大川原化工機（神奈川県横浜市）をめぐる冤罪事件は、今年6月30日に東京地裁（桃崎剛裁判長）で証人尋問が行われ、警視庁公安部外事一課の2人の現職警部補が自らの組織の捜査を捏造だったと「爆弾告白」した。同社の大川原正明社長らが東京都（警視庁）と国（検察庁）に約5億6000万円の損害賠償を求めて起こした国賠訴訟は、9月15日に結審する。原告側代理人を務める高田剛弁護士に、大川原社長らを起訴した検事の責任について解説してもらった。【粟野仁雄／ジャーナリスト】 【写真】都と国に約５億6000万円の損害賠償を求める国賠訴訟を起こした大川原正明社長 完全に滅菌・消毒（殺菌）できない 2020年3月、大川原化工機の大川原正明社長ら幹部3人が「武器に転用できる噴霧乾燥機を中国に不正輸出した」との外為法（外国為替及び外国貿易法）違反の容疑で警視庁公安部に逮捕された。しかし、東京地検は、初公判の4日前になって起
