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地方創生✕Web.3は、日本再生の切り札となるか──自治体間の “ゼロサムゲーム” に陥らないために【2025年始特集】 石破首相は「地方創生2.0」を政権の1つの旗印に掲げる。2024年10月、国会での首相就任後初の所信表明で「地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を活かし、地方創生2.0として再起動させます」と述べ、「ブロックチェーンなどの新技術やインバウンドの大きな流れなどの効果的な活用も視野に入れ、国民の生活を守りながら、地方創生を実現してまいります」と続けた。 また自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）座長を務め、石破政権でデジタル大臣に就任した平将明氏は、「地方創生2.0」のキーマンの1人といわれ、NFTやDAO（分散型自律組織）の活用を訴える。11月のCoinDesk JAPANのインタビューでは「NFTを購入した人がデジタル村民になり、DA

イーサリアムはあらゆるニーズに応えようとして、本来の目的を見失っているのではないか？ 当初の目的である「ワールド・コンピュータ」に注力すべきだとコヴァレント（Covalent）の共同創業者ガネシュ・スワミ（Ganesh Swami）氏は語る。 ● イーサリアム（Ethereum）は、2015年に「フロンティア（Frontier）」というコードネームでネットワークが稼働して以来、長い道のりを歩んできた。壮大なアイデアから、今では数千もの分散型アプリケーションの基盤へと変化した。 だが、ビットコイン（Bitcoin）のみならず、ソラナ（Solana）のようなブロックチェーンが台頭し、イーサリアムの開発者やユーザー基盤を奪おうとするなかで、イーサリアムは勢いと方向性を失い始め、当初目指した目的が見えなくなっている。価格も低迷している。ネイティブトークンのイーサリアム（ETH）は、2021年に記録

米ケーブルテレビ局のHBOは、サトシ・ナカモトの正体を知っていると主張している。 HBOは米時間10月8日、ドキュメンタリー番組『Money Electric: the Bitcoin Mystery（マネー・エレクトリック：ビットコイン・ミステリー）』を放送する。番組は、ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」の正体を明らかにすると述べている。 ドキュメンタリーは、HBOの2021年のドキュメンタリーシリーズで、Qアノン陰謀論の黒幕をWebサイト「8kun」の管理者ロン・ワトキンス（Ron Watkins）氏であると明らかに、一躍有名になった調査報道ディレクターのカレン・ホバック（Cullen Hoback）氏が監督を務める。ワトキンス氏はQであることを否定しているが、2つの言語学的調査は、同氏がQの役割を南アフリカのコンピュータープログラマー、ポール・ファーバー（Paul Furbe

ゆっくり、だが突然に。 変革をもたらすブレイクスルーへの道のりは、しばしばよく知られたパターンをたどる。そして、2024年9月はブロックチェーンのトランザクションの有効性をリアルタイムで証明することが加速した転換点として記憶されるかもしれない。 まず、ポリゴンラボ（Polygon Labs）は先日、Fabric Cryptographyの専用半導体「検証処理ユニット：VPU）の購入を発表し、ゼロ知識（ZK）証明能力の大幅な進歩につながると述べた。 関連記事：ポリゴン、ゼロ知識証明専用のコンピューターチップを搭載したサーバー500万ドル分を購入へ Succinct Labsは、レイヤー2ブロックチェーンのOptimismと共同で、OP Stackによるオプティミスティック・ロールアップ・チェーンをわずか1時間でZKロールアップにアップグレードするフレームワークを発表した。ユーザーは、ロールア

「ブロックチェーンのトリレンマ」とは、2017年にイーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏が提唱したもので、性能（scalability）、安全性（security）、分権性（decentralization）の3つにはトレードオフがあり、同時には2つまでしか成立しないことを表すものだ。ただし、あくまでも経験則であり、これまで数理的に表現されたことはなかった。 京都大学の研究グループは「ブロックチェーンのトリレンマ」を表現する数式を発見したと4日、発表した。具体的には、ビットコインなど、プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）型のブロックチェーンにおいて、安全性を下げるフォークという現象が起きる確率の逆数を「安全性の指標」とした場合に、その項と、性能を表す項、分権性を含む項、それら3項の積が一定である、つまり3項がトレードオフであるという数式を得たという。 なお、研

人口減少、高齢化、地方経済の地盤沈下、円安、国力の低下……。暗くなるような言葉が日常を飛び交い、2025年はいよいよ日本にとって経済的・社会的な「クリティカルジャンクション（重大局面）」を迎える可能性があるとも言われる。 そんな中で、組織やコミュニティの新しい形態として注目されているDAO（分散型自律組織）をベースに、29歳の弁護士が日本に「なめらかな」革命を起こそうと立ち上がった。東京大学法学部を卒業した後に入所した大手ローファームの森・濱田松本法律事務所（MHM）を辞め、香川県高松市に移り住んだ。 本嶋 孔太郎、通称「マック」さんは、高松から地域を盛り上げる潮流を作るため「共創DAO」と名づけた分散型自律組織を共同創設した。フィンテックやヘルスケア、スタートアップ、M&A（合併・買収）の法務を専門としてきたマックさんは、これまでに日本DAO協会やRULEMAKERS DAO（RMD）を

生成AI（人工知能）とWeb3の融合は、暗号資産分野における最も興味深いトレンドのひとつだ。生成AIが次世代のWeb3テクノロジーで役割を果たす可能性が高いことは多くの人が認めるところだが、その具体的な内容は明らかとは言い難い。 結局のところ、AIはWeb3の重要な構成要素と考えられたことはなく、さまざまな世代のレイヤー1（L1）とレイヤー2（L2）は、AIのワークロードを実行するように設計されていない。 Web3を生成AIテクノロジーに適応させることを想定したとき、Web3開発者が直面する現実は、データと計算要件の圧倒的なミスマッチだ。生成AIのワークロードは、高度に並列化可能なGPU上で実行され、演算集約的に設計されている。一方、ブロックチェーンの処理能力は、データと演算能力の点でかなり制限されている。 同時に、Web3がWeb2に追いつくためには、生成AIの機能を取り入れる必要がある

米デンバー州で開催されたイーサリアム・カンファレンス「ETHDenver」の後、ロールアップ・エコシステムは、ロールアップ分野で拡大するステート（すべてのアカウントと残高だけでなく、あらかじめ定義されたルールに従ってブロックごとに変化し、任意のマシンコードを実行できるマシンステートを保持する大規模なデータ構造）の断片化問題に対処するためにカンファレンスで議論されたいくつかの新しくエキサイティングなアイデアに沸いている。 このカンファレンスでは、リーダー、開発者、ビジョンを持つ人々が、2020年からのロールアップ中心のイーサリアムのロードマップを再考し、それ以来、業界としてどのような道を歩んできたのか、新しいロードマップがレイヤー2エコシステムの爆発的な成長にどのようにつながったかといった点を振り返った。実際、レイヤー2のTVL（預かり資産）は、この1年だけで230%以上も増加している。 こ

ビットコイン（BTC）の生みの親であるサトシ・ナカモトと、知られている中で彼の最も古いコラボレーターであるマルティ・マルミ（Martti Malmi）氏との間で交わされたやり取りが、サトシの正体に関してイギリスで進行中の裁判の一環として公開された。 この文書は、サトシの正体を突き止めようとする人々にとって新たな研究材料となる。また、120ページに及ぶメール（Githubにも投稿されている）は、長らく行方がわからなくなっているサトシの性格や人となりについて新鮮な洞察を与えてくれる。 ビットコインの歴史家（そしてCoinDeskの元編集者）ピート・リッツォ（Pete Rizzo）氏が指摘するように、これらのメールは、2009年から2011年にかけてBitcoinTalkなどの掲示板やCryptographyといったメーリングリストに積極的に参加し、正式なホワイトペーパーに自分の考えをまとめたサ

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、3年前にブロックチェーンの計算負荷の多くを「ロールアップ」とも呼ばれるレイヤー2ネットワークに移行させることを主張したが、最近機能の一部をメインチェーンに戻す計画を発表した。このアイデアは「安置されたzkEVM」と呼ばれている。 ゼロ知識証明とEVM ポリゴン（Polygon）、マター・ラボ（Matter Labs）、スクロール（Scroll）の「ZK（ゼロ知識証明）ロールアップ」を含む著名なレイヤー2プロジェクトが、以前のロードマップを実現するために多額の投資を行ってきており、ブテリン氏の「安置されたzkEVM」は破壊的なものとなる可能性がある。新しいネットワークはすでに稼働し、プロジェクトリーダーは開発者の採用に取り組んでおり、すでにユーザーから数十億ドル規模の入金を集めている。 「zkEVM」は、将

イーサリアム財団のセキュリティ研究者であるデビッド・セオドア（David Theodore）氏の典型的な1日は、世界最大のスマートコントラクトブロックチェーンであるイーサリアムでクラッシュが起きていないかチェックすることから始まることが多い。 その後、彼と同僚はイーサリアムを壊す仕事に取り掛かる。 「私たちのゴールは、できれば他の誰かが壊す前にイーサリアムを壊してしまうことだ」 33歳のセオドア氏は、6月に発表されたプレゼン資料によると、イーサリアム財団のセキュリティ研究チームに所属する約10人のコンピュータエンジニア兼サイバーセキュリティ専門家の1人だ。 彼らは、一部のブロックチェーン専門家が、将来、グローバル規模でデジタルな分散型金融システムの基盤になると見ているイーサリアムネットワークの究極の維持者であり、守護者でもある。 イーサリアム財団は、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリ

イーサリアム（Ethereum）がすべてのブロックチェーンを飲み込んでいる。結構なことだ。 これまでの歴史がプロローグなら、イーサリアムはこの先、全ブロックチェーンを席巻し、イーサリアムでないものはすべて、最終的にはイーサリアムのレイヤー2になるだろう。私は、イーサリアムのレイヤー2として運用する方向へとシフトするという、CELOの関係者による最近の決定は、イーサリアムが最終的に全ブロックチェーンのレイヤー1として運用される最終状態に私たちを導く、同じような統合とシフトの雪崩のまさに始まりと考えている。 テクノロジー業界には、このような統合の前例が多い。私が好きな例のひとつは、非常に多様なネットワークの世界が、約15年かけてゆっくりと、しかし確実に、ひとつの世界標準に収束していったというものだ。 それは以下のように展開した。 はるか昔、人類の文明が幕を開けた頃（1970年代）、さまざまなデ

私は未来を見つめるために、ベルリンに向かった。より正確に言えば、AI（人工知能）の未来の力を手なずけ、そしておそらく活用するための最大の希望と考える人もいる装置を文字通り凝視するためにベルリンを目指した。 装置は、テクノロジーがもたらす予想外の変化を風刺的に描いたイギリスのドラマ『ブラック・ミラー』のエピソードが現実になったようなもので、私たちを追跡し、コントロールするために設計されたと考えている人たちもいる。 そう、私は「The Orb」を見つめている。 すでに200万人が虹彩スキャン Orbはボウリングのボールくらいの大きさ。クロームメッキで光沢があり、滑らか。目の検査で機械を覗き込むように、近づいて黒い円を見つめるように指示される。するとOrbは、赤外線カメラ、センサー、AIを搭載したニューラルネットワークのシステムを使って私の虹彩をスキャンし、私が人間であることを確認する。 このよ

分散化はブロックチェーン精神の柱であり、イーサリアム開発者たちは現在、この原則を次のレベルに引き上げるような新しい機能に優先的に取り組んでいる。 それが「分散型バリデーター・テクノロジー（Distributed Validator Technology）」、いわゆるDVTだ。 バリデーターを分散化 イーサリアムブロックチェーンは、ネットワーク上で行われる取引を承認するために、数十万のバリデーターに頼っているが、各バリデーターひとつひとつは、障害点と見ることもできる。 さらにバリデーター自身も、一定期間オフラインになると、「スラッシング」と呼ばれる厳しい金銭的な罰則を受ける可能性がある。バリデーターにも自らのレジリエンスを高めるインセンティブがある。 そこで、バリデーター自身を分散化するというアイデアが登場した。 イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、ビーコンチェーン（Beac

Ordinalsで構築され、ビットコインベースチェーン上に保存されるトークン規格「Bitcoin Request for Comment」、別名BRC-20への関心が急上昇し、そのトークンの市場価値が数百%上昇した。 Ordinalsを構築したOrdspaceが追跡したデータによると、8800個以上のBRC-20の時価総額は1億3700万ドル（約188億3000万円）で、1週間前の1750万ドル（約24億円）から682％という驚異的な上昇を記録している。また、5月2日の早朝、同サイトは一瞬、時価総額を29億3000万ドル（約4027億円）と表示した。しかし、Ordspaceはこの数字は正確ではなく、一部のトークンの流動性が低いことが原因だろうと述べている。 Domoという匿名のオンチェーン・アナリストは、ビットコイン・ブロックチェーン上でのファンジブル・トークンの発行と転送を容易にするため

古くからの暗号資産（仮想通貨）保有者の間で、厄介な問題が発生しているようだ。Web3インフラの最も重要なパートの1つに影響が出ている。メタマスク（MetaMask）だ。 5000イーサリアム（ETH）以上、約1050万ドル（約14億2000万円、1ドル135円換算）相当が12月以降、さまざまなノンカストディアル・ウォレットを使っているベテラン暗号資産保有者たちから盗まれた。 暗号資産に懐疑的なニュースサイトProtosが、イーサリアム・ウォレット管理ツール「MyCrypto」の創業者テイラー・モナハン（Taylor Monahan）氏による非公式な調査を引用して伝えた。 狙われるベテランたち メタマスクやインフラ（Infura）など、イーサリアムのオープンソースツールの大半を開発したソフトウェア企業コンセンシス（ConsenSys）の開発者たちは被害の状況を調査中。どうやら、暗号資産のセル

一般への普及とは、こういうことだろうか。イーロン・マスク氏はツイッターのおなじみの青い鳥のロゴをドージコイン（DOGE）の柴犬に変えてしまった。 普及への期待 ドージコインは約40%上昇し、その水準を保っている。10セントの大台を超えるのではないかとの期待が高まっているようだ。 とはいえ、かつてゲームストップ株を高騰させた投資家たちがドージコインを1ドルまで押し上げようとしたときに比べれば、興奮は10分の1程度だ（ちなみに1ドルを超えることはなかった）。 ドージコインが高騰しているのはどうやら、イーロン・マスク氏はまもなく、430億ドル（約5兆6000億円、1ドル131円換算）で買収したツイッターに、ドージコインを使った決済システムを導入すると多くの人が考えているからのようだ。 ツイッターの1日あたりのアクティブユーザーは数百万人。著名人も多い。そのほんの一部でもドージコインを使った決済を

ドージコイン（DOGE）は4月3日、イーロン・マスク氏率いるツイッターがウェブサイト上のよく知られた「青い鳥」のロゴをドージコインの象徴である「柴犬」のロゴに変更したことを受けて、35%以上上昇。ロゴ変更の直前の約0.077ドルから、0.1046ドル付近まで上昇した（日本時間4日7時30分頃には0.0945ドル付近）。 CoinDeskのデータによると、0.1ドルを超えたのは2022年12月以来。 マスク氏はドージコインにたびたび言及し、ビットコイン（BTC）よりも優れた決済機能を提供し得るとアピールしている。1月、フィナンシャル・タイムズは、ツイッターが決済機能を構築していると報じた。CEOを務めるマスク氏は、ツイッタまずは法定通貨での決済機能を考えていたが、暗号資産の追加も考えたという。 ロゴ変更から1時間ほど後、マスク氏は最初の公的なコメントとして漫画の画像をツイートしている。 pi