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5月23日、内閣府の第32回障がい者制度改革推進会議で、東日本大震災の避難所での障がい者の現状について報告された。 障がい者の中でも、精神障がい者にとってはプライバシーのない過酷な避難所生活は耐えられないことであり、これが更に症状を悪化させ、大声を上げたりして「避難所から精神障がい者は出ていってほしい」と差別されていることが報告された。 何百人といる避難所では、重度の知的障害のある男性が夜中に走り回ったり所構わず排泄をしたりするなどの行為が続き、「安心して寝られない」との不満が相次いだという。 見えない障害のため、周りから障害を持っていると気付かれにくいという点も状況を悪化させている。避難所で小さくなって孤立していく障がい者とその家族たちの苦悩が浮き彫りとなった。 実際、避難所には多数の障がい者がいるにもかかわらず、多くの避難所では、「障害者はいない」「特別な支援はいらない」と言うそうだ。
という当事者団体の訴えだ。 話し合いの結果わかったのは対話のないことによる互いの誤解と無理解であった。障がい者の間では低床バスが障がい者のみ予約制であることに対し「健常者は予約なしなのに、障がい者は予約が必要なのは差別に当たるのではないか」という話が出ていた。 しかし、実際には障がい者のみが予約制である理由は「車椅子が1台しか載せられず、バス会社が予約制のほうが確実であると気遣っていた為」であったためであり、障がい者側の勘違いであった。 沖縄バス労組の當間正秀書記長は意見交換会後、会社に対し
兵庫県内にある各自治体が実施した1歳6ヶ月時検診と3歳児検診の結果、検診を受けた乳幼児のうち、全体の約5%に発達障がいの疑いがあることが2011年1月6日に判明した。 調査は09年度に県内の市町(神戸市と中核市3市を除く)が実施した1歳6ヶ月検診、3歳児検診の結果を精査するという方法で行われた。 その結果、1歳6ヶ月の時点で、言葉の遅れなどが見つかったのは全体の20.8%(4463人)で、そのうち発達障がいが疑われるのは5.1%(1091人)だった。同じく3歳児の場合は5.7%(1207人)に発達障がいの可能性が認められている。 これを受けて県は11年度にも検診項目と内容を検証し、早期発見に結びつける方法の考案や、発達障がい児に対する支援の検討を行う方針を固めた。 兵庫県 神戸新聞
文科省、「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)」を発表文部科学省は平成24年6月より、9回にわたって開催された、「障がいのある学生の修学支援に関する検討会(座長:竹田一則 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授)」の内容を取りまと…
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