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7月25日、東京国際フォーラムで開催されたWeb3カンファレンス「WebX」の基調講演に岸田文雄首相がビデオ登壇。政府として「Web3の推進に向けた環境整備」に取り組んでいることをアピールした。 ビデオメッセージの中で岸田首相は「先日取りまとめた骨太の方針2023においても、利用者保護等にも配慮しつつ、Web3にかかるトークンの利活用やコンテンツ産業の活性化にかかる環境整備、担い手やアイデアの裾野の拡大に取り組むことなどを盛り込んでいます」と述べた。 また「日本の大手企業の手によって、メタバース空間に価値ある経済圏を生み出す意欲的な大型プロジェクトが世界に向けて発表されると聞いており、Web3業界に再び注目ととエネルギーを取り戻す、さまざまなプロジェクトが本日のイベントから生まれることを期待しています」と語った。 岸田首相の前には、自民党政調会長の荻生田光一氏が開会挨拶に登壇。首相と同様に

ペペコイン（PEPE）の目眩がするような急上昇──ほんの数週間前に登場し、すでに時価総額が10億ドル（約135億円）を超える──は、悪い結果に終わる一時的な流行に過ぎないとの警告を気にしない人たちに巨大な富を与えている。 典型的な例は、dimethyltryptamine.ethという匿名トレーダーが、わずか3週間前に263ドル（約3万6000円）で数兆個のPEPEを購入したことだ。ブロックチェーン調査企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータによると、同氏は売却したPEPEから380万ドル（約5億1300万円）の利益をあげ、残りの保有資産には約900万ドル（約12億2000万円）の価値があるという。ほぼ500万倍の利益だ。同氏は、4月14日に263ドルで5兆907億のPEPEを購入したという。 PEPEは、暗号資産トレーダーに人気のミーム「pepe

2017年以降に出荷されたMacOSに、誰かがビッチコイン・ホワイトペーパーを忍ばせたようだ。 2021年4月、MacOSコミュニティフォーラムのユーザー、bernd178は「Image Capture Utility」の中に「Virtual Scanner II」という機能があり、デフォルトでは有効になっていないことに気づいた。 Virtual Scanner IIの中には、サンフランシスコ湾の画像とビットコイン・ホワイトペーパーのPDFがあった。 「奇妙なことに、VirtualScannerのなかに、サトシ・ナカモトによるビットコイン・ホワイトペーパーのPDFもあった」（bernd178） 最近、この事実をブロガーのアンディ・バイオ（Andy Baio）氏が見つけ、自身のブログに掲載した。 「世界中のあらゆる文書の中で、なぜビットコインのホワイトペーパーが選ばれたのだろう？ アップルに

ドージコイン（DOGE）は4月3日、イーロン・マスク氏率いるツイッターがウェブサイト上のよく知られた「青い鳥」のロゴをドージコインの象徴である「柴犬」のロゴに変更したことを受けて、35%以上上昇。ロゴ変更の直前の約0.077ドルから、0.1046ドル付近まで上昇した（日本時間4日7時30分頃には0.0945ドル付近）。 CoinDeskのデータによると、0.1ドルを超えたのは2022年12月以来。 マスク氏はドージコインにたびたび言及し、ビットコイン（BTC）よりも優れた決済機能を提供し得るとアピールしている。1月、フィナンシャル・タイムズは、ツイッターが決済機能を構築していると報じた。CEOを務めるマスク氏は、ツイッタまずは法定通貨での決済機能を考えていたが、暗号資産の追加も考えたという。 ロゴ変更から1時間ほど後、マスク氏は最初の公的なコメントとして漫画の画像をツイートしている。 pi

シンガポールに拠点を構えるデジタル資産運用企業Growが2月、「ビットコイン・レンディング・年8%報酬」という高レートを掲げ、日本のレンディング市場に参入した。打ち出すのは「Make Crypto Simple（暗号資産を簡単に）」というド直球のメッセージ。取引用スマホアプリも、その名に違わず極めてシンプルな作りのため直感的に使いやすくなっている。 長く続く低金利時代を生きている感覚からすると、「ビットコインのレンディングで年8%報酬」という事実には驚くかもしれない。実のところ、これは暗号資産レンディング・サービスの中でも、かなりの高レートだ。彼らはどうやってこのサービスを実現させているのか？　CEOのショーン・キム氏に秘密を語ってもらった。 なお、インタビューは主に英語で行われたが、韓国出身のキムCEOの口からは時折、とても自然な日本語のフレーズが飛び出てきた。実はキムCEOは日本に対し

昨年12月、米CoinDeskエグゼクティブディレクターのエミリー・パーカー氏が来日、日本の暗号資産業界の現状と、Web3戦略やその取り組みをその目で確認した。パーカー氏が捉えた日本のWeb3の現状と将来は、どのようなものだろうか。 「多くの国が逆風に立ち止まり身をすくめる中で、暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたわが国だからこそ果たせる役割がある」 自民党のweb3プロジェクトチームの提言にはそう書かれている。言い換えれば、他国が危機を恐れるなか、日本はチャンスと考えている。 最近、東京を訪れたが、日本がどれほど世界と異なっているかを言い表すことは難しい。FTXの破綻やそれに先立つ一連の暗号資産の下落に特に動揺している様子はなかった。FTXの破綻は「政策決定に何の影響も与えていない」と自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）の座長を務める衆議院議員、平将明氏は語った。

NFTは多くの場合、JPEG画像と結びつけられているが、実世界でのユースケースは進化を続けている。 昨年、NFTへの関心が急速に高まるなか、特にプロフィール画像（PFP）NFT、つまりソーシャルメディア上でアバターとして使用できるNFTが注目を集めた。 NFTブームの絶頂期には、ラーバ・ラボ（Larva Labs）のNFTプロジェクト「クリプトパンクス（CryptoPunks）」に影響を受けたPFPプロジェクトが、ツイッター、あるいは「OpenSea（オープンシー）」などのマーケットプレースを席巻。ジェネレーティブ（生成）アートなど他のタイプのNFTも人気が高まっていた。 アートに特化したNFTプロジェクトは、コレクターの間で人気を保ち続けているが、多くのクリエーターは実世界での体験や特典をNFTに追加している。こうしたコンセプトは「ユーティリティ（実用性）」と呼ばれ、単なるコレクティブル

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、主要暗号資産は2023年現時点まで、きわめて幸先の良いスタートを切っている。ビットコインは年初から約36%上昇、イーサリアムも約30%上昇した。 暗号資産市場が「底を打った」と考える理由はますます力強くなっている。マクロ経済データにも、今年は2022年の詐欺や大惨事の連続に比べて、はるかに明るい年になると示すものがある。 基本的なトレンド これがおそらく、暗号資産が底を打ったとする根拠として最も説得力が強いものだろう。悪人と、その影響を伝播させるようなレバレッジ投資の影響はもう出し切った、というものだ。 心理的なレベルでは確かに、アレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏やドー・クォン（Do Kwon）氏、スリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）やサム・バンクマン-フリード（Sam Bank

自民党デジタル社会推進本部は12月16日、web3プロジェクトチーム（web3PT）がまとめた「web3政策に関する中間提言」を発表した。10月から10回にわたって開催されたweb3PTにおける議論の方向性が記されている。 自民党のWeb3に対するアプローチ 自民党は2022年1月、NFT関連の政策を議論するために「NFT政策検討プロジェクトチーム」（NFT政策検討PT）を発足させ、4月に「NFTホワイトペーパー」を発表した。 一方、NFTはWeb3における一要素に過ぎないことから、党内ではWeb3の包括的な議論を求める声が高まり、NFT政策検討PTはweb3PTに改組、今回の中間提言は、その後の議論の内容がまとめられたものだ。 8つの重要テーマに提言 中間提言は、Web3関連の重要テーマに関する提言骨子として、以下の8つをあげている。 トークンによる資金調達を妨げない税制改正個人が保有す

バイナンスの現状は、Twitterに出回ったミーム画像が簡潔に表現している。 出典：Twitter 燃え盛る炎の中で、チャンポン・ジャオCEOは「大丈夫」と言っている。 実際は、間違いなく「大丈夫」ではない。 FTXから受け取った21億ドル 2019年、サム・バンクマン-フリード氏がまだ絶好調で、FTXが成長を続けていたとき、バイナンスはFTXのシリーズAの資金調達ラウンドに投資した。昨年、バンクマン-フリード氏は21億ドルでバイナンスが保有する株式を買い取り、その投資は清算された。 バイナンスのチャンポン・ジャオCEO氏によると、21億ドルはバイナンス発行のステーブルコインBUSD、バイナンスコイン（BNB）、そしてとFTX発行の取引所トークンFTTで支払われたという。 ジャオ氏は今週、米テレビ局CNBCの番組『Squawk Box』に出演し、21億ドルの大部分はFTTで、約5億8000

FTXの破綻は、アルトコイン、取引所、レバレッジ過多の組織を含め、暗号資産の世界を押し流すような新たな破壊的な波を引き起こした。 かつては取引高世界第3位で、創業者はアメリカの政界にも影響力を持ち、スタジアムや地下鉄の駅のあちこちにその顔が貼り出されている暗号資産取引所の破綻による影響がどれほどになるのか、今の時点で正確に測ることは不可能だ。 ほんの数カ月前にFTXが救済したブロックファイ（BlockFi）は、資産の引き出しを一時停止。ジェネシス・グローバル・トレーディング（Genesis Global Trading）は、FTXに資産をロックアップしていたために、親会社から資本投下を受けることになった。 FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏が支援していたソラナブロックチェーンを基盤とした多くのプロジェクトは、支払不能状態に陥っていると噂されている。 影響に苦しんでいる人にとっても、

FTXの急速かつ衝撃的な崩壊をCoinDesk Market Index（CMI）の動きとともに事例列で整理した（主に先週までの動き）。図を見ると、事態がいかに急速に推移したかがわかる。 11月2日：CoinDeskがFTXのサム・バンクマン-フリード氏が所有するトレーディング企業、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）のバランスシートについての記事を掲載。FTXの取引所トークン、FTXトークン（FTT）を大量に保有していることが明らかになり、同社の流動性に対する疑問が浮かんだ。 11月6日：バイナンス（Binance）のチャンポン・ジャオCEOが保有しているFTTを売却すると発表（数分後、アラメダ・リサーチのキャロライン・エリスCEOがジャオ氏のFTTを1FTTあたり22ドルで購入するとツイート）。 11月8日: FTTが22ドルを割る。 11月8日：バイナンスがFTXの

「ショッキング」という言葉ほど、サム・バンクマン-フリード氏の暗号資産帝国の急速な崩壊に適した言葉はない。その思いは意外なことに、彼のもとで働いていた人たちや崩壊の兆候をつかんでいたと思われる人たちから溢れている。 なぜだろうか？ もしかしたら、バハマの豪華なペントハウスが関係しているかもしれない。30歳のバンクマン-フリード氏はそこで、暗号資産取引所FTX、トレーディング企業アラメダ・リサーチ（Alameda Reaserch）を経営する側近たちと同居している。 その多くは、クオンツ・トレーディング企業ジェーン・ストリート（Jane Street）の元同僚で、母校のMIT（マサチューセッツ工科大学）で知り合った者もいる。バンクマン-フリード氏を含めた10人は、きわめて親密。アラメダ・リサーチのCEO、キャロライン・エリソン（Caroline Ellison）氏もその1人で、関係者によると

サム・バンクマン-フリード氏の巨大暗号資産帝国にとって、11月の1週間は目が眩むような急展開であった。バンクマン-フリード氏が率いる取引所のFTXは引き出しを停止し、バイナンスによる救済策もご破産となったようだ。 こうなると、預金者たちの資産がリスクにさらされる可能性もあり、バンクマン-フリード氏だけでなく、暗号資産業界全体にとって大きな打撃となる。 極端な好況と不況のサイクルにさらされる暗号資産業界において、このような凋落は珍しいことではない。しかし、FTXとバンクマン-フリード氏は、自滅する前に築いていた地位や名声の点で特別だ。 FTXはここ3年間で、アメリカの規制を受けていないにも関わらず、信頼できる取引所と幅広く考えられるようになっていた。バンクマン-フリード氏自身も、暗号資産規制に関する考え方や、アメリカで選挙に立候補した候補者たちへの金銭的支援によって、世界的に影響力を持つよう

ニュースの見出しや発表文から判断すると、グーグルはいよいよ暗号資産の世界に飛び込もうとしていると考えたくなる。しかし、パートナーにコインベースを選んだことが、グーグルは単に足を少し踏み入れているに過ぎない証拠だと指摘する人たちもいる。 グーグルとコインベースは先日、「グーグル・クラウドとコインベースがウェブ3のイノベーション促進で新しい戦略的パートナーシップを締結」と題された共同プレスリリースを発表。Google Cloudはその数日後、イーサリアムブロックチェーンノードエンジンの提供を開始すると発表した。 Google Cloudは今年1月に、デジタル資産チームを立ち上げていた。さらに同月、グーグルの決済部門の指揮を取るために元ペイパル幹部のアーノルド・ゴールドバーグ（Arnold Goldberg）氏を採用したことは、ブルームバーグの記事の中で「暗号資産を含め、より幅広い金融サービスと

テラ（Terra）システムと、そのアルゴリズム型ステーブルコインのUSTが今年5月に崩壊した時、暗号資産（仮想通貨）市場では価格の暴落が起こり、2008年の世界金融危機と比べられるほどであった。 テラ/USTを「クリプト界のリーマン・ブラザーズ」と呼ぶ人もいる。6月に破綻し、他の多くの暗号資産レンディングプロジェクトを道連れにした暗号資産ファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital）の方が、リーマン・ブラザーズに近く、テラ/USTはベアー・スターンズのようなものだと考えている人もいる。 しかし、2008年世界金融危機との類似性を指摘したくなるのは理解できるが、ひとつ重大な違いがある。世界金融危機では、米連邦準備制度理事会（FRB）は市場の機能を保ち、銀行を救済するために介入した。しかし、暗号資産の世界にはFRBはいない。FRBはドルの流動性を管理している

渡辺創太氏がシンガポールで起業し、パブリックブロックチェーンの「アスターネットワーク（Astar Network）を開発するStake Technologiesと、NTTドコモが、Web3の普及に向けてタッグを組む。 両社は10月31日、基本合意に締結したと発表。今後、Web3の特徴の1つである分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した、社会課題を解決するためのプロジェクトを進める。地方創生や環境問題などの社会課題に対して、Web3に関連した技術を活用した解決策を探っていく。 Web3.0：Web3とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0における巨大プラットフォーマーによるデータの独占や、改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 Web3は、ブロックチェーンを活用することで、