公正性と保険契約者保護の観点から法令違反が見つかれば、業務改善命令などの行政処

日米の実質利回り格差が過去最大となり、円相場は１ドル＝150円台に向けて下落を続けている。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を調整した後も、日本銀行の緩和的な金融政策が浮き彫りになっている。 ブルームバーグの2009年からのデータによると、日米の５年物価連動国債の利回り格差は今年に入り90ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上拡大した。この差は、日本の政府高官が為替市場への介入の可能性を繰り返し警告する中でも、円の重しとなっている。 日銀は７月、物価の上昇が続けば実質利回りの低下を通じて金融緩和が強化されるとして、10年債利回りの上昇を容認することを決定した。８月の生鮮食品を除くインフレ率は3.1％で、日銀の目標を１％ポイント以上上回った。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「日銀はある意味、インフレを放置しているので、市場が円の価値が毀損（き

Nintendo's Super Mario figurine at a toy store entrance in Yokohama. Photographer: SOPA Images/LightRocket マイクロソフトのビデオゲーム機「Ｘｂｏｘ」ブランド責任者フィル・スペンサー氏が任天堂を買収できれば自分にとって「キャリアを築く瞬間」になるだろうと考えたのは正しかったかもしれない。 日本の老舗企業買収という同氏の夢は、米連邦裁判所のウェブサイトに最近掲載されたマイクロソフトのビデオゲーム事業に関連する電子メールで明らかになった。同社にとっては意図せぬ情報流出だった。このメールの日付は2020年で、マイクロソフトは流出した文書を認めたが、その文書の作成時から「多くのことが変わった」としている。 変わっていないのは、任天堂が資産として間違いなく魅力的だということだ。マイクロソフトが6

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ

The OpenAI logo on a laptop computer arranged in the Brooklyn borough of New York, US, Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩは、株式売り出しの可能性について複数の投資家に話を持ち掛けていると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。自社の価値を800億から900億ドル（約11兆9200億－13兆4100億円）で評価されることを目指しているという。 この水準となれば、オープンＡＩの評価額は今年の早い時期のほぼ３倍になると、ＷＳＪ紙は関係者の話を匿名で伝えた。 この取引では、新たな資金調達のため新株を発行する代わりに、従業員が既存の株式を売却することが可能になる。オープンＡＩは投資家

マスク氏、ＵＡＷの要求通ればビッグスリーの破綻につながると非難 Dana Hull、Esha Dey、Josh Eidelson 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、全米自動車労組（ＵＡＷ）の要求が通れはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーを「急ピッチで」破綻に追い込むことになるとして、ＵＡＷを非難した。 バイデン大統領は26日、ミシガン州デトロイト郊外にあるＧＭの工場を訪問し、ＵＡＷの大幅賃上げ要求を支持した。ＵＡＷはＧＭとフォードのほか、「ジープ」や「クライスラー」などのブランド車を製造するステランティスに対してストライキを実行中。デトロイトに拠点を置く三大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して一斉ストを決行する異例の手段を講じたＵＡＷは、交渉で要求する賃上げ率を40％から36％

中国の物価が回復しつつあることが独立調査で示された。同国経済が最悪期を脱した可能性を示す証拠が増えているほか、日本型デフレへの懸念もひとまず和らいでいる。 データ会社ワールド・エコノミクスのセールス担当者調査によると、９月の全産業物価指数は50.9と、１年２カ月ぶり高水準となった。同社は現在Ｓ＆Ｐグローバルが所有する世界各国・地域の購買担当者指数（ＰＭＩ）を最初に開発した。 「これは、中国の物価デフレが日本型の超低成長やマイナス成長の時代の到来を告げているとの懸念が誇張されていた可能性を示唆している」と同社は発表資料で指摘。「ここ数十年に間違いなく世界一の成長の原動力だった中国の成長再開の兆しは、若干さらに明るくなっているように思われる」と分析した。 ワールド・エコノミクスの調査によれば、サービス業が回復をけん引し、９月のサービス業の物価指数は53.2に上昇。製造業の物価指数は拡大・縮小の

先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

フェンウェイ・パートナーズは全盛期には、マンハッタンとロサンゼルスを見下ろす拠点から、多くの企業を買収した。数十年後の今は、３人のチームがロードアイランドの海辺の町で手元に残った資産を管理している。 大口の年金基金顧客は、フェンウェイが利益を出すのを待ちくたびれて割引価格で出資金を現金化した。同社は2006年以降、新しい旗艦ファンドの資金調達を試みていない。現在の主な資産は、脳振とうを巡るアスリートからの訴訟に悩まされたフットボール用ヘルメットメーカーへの20年前からの投資だ。フェンウェイは、数年前から同社に出資する新たな投資会社を設立し、売却を遅らせている。 12兆ドル（約1800兆円）規模のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資業界では、何百社もが意図した投資資金回収の時期を過ぎ、新たな資金調達のめども立たないまま存続している。投資家と規制当局はこうした企業を「ゾンビ」と呼ぶ。

ハーバード大学チャイナフォーラムには長年にわたり、アリババグループの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏や小米の雷軍氏、 ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ氏といったビジネス界の大物が顔をそろえていた。 一部は中国の億万長者の子弟である学生たちの招きで、出席者は毎年この場で歓談し、活発に意見交換を行い、富が地政学的な溝を埋める力を持つことを証明していた。 そのような光景は、今ではあまり見られなくなった。米中の緊張はかなり高まっており、世界有数の富裕層でさえ、両国を結び付けるのに苦労している。今年のチャイナフォーラムに中国本土から直接参加した経営者はほんの一握りだった。過去にチャイナフォーラムの知名度を高めたエリート学生の多くが帰国している。

恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月

米国のインフレは１年前より鈍化しているが、ガソリンや食品で支払いがなお増えている米国人にとって痛みは和らいでいない。 この結果、インフレ指標低下を前進の兆しと指摘する政策当局者と、生活に苦労している消費者の間でずれが広がっている。米金融当局が注目するインフレ指標が緩和しても、食品やガソリン、自動車保険など必需品のコストは、２年間にわたる上昇後もなお高止まりしている。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち食品とエネルギーを除くコア指数は4.3％上昇だった。 これは、2024年大統領選再選に向け有権者に対し経済面の実績について理解を求めるバイデン大統領にとって喫緊の課題だ。数字で見た経済状況と消費者の日々の生活体験とがどのように食い違っているかが問題となる。 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、所得が中央値の世帯では、２年前と同じ商品・サービス購入に毎月73

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考

世界的に不安定さを増す気候は今や、農業への長期投資を巡り管理すべき主要なリスクの一つと化している。 ワラキリ・アセット・マネジメントの農業投資ディレクター、エイドリアン・グーナン氏は、今月シドニーで開催されたＪＡＮＡ年次会議で、「われわれは、降雨パターンや気候変動シナリオについて考えることに多くの時間を費やしてきた」と語った。 同社は30億オーストラリア・ドル（約2900億円）を超える運用資産を持ち、豪州各地の農作物や酪農、園芸に投資している。 今年は猛暑や豪雨により、米州のトウモロコシ・大豆や中国の小麦など、世界中の作物が被害を受けた。豪州南部の一部の地域では、過去数十年にわたり降雨量が減少しており、気温も上昇している。 世界的な気温上昇は、予測可能な天候に頼る農作物に打撃を与える恐れがあり、食料価格上昇につながり得る。それにより食料安全保障の確保に向け政府が輸出を抑制するリスクも高まる

BlackRock Inc. signage is displayed on a monitor on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S. Photographer: Michael Nagle 米ブラックロックなどの資産運用会社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。 モーニングスターのデータによると、ステート・ストリートやコロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、ジャナス・ヘンダーソン・グループ、ハートフォード・ファンズ・マネジメント・グループなどが今年、20本余りのＥＳＧファンドを閉鎖した。 ブラックロックも９月1

The Splunk office in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器大手の米シスコシステムズは、ソフトウエアメーカーの米スプランクを買収することで同社と合意した。スプランクの企業価値を約280億ドル（約４兆1400億円）と評価しており、シスコシステムズ創業以来で最大規模の買収となる。 21日の両社発表によると、シスコはスプランク株１株につき現金157ドルを支払う。これはスプランク株の20日終値に対し31％のプレミアムになる。 シスコは1株当たり現金157ドルを支払うと、両社は木曜日の声明で発表した。これは、水曜日のスプランクの終値に対して31％のプレミアムを意味する。声明によると、両社の統合は、サイバーセキュリティの脅威に対する企業の耐性を高めるのに役立つという。合

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

アクティブ運用者にとって、数字は厳然たる事実を突きつける。数千ものミューチュアル・ファンドの中で、過去５年、10年、15年でナスダック100指数を上回る成績を挙げたのは正真正銘たった１つしかない。バロン・キャピタルが運用する「バロン・パートナーズ・ファンド」は投資対象の銘柄を20社程度に絞り込み、そのほぼ全てで利益を上げることでこれを達成した。 今も現役で同ファンドを統括するウォール街のベテラン、ロン・バロン氏（80）。成功の秘訣（ひけつ）は、イーロン・マスク氏のような起業家に対する揺るぎない信頼と、何かおかしなことがないか出資先の企業にほぼ毎日電話をかけて確認するほど疑心暗鬼になることだと語る。 しかし、バロン氏の成功例は業界の常識に反するものだ。少ない銘柄への集中投資で主要株価指数のアウトパフォームを狙う戦略は、往々にして散々な結果を招くことが多いとされる。アップル、マイクロソフト、ア