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日経BP社は、本日、「新メディア&イベント発表会」を実施した。 従来、存在していたBP社の総合ポータルサイト「nikkei BPnet」は11/30を以てサービス終了となっているが、今回、新たに技術情報系総合サイト「日経 xTECH(日経クロステック)」を2/13にオープンする。 この展開を理解するためには、BP社が近年行ってきた組織改編/機構改革を多少は踏まえる必要があるが、現状、BP社の展開するメディアは大きく3つのカテゴリーに分かれて運営されている。 その分類は、旧来の「電子・機械局」や「コンピュータ・ネットワーク局」「建設局」というような分野ごとに細分化された括りからは離れて、現在は「日経ビジネス」を筆頭とする「経営情報メディア」、「ITpro」などの「技術情報メディア」、「日経トレンディ」など市販誌を中心とする「生活・サービスメディア」の3つのグループとなっている(なお、日経パソ
日経BP社のIT系雑誌のうち「日経コミュニケーション」「日経情報ストラテジー」は6月発売号を以って休刊。 「日経コミュニケーション」休刊のお知らせ 「日経情報ストラテジー」休刊のお知らせ 「日経ソフトウエア」「日経Linux」は月刊から隔月刊に刊行ペースを変更する。 「日経ソフトウエア」「日経 Linux」 隔月刊化のお知らせ 「日経ソフトウエア」は7月売(9月号)の次は9月売(11月号)となり、奇数月24日発売に、 「日経Linux」は8月売(9月号)の次は10月売(11月号)となり、偶数月8日発売となる。 「日経Linux」から派生した「ラズパイマガジン」に関しては偶数月の隔月刊発売から変更は無いが、発売日が少し変更になる可能性アリ。 休刊の2誌については雑誌単体での収支の問題もあるでしょうが、「日経ソフトウエア」「日経Linux」は今年度から書店売り雑誌という括りで「日経PC21」な
一昨日、「ITmedia Presentation 2015」として実施されたITmediaメディア戦略説明会。 内容を簡単に掻い摘んで。 ◆「ITmediaエンタープライズ」に「誠 Biz.ID」を統合して、エンタープライズ系から中堅・中小の企業ITをカバーするメディアに強化。 ◆IT部門だけではなく、各種業務にあたるビジネス部門にもリーチすべく、新しいビジネス系メディア「ITmediaビジネスONLINE」を4月より始動。 ※「Biz.ID」以外のBusiness Media誠もこちらに吸収されるのかも？ ◆@ITは内野編集長の着任以来進めてきたリニューアルの成果も出て好調維持。テクニカル系のIT系メディアとしてはPV/UB規模も一番になった。 ◆TechTargetは、単なるセールスリード提供に留まる事無く、コールド・リードの育成を図るリード・ナーチャリング・サービスにおいても競合媒
日経BP社が発行する「日経WinPC」と「日経PCビキナーズ」は9月発売の次号を以って休刊する。 これでPC自作派のためのDOS/V誌はインプレスの「DOS/V POWER REPORT」を残すのみとなる。 シニア層などPC初心者向けに日経PC21増刊として刊行開始した「日経PCビキナーズ」も相次ぐライバル誌の休刊の後も孤塁を守って奮闘したが、ついに休刊となる。 なお、日経BP社には4月の組織改変により「パソコン局」は無くなっている。
アスキー・メディアワークスは、「アスキーPC(旧誌名:アスキー.PC)」を6/24売(8月号)を以って休刊すると発表した。 同誌は1998年創刊。濃いめのPC活用誌として「日経PC21」と覇を競い、最盛期には実売部数16万部(2001年上期ABC公査部数)を超えるアスキーの看板雑誌であった。が、しかし、時勢には逆らえず部数は減少し、幾度のもリニューアルを行って来た。 今年の1月売(3月号)からは誌名も「アスキーPC」に変更/誌面刷新した所であったが、KADOKAWAグループの大規模再編による事業見直しの影響もあり、休刊決定に至ったものと思われる。 パソコンが普通の生活から縁遠い物になりつつある今日でも、初心者・シニア層・中級者にとって判りやすいPC活用情報は無くてはならない物ですが、「雑誌」という情報提供手段をメディアは諦めざるを得ない現状は厳しく、寂しい限りです。 PC/IT誌の興亡を見
今日は「CIO Magazine」最新号である5月号が、読者の皆さんの元に届き始めている頃。 米IDGコミュニケーションズの日本法人であるIDGジャパンとIDGインタラクティブは、この4月末を以って事業停止、会社清算手続きが済み次第「解散」となります。 「週刊ComputerWorld」が創刊されたのは1982年、以来、「MacWorld」「Windows World」「SunWorld」「Windows NT World」「Java World」など、数多のIT系雑誌を刊行し、大規模なイベント「Windows World Expo」「MACWORLD Expo」なども催していました。 マイコン黎明期/パソコンブームの最盛期の媒体展開から、エンタープライズITを軸足としていた近年までIDG日本法人の活動は日本のITに大きく貢献してきました。 ワールドワイドに展開するメディア企業グループゆえ
技術評論社の発行する「Web Site Expert」は、昨年11月発売の「Vol.39」にて休刊となった事が判りました。 ※休刊情報をお寄せいただいた方に御礼申し上げます。 同誌は奇数月発売の隔月刊誌。 前身となる「Web Site Design」からリニューアルして、2004年9月に創刊。 2006年には季刊ペースから隔月刊に移行し、Vol.39まで刊行された。 今後、不定期刊誌として、出る可能性も無きにしも非ず。 技評の定期刊行誌も、ずいぶんと減ってしまいましたなぁ......。
本日、日経BP社 ITproに関連する新サイトの発表会が行われました。 「システム導入のための意思決定支援サイト」と銘打たれている、この新サイトは閲覧者には的確な製品・サービス情報を提供し、製品・サービスベンダーには「セールスリード」の提供するサイトになります。 新サイトの名称は「ITpro Active」。 サービスの開始は今年の秋を予定しているそうです。 以前からBP社には「ITpro Data 製品&サービス・データベース」を利用したリード獲得メニューが存在しているのですが、競合サービスとなるアイティメディアのTechTargetには差を付けられているのが実情でした。 その劣勢な状況を挽回し、逆転すべく開発されているのが「ITpro Active」です。 メニュー構成や価格を見ても「TechTarget」を意識しているのが判ります。 「TechTarget」と大きく異なるのは、ITp
毎日コミュニケーションズは、PC情報誌「PC fan」を7/23売(9月号)で休刊すると発表した。 PCfan 休刊のお知らせをダウンロード 「PC fan」は、1993年12月創刊の古参PC誌。 PC/インターネットブームの中で生まれ、390円という低価格と月2回刊の速報性を武器に健闘してきたが、PCとネットの普及が進んだ結果、2009年からは月刊発行となり、価格もまとまった情報を手軽に入手したいユーザーには少しだけ敷居の高い「650円」設定となった。 ここ最近はUSBケーブルなどの「お役立ち」特別付録で梃入れを図ってはいたが、広告の減少と海外での付録製作費の高騰などを受けて、今回の休刊決定となったと思われる。 2006年に消えた「DOS/V Special 」から引き継いだ人気連載「PARTSジャンキーズ」とも、人気コラム「気がついたら火の点いた人生だった」とも、お別れなんですね。 創
アスキー・メディアワークスは、最後に残ったテクニカル誌「月刊 ASCII.Technologies」を7/24売(9月号)を以って休刊すると発表した。 「月刊 ASCII.Technologies」は、2009年5月に「UNIX magzine」「NETWORK magazine」の2誌を統合して生まれ、テクニカル領域を広くカバーできる技術誌を標榜していたが、歴史のある2誌を融合した上に新機軸の誌面内容を提供し続けるのは非常に難しい事であって、基本的には「ネットワーク誌」であった。 統合以降も安定した部数増加には至らず、日本雑誌協会が発表している最新の印刷証明部数においても、印刷部数は「8500部」に留まっており、苦境は予想されていた。 今後、「月刊 ASCII.Technologies」のコンテンツ資産はhttp://tech.ascii.jp/等に引き継がれて行くと思われる。 「Web
毎日コミュニケーションズは、デジタル版の調査が始めて実施された2010年下期(7月?12月)のABC公査において「Mac Fan」が部数No.1になったことを発表した。 デジタル版No.1！獲得/電子版広告のご案内 当該、ABC公査はデジタル版7媒体を対象にしたもので、Mac Fanデジタル版の部数は2,210部となっている。毎月の平均販売部数が2000部余で「No.1」という数字が昨年下期のデジタル版/電子版の現状だったと思います。 「マガストア」で販売されるデジタル版「Mac Fan」には、6月売から紙の雑誌同様に広告も掲載される事になっており、広告面からのリンクも可能です。 まだまだ、紙媒体からデジタル版へのコンテンツ転用に留まっているという課題はありますが、IT系雑誌のデジタル版/電子版の取り組みも徐々に一般化してきましたね。 インプレスビジネスメディアの発行する「IT Leade
アイティメディアの役員の異動に関するお知らせによると 取締役から@IT創業者の一人、藤村厚夫 氏が退任予定となっている。 @IT創業メンバーのうち、発行人だった新野淳一 氏も既に独立。 (現在はブログメディア http://www.publickey.jp/ 運営中) @ITとITmediaが合併したのが2005年3月1日ですから、それから6年余。 IT系Webメディアを取り巻く状況もかなり変わりました。 Webメディアは、多くの雑誌を休刊に追い込みましたが、Webメディアも今は苦境の中にいます。 かつて、アスキーの雑誌編集者だった藤村氏や新野氏は、ニュース主体の構成だったWebメディアで雑誌と同等以上の良質な記事を提供すべく2000年に@ITを立ち上げましたけれど、そういう人達がアイティメディアから去っていく事が何を表しているのか？を考えてみるのも良いかもしれません。 藤村厚夫 氏の次の
4/26に平成23年度3月期の決算発表が行われています。 詳しい資料は同社サイトを参照下さい。IRライブラリ/決算情報 売上高 2,686百万円、営業損失 88百万、経常損失 79百万、当期純損失 201百万。 多少の改善が見られるものの、今期も通期での黒字化は達成できず。 証券評価損などで当期純損失は、2億円を超えています。 スマートフォン向けのメディア展開やSNS関連への取り組みなども行われていますが、震災の影響などもあり、先行きは不透明と言えそうです。 先行きが不透明なのは、どこも一緒かもしれませんけど。
エンターブレインは、3/1を以って「角川マガジンズ」と合併することを発表した。 存続会社は「エンターブレイン」。 当社と角川マガジンズの合併に関するお知らせ 現在、「角川マガジンズ」が発行している「CD＆DL でーた」「DVD＆ブルーレイでーた」「花時間」は3月以降「エンターブレイン」から発行される。 角川グループ内での整理統合がより一層進むと、いずれは「アスキー・メディアワークス」とも統合される時が来るのか来ないのか......。
◆ITproの12月アクセスデータ http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/wad/doc/itp_pv201012.pdf ◆ITmedia/@ITの12月アクセスデータ※最新月データ http://corp.itmedia.co.jp/corp/ad/pdf/pv_1.pdf 年末を含む12月という事もあるのでしょうが、引き続き、減少傾向。 ITproは月間1300万PVを割り込み、月間UBも280万台から260万台になっている。 この1月から値下げをしたと言えど、他社に比べると広告単価の高いBP社Webサイトなので、広告在庫確保の観点からは月間PVを増加させる必要は無いかもしれないが、月間UBが減って行く傾向には歯止めを掛けないとマズいのではないかなー。 ITmedia/@ITも月間PVは落ち込みを見せているが、月間UBは非常に安定している。 多少の凸凹は
アイティメディアは、昨日の取締役会において人員削減、不採算メディア事業の統廃合を主とする経営合理化案実施を決議した。 人員削減は、全体の1割にあたる20名程度を来年3月末を目処に実施。 不採算メディアの統廃合については、決定次第、お知らせするとの事。 今回の経営合理化によって、1.5億円のコスト削減を見込む。 ◆経営合理化に関するお知らせ Webメディア華やかなりし時代は、もう終わったんです。ぐふふ 不採算Webメディアは......どれかな？
※詳細はそれぞれのWebサイトにあるデータを参照下さい 人員削減・コスト抑制の中で掲載される記事本数も減少傾向。 それは読者離れをも誘発し、スパイラルに陥る可能性もある。 もはや、読者は「何処に載った記事」なのかを昔ほど意識していない訳で。 メディアの細分化/専門化を図ろうにも、収益確保が難問。 Webメディア専業の形態のあるITmediaなどは、いっそ、専門誌ビジネスに回帰しても良いのではないかと思ったりもするが......それはナイね。
毎日コミュニケーションズは、電子書籍を筆頭とする電子出版ビジネスの道標となる専門誌「eBookジャーナル」を11月に創刊すると発表した。 創刊号は11/15発売予定。隔月刊(奇数月15日発売)。 判型はB5正寸。定価2100円。 紙媒体の雑誌以外に、電子版での発行も実施し、こちらは1260円。 予定発行部数20,000部(+電子版5,000部) 電子版は、販売チャネルとなる「Fujisan.co.jp」の仕様に合わせて「PDF」での展開となりますが、他のフォーマット(EPUBや.Book等々)での配信、各種チャネルでの展開も進めて行きたいという事です。 電子書籍...eBookと呼称してもいいですが、それらを「作る人」「売る人」に向けた業界向けの専門誌です。 「どうやって作るのか？」という技術面、「どうやって売るのか？」という販売施策面、あるいは関連する著作権管理の問題などを編集部が岐路に
IDGジャパン/IDGインタラクティブは、「月刊COMPUTERWORLD」を次号10/18売(12月号)で休刊すると発表した。同誌の創刊は2003年11月。 創刊時には選抜されたモニター読者(無償配布)を母集団とするマーケティング調査サービス(テクノロジー・リサーチ(TR))なども実施されていたが、次第に勢いを失い、最近では「980円」の定価の付いた市販雑誌とは思えないボリュームになっていた。 これで残る雑誌はコントロールド・サーキュレーションの「CIO Magazine」のみ。 IDG日本法人は厳しい経営環境の下、多くの雑誌を休刊したが、その事がIDGが積み上げてきたエンタープライズIT系出版社としての評価も下げてしまったように思う。 各種イベント事業を通して保持している来場者リストとWebサイトを活用したリード獲得型のサービスも実施・提供されているが、その認知度はさして高くない。 外
単になるネタ切れです。夏バテではありません (^-^; 丹念に探せばネタはあるのだと思いますけれど......。 「新創刊」みたいな景気のイイ話は少ないし。 雑誌の実売部数情報も2009年度下期までデータは出でいますが、IT系専門誌の部数動向に大きな動きはありませんから面白くないです。 今は過渡期。恐らくはそういう事でしょう。 本格的な電子出版・電子雑誌の勃興期は、そこまで来ています。 今、暫くは各出版社とも他社の出方を様子見らしいですけど。 かつては違和感無く製造業に分類されていた動きの鈍い「出版社」が、どれだけ身軽な存在に変わっていけるのか？資本と販路が無いゆえに「編集プロダクション」に甘んじていた会社がどこまで伸びて行くのか？ 出版物とアプリケーションの境界が曖昧になっていますから「Web制作会社」や「ソフトウェア開発会社」にもチャンスは大いにあるでしょう。 その辺が興味深いですね。
アスキー・メディアワークスは、電子コミック雑誌「電撃コミック ジャパン」を12月に創刊すると本日発表した。 プレスリリース 「日本初」の「iPad/iPhone用 完全描き下ろし電子コミック誌」との事。 秋発行のパイロット版(プレ創刊号)と12月発行の創刊号は無料配信を予定。 ※パイロット版は「理想書店」で配信される。 「コミック雑誌」＝電子媒体、「コミックス」＝紙媒体という図式は、保存性などを考えても非常に合理的だし判りやすいですね。 電子書籍/電子雑誌には、フォーマットの問題や既得権の囲い込みなど、まだまだ、色々とバタバタはしそうですが、ここに留まる事はないでしょう。 実験の出来る体力のある出版社は生き残りを賭けて競うべし。 制作環境が整ってくれば、出版事業の敷居はかなり低くなるでしょう。 その時に「編集」のチカラとノウハウは必要です。 紙媒体の専門雑誌も、どう棲み分けるか、差別化を図
翔泳社は、月刊誌「DB マガジン」を7/24売(9月号)で休刊すると発表した。 これで翔泳社の雑誌は、季刊発行のコントロールド・サーキュレーション誌「IT Initiative」位しか残っていない事になる。 ここまで粘ったのだから、「しばらく充電期間をおいて「電子雑誌」として復活予定!!」とかホラを吹いても良さそうな物ですが、いやにスッパリお止めになるんですね。 関係者の皆様、長い間、お疲れ様でした。
先日、ちょっと取り上げた「BPnetでの有償リンク掲載」の件ですが、それ相応のペナルティを課されているようで、BPnet傘下のWebサイトは「Google PageRank」が「4/10」になってしまっています。 相変わらず、「有償リンク」は掲載されたままですが......。 それでいいなら、それでいいのだと思います。 あくまで「Google」の評価なので。
「Web担当者Forum」の記事 「日経BPネットが有料リンク掲載、明らかなSEO目的でGoogleを挑発中？」 「編集長ブログ」で安田編集長が書いている記事ですが、表向きは「Google検索も、 まだまだな所があるよねー!!」という話にしていますけれど、本音は「BPさんは、随分、堂々と「直リンク」で金儲けしてますねー！！」かもしれないな、と思います。 Webメディアからのアド・サーバーを介しない「直リンク」は、リンク先のSEO効果を一気に押し上げます。普通はもう少し内緒にしてコソコソやるものなのですけれど、今回の物は堂々と「PR」と表示されていますね。 当然ながら「裏メニュー」設定の模様です。 「Web担当者Forum」で取り上げられちゃったから消えるかな？
一つ前のエントリーに対して「通りすがり2」さんより、ご指摘と情報をいただきましたので、日経新聞の「有価証券報告書」を2年分参照してみました。 ⇒第138期 有価証券報告書(平成21年12月31日決算) ⇒第137期 有価証券報告書(平成20年12月31日決算) 「関係会社の状況」の部分に、連結売上高に占める割合が10%を超えている会社として「日経BP社」の「主要な損益情報等」が記載されています。 第138期の有価証券報告書を参照すると 「当期純損失 7,667百万円」つまり、「76億6700万円」の損失。 うーん、これは物凄い金額ですね......。 なお、「関係会社の状況」を見るとBP社は日経新聞本社に「80億円」をお金を貸している事も判りますね。これは大手町の新しいビルを建てる際に用立てた物でしょう。 第137期の有価証券報告書では、BP社からの借入金は「40億」になってますから、一年
朝日インタラクティブは、CNET Japanを5/31よりリニューアルすると本日開催された発表会で明らかにした。 ほぼ4年ぶりの全面刷新。運営会社も変わり、過去に増殖したコンテンツ群の整理整頓やデザイン面の刷新を行うとともに現状に即したWebサイトへのリニューアルを5/31より行う。 かなり縦長となっていたページをコンパクトなページ・レイアウトに変更。ナビゲーション・タブも大幅に簡素化しメインの「5つ」に集約。傘下にサブ・チャンネルを配置する形となるが、記事毎に「キーワード」を付加してナビゲートを補助する(キーワード指定による広告メニュー「クロスチャンネルAD」も始動予定)。また、注目記事については「トピック」欄を新設、関連記事・関連情報を併せて一括表示する。 記事内容はネットビジネス関連に加え、エンタープライズ分野を強化。それによって、立ち位置が不明瞭となる「ZDNet Japan」につ
IT系総合サイトといえば、代表格は「ITpro」と「ITmedia + @IT」。 IT系雑誌が次々と斃れ、死屍累々の様相を呈する中で、リソースを投入し、扱いジャンルの拡大を重ねて、サイト規模の拡大・増殖を続けてきた憎いヤツだ......。 が、しかし、この半年余りで様子が変わってきている。 ※以下で引用している数字は、それぞれBP社とアイティメディア社の発表数値 2000年にスタートした「ITpro(スタート当時は「IT Pro」2000/08/28:日経BP社「IT Pro」詳報)」は、2008年7月に月間PV数「22,035,208PV」を記録(同月の月間UBは「2,973,240UB」)、2009年6月に月間ユニークブラウザ数「3,224,296UB」を記録した(同月の月間PVは「20,777,758PV」)。これが月間PV数、月間UB数のピークだった。 PV数は緩やかに減衰するも
インプレスWatchは、「BB Watch」を「INTERNET Watch」に、「Robot Watch」を「GAME Watch」に統合すると発表した。 ◆インプレスWatch プレスリリース 「BB Watch」と「Robot Watch」は12/25を以って更新を終了し、過去記事はアーカイブとして残る。(★ Robot WatchのWebサイトには12/26と記載アリ) 今や「はぁ？？BB？？」って何ですか？？という感じですし、ブロードバンドってどの位の帯域幅を指すのか判然としないし、ナローバンドも同様であれば、独立サイトである意味は無いですもんね。統合は納得、納得………というか今更。 「Robot Watch」に関しては、読者層やアクセス傾向の兼ね合いもあったのでしょうが、ロボコン系と宇宙開発系の記事に終始してしまって、なかなか、ホビーの範疇から抜け出す事は出来なかったので、こち
← ITmedia +D PCUSERに掲載された「ネトラン休刊」の記事には11/8売(12月号)で休刊と記載があったが、こちらが裏付けを取るために「にゅーあきば」関係者から得ていた情報は12/8売(1月号)での休刊であり、少なからず「ITmedia +D PCUSER」の記事内容に疑念を抱いていた。 今日になって「ネトラン公式」も更新され、1月号の表紙や内容が掲載されて、書店にもきちんと「1月号」は売ってました。 あーあ、やっちゃったねー。 既にYahoo!コンピュータニュースなど主要なニュースメディアにも転載されてしまっていますし、Wikipediaにも誤った情報が載ってしまっている。 特に「+D PCUSER」は、元々ソフトバンク クリエイティブからの移籍/移管メディアでスタッフも「ネトラン(ネットランナー)」のスタッフと同じ釜のメシを喰っていた間柄の筈。 あからさまな「資金繰り悪化
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