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米空軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が中東へ向かっていることが分かりました。Ｆ１６は、敵地の空爆に先立ち、レーダーや通信網など、相手の防空網を破壊・無力化する「敵防空網制圧」（ＳＥＡＤ）を任務としており、イラン攻撃に参加する可能性があります。 軍用機の動向を追跡する情報サイト「エビエーショニスト」によると、航跡をリアルタイムで追跡したところ、今月１９日から２２日にかけて、三沢所属機を含むＦ１６数十機がドイツのシュパングダーレム空軍基地に集結。２３日に、相次いで中東方面に向かいました。具体的な目的地は不明です。 イラン攻撃を指揮する米中央軍によると、２月２８日の開始以来、Ｆ１６は攻撃に参加。トランプ米政権は、イランの発電施設への攻撃は一時停止していますが、米軍は連日、全土で空爆を実行しています。 三沢基地のＦ１６は地球規模で作戦を行う「航空遠征軍（ＡＥＦ）に組み込まれ、２００３年

「＃推しのいる世界を戦場にするな」―こんなキャッチコピーで参加を呼びかけるデモが話題です。２８日午後２時から国会議事堂正門前で行われる「オタクによる反戦デモ」です。特撮ヒーロー好きで自称「オタク」の男性が呼びかけ、漫画家や声優らが賛同して、準備を進めてきました。また、各地の反戦デモでも、アイドルやミュージシャンを応援する「推し活」グッズを手に参加する人が目立ちます。その思いは―。（内藤真己子、手島陽子） デモの発起人は高崎市在住の高橋裕行さん（５８）＝元小・中学校教員＝です。仮面ライダーやロボットアニメのファン歴４０年以上。数千点のコレクションを誇ります。 きっかけはアメリカによるイラン攻撃でした。「衝撃でした。だってアメリカがやったことは完全な国際法無視じゃないですか。それに日本はどういう態度を取るのかっていったら、アメリカに尻尾を振っている。これは日本が戦争に巻き込まれてしまう。一気に

高市早苗首相側が政治資金パーティー券の購入者に対し、所得税の一部が軽減・還付される「寄付金控除」の書類を不正に発行したとして１９日、ジャーナリストら８人が政治団体「新時代政策研究会」代表の高市氏と会計責任者の木下剛志氏を脱税をほう助した罪などで東京地検特捜部に刑事告発しました。 告発状は「しんぶん赤旗」日曜版が特報した内容に触れ、寄付金控除の対象にならないパーティー券代を寄付金として付け替えたとみられる金額が「判明しているだけでも３９６万円（２０１１、１２、１９年分の合計）にのぼる」と指摘しました。 高市氏側が１９年分のパーティー収入を寄付金として不正に処理し、故意に虚偽の政治資金収支報告書を作成した疑いもあり、政治資金規正法違反罪（虚偽記載）でも告発しています。 また、同年分の確定申告の際にパーティー券代を寄付金として処理させたことで「納める税額が過少となり、国に対して損害を与えたことが

（写真）辺野古新基地建設ＮＯを訴え、「団結がんばろう」で拳を突き上げる人たち＝１４日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査を阻止するために、辺野古の浜で座り込みが始まってから８０００日となった１４日、辺野古の浜テントでつどいが開かれました。ヘリ基地反対協議会が主催し、県内各地から１００人以上が駆けつけました。 辺野古の浜での座り込みは２００４年４月１９日に開始。１９９７年に辺野古住民が「命を守る会」を結成して始めた取り組みを引き継ぐ形で、２２年近くになる今も続いています。 ヘリ基地反対協の仲村善幸共同代表は、日米両政府のあらゆる圧力をはね返して基地建設反対の多数の民意を勝ち取った９７年名護市民投票にふれ、「あのような住民運動を再びつくっていかなければならない」と力を込めました。 テント村元村長の安次富浩さんは、「命を守る会のおじいやおばあ

複数の米メディアは１３日、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする強襲揚陸艦トリポリに搭乗し、沖縄を拠点とする第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）が中東に向かっており、イラン攻撃に参加すると報じました。海兵隊と強襲揚陸艦隊は「両用即応群（ＡＲＧ）」を編成。５０００人規模の部隊となり、地上侵攻を含む本格的な作戦に着手する狙いです。戦争の長期化を想定した動きであり、民間人を含む多数の死傷者発生の危険に加え、さらなる原油高騰で世界経済への深刻な影響は避けられません。 ３１ＭＥＵと強襲揚陸艦は２００４～０５年にイラク戦争に参戦。イラク中部ファルージャを包囲し、数千人もの市民を虐殺しました。繰り返される中東派兵で、在日米軍が「日本防衛」とは無縁の、地球規模の侵略部隊であることが改めて証明されました。 日本からは、すでに横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属のイージス艦２隻がアラビア海に展開し、長距離巡航

日本共産党の田村智子委員長は１１日、党本部でイランのペイマン・セアダット駐日大使の訪問を受けて会談し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について意見交換しました。 セアダット大使は、国の最高指導者、子どもを含む多くの市民が殺されていると述べ、国連憲章と国際法、国際人道法に違反した米国とイスラエルの侵略は、国際の正義そのものも攻撃していると非難。継続中だった核問題をめぐる交渉も米国自らが破壊したと指摘しました。 田村氏は、攻撃は明白な国連憲章違反であり、いかなる理由があっても武力を行使して他国の指導者を殺害することは認められないと強調し、高市早苗首相に攻撃の即時中止を両国に求めるよう要求していると述べました。日本でも国会前や全国で、若い世代を含む多くの人が攻撃反対、中止を求める声をあげていると紹介。米トランプ政権がベネズエラ攻撃やキューバへの石油供給の妨害など国際法無視の行動を重ねる中、日本共

米・イスラエルによる国連憲章違反のイラン先制攻撃をめぐり、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス艦２隻がアラビア海に展開し、長距離巡航ミサイル・トマホークを発射してイラン攻撃を行っていることが分かりました。 横須賀所属のイージス艦は２００３年のイラク戦争にも参加してトマホークで攻撃。在日米軍基地が「日本防衛」とは無縁の、地球規模での先制攻撃・侵略戦争の拠点になっていることが明確に示されました。 米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースが公開している米艦船の位置情報によると、２日現在、米海軍はペルシャ湾付近に原子力空母エーブラハム・リンカーンを配備し、２隻のイージス艦を同空母打撃群として構成。これとは別に、「防空司令部」を担う１隻と、独立して活動する６隻のイージス艦がアラビア海に配備されており、横須賀を母港とするミリアス、ジョン・フィンが含まれています。 米国防総省は、これらイージス

高市早苗内閣が新年早々の１月５日、１億９５０万円の内閣官房機密費（報償費）を木原稔官房長官に支出していたことが５日、本紙が情報公開で入手した文書で判明しました。支出は、高市首相が１月中に衆議院解散を検討しているという報道が出る５日前です。この金額は過去１３年の同時期に支出された平均額を、１４００万円近く上回ります。なぜ通常より多い官房機密費が必要だったのか―。領収証不要、国民に説明不要の官房機密費の使途が問われます。（矢野昌弘） 木原官房長官に支出されたのは、「政策推進費」と呼ばれる渡し切りの官房機密費です。政策推進費は、官房長官に渡った時点で支出が完了したとされます。官房長官が誰に何の目的で支出したのか説明も領収証も不要で、官房機密費の中でも闇ガネの要素がもっとも強い支出です。 本紙が入手した「政策推進費受払簿」によると、１月５日に木原官房長官へ１億９５０万円の政策推進費を支出。過去１３

2026年2月28日　日本共産党中央委員会議長　志位和夫 英文▶️ トランプ米政権とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を開始した。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、断固糾弾する。 きわめて重大なことは、トランプ米大統領が、イラン政権を「巨大なテロ組織」と決めつけ、「大規模かつ継続的な作戦」を実施する、「イランの海軍を壊滅させる」と宣言し、イラン国民に対して「自分たちの政府を乗っ取れ」として、体制転覆を公然と呼びかけていることである。 トランプ米政権がイスラエルとともに、イランの体制転覆を目的として、「大規模かつ継続的」な攻撃を行なうならば、中東と世界の平和と安定に深刻な打撃をもたらすことは必至である。 日本共産党は、トランプ米政権に対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう強く要求する。

総選挙後、高市早苗政権が「信任を得た」とばかりにアメリカのトランプ政権言いなりに軍事費大幅増額をねらうなか、護衛艦やミサイルなどを製造、納入する軍需産業上位企業が自民党の政治団体「国民政治協会」に、関連企業も含めて２０２４年に２億２０００万円を超す献金をしていたことがわかりました。 防衛装備庁が公表している２４年度の防衛省本省（中央調達）の契約実績上位２０社について、献金額を同年分の「政治資金収支報告書」で調べたもの。 契約額が１兆４５６７億円と、２位の川崎重工（６３８３億円）を大きく引き離している三菱重工は、献金額３３００万円。射程を現在の百数十キロから１０００キロ超に伸ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」（１０４７億円）や、音速を超える速度で地上目標を攻撃する「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾（能力向上型）」（８３８億円）、イージス・システム搭載艦（１３９７億円）などを納入。憲法違反の

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。 日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための「唯一の選択肢」だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ「普天間基地返還」という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。 ＧＡＯは２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００メートルに対し

今年１月上旬に自民党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の超党派国会議員１５人がイスラエルを訪れました。パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）の罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状の出ているネタニヤフ首相を表敬訪問し、大きな批判を浴びました。この訪問が、実はイスラエル政府による公式招待だったことが、本紙が入手した在日イスラエル大使館から議員あての招待状で明らかになりました。 （写真）在日イスラエル大使館が日本の国会議員に送った招待状。東京・テルアビブ間の航空券代、現地での食費、宿泊費、移動費などをイスラエル側が負担すると明記（点線で囲んだ部分）＝一部加工 （写真）イスラエルのネタニヤフ首相と日本の国会議員との記念写真。参加した議員がＳＮＳに投稿。面会日は１月６日とされている 招待状は昨年７月１日付で、「イスラエル訪問特別支援事業（ＹＬＰ）」と称して１５人程度の参加を見込み、東京

総選挙に候補者を立てている政党「チームみらい」は、「テクノロジーの活用」など、当たり障りのない政策で、支持を広げようとしています。しかし、昨年の臨時国会で大軍拡と大企業バラマキの補正予算に賛成するなど、自民党政治への批判的な視点はまったくありません。それどころか、政策をよく見ると、格差をいっそう拡大するような内容も含まれています。 たとえば、同党が政策のトップに掲げる「子育て減税」もそうです。子どもが生まれるたびに所得税率を引き下げるというもので、１人目、２人目は５％ずつ、３人目は１０％下げるとしています（図参照）。 適切でない減税額 例示されている「所得税率２３％」が適用されるのは、各種控除後の課税所得が６９５万円超、給与年収に換算すると１２００万円程度以上の人です。課税所得が７００万円だった場合、子ども１人で７００万円×５％＝３５万円の減税です。「共働きの場合は両親の双方の所得税率に適

（写真）統一協会の内部文書「ＴＭ特別報告」は、保岡元法相、原田元環境相と何度も会議をして名称変更手続きに挑んだと記載しています（着色は編集局） 統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請をした際に、それまで変更を拒否していた文部科学省が突然認めた問題で、自民党の原田義昭元環境相が協会から相談をうけ文科省に働きかけていたことが６日、分かりました。原田氏が本紙に証言しました。協会は１９９７年に名称変更を文科省に相談していましたが、霊感商法などで社会問題化していたため同省は申請をさせませんでした。政府は名称変更を巡り「政治家の政治的な関与や圧力はなかった」と国会で答弁していましたが、虚偽だった疑いが浮上しました。（統一協会取材班） 名称変更を巡る自民党議員の関与については統一協会の内部文書「ＴＭ特別報告」の中で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に

（写真）介護崩壊の実態について本紙が報じるスクープを厚生労働省が予測し、昨年７月２５日に当時の福岡資麿厚労相に報告していた資料 厚生労働省が昨年夏、介護崩壊の実態把握に必要な事業所一覧の公表を通常より約１カ月遅らせたことをめぐり、このデータをもとに「赤旗」が報じるスクープを同省が予測して福岡資麿・厚労相（当時）に報告していたことが分かりました。本紙のスクープを警戒し、意図的にデータの公表を遅らせた疑いがあります。本紙は公表遅れによって当該スクープを昨年参院選前に掲載できず、日本共産党の小池晃書記局長が同省に抗議していました。 厚労省が公表を遅らせた事業所一覧は、本紙昨年８月１０日付のスクープ「訪問事業所ゼロ　１１５町村に拡大」の根拠資料でした。自公政権が強行した訪問介護の報酬引き下げ（２０２４年４月）で介護崩壊が加速したことを告発するために、半年おきに公表されるデータを本紙が分析し、ＮＨＫ

昨年の参院選で初めて議席を得た「チームみらい」（安野貴博代表・参院議員）は、今回の衆院選で１５人の候補を擁立しました。複数のメディア調査では、衆院でも初議席獲得の可能性があると指摘されています。どのような政策を掲げた政党なのでしょうか。 ＡＩ推進で原発 「チームみらい衆院選２０２６マニフェスト」は、「ＡＩを本格的に普及させるためには膨大な電力が不可欠」だとしています。ＮＨＫの衆院選２０２６政党政策アンケート（以下ＮＨＫアンケート）でも原発は「今程度でよい」と容認。マニフェストでは「追加的な再エネ導入は国民負担の増加に繋（つな）がる」などと再生可能エネルギーに消極姿勢を示す一方、「２０３０年での原子力（発電）比率２０～２２％の達成を目指し、再稼働支援策を整備」「２０３０年時点で２５基以上の運転を実現」するなどと、推進姿勢は明白です。「次世代型原子力（ＳＭＲ、高温ガス炉など）の技術開発と普及を

（写真）２０２１年の総選挙後、ＴＭ特別報告に「私たちと近いキーパーソン」と記載された政治家たち（着色は編集局） 統一協会（世界平和統一家庭連合）の内部文書「ＴＭ特別報告」に、総選挙で自民党に公認された候補者のうち２８人が、協会と関係ある議員として紹介されていることが本紙の調べで分かりました。文書によると、支援した議員らの選挙結果を韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に逐一報告していました。統一協会は韓総裁のもとで世界各国を宗教的に統治するために活動しています。そんな協会が自民党を通して日本政治に介入することは主権侵害にあたります。 この文書には、安倍晋三元首相、高市早苗首相、岸田文雄元首相をはじめ５０人以上の国会議員経験者が出てきます。うち２月８日投開票の総選挙で自民党が公認した前職、元職は少なくとも２８人います。 日本協会側が韓総裁に国会議員の状況を報告するのは、主に▽国政選挙の情勢と結果▽協会

大阪の維新府政が、府内の来年度の国民健康保険（国保）料をさらに値上げする方針であることが判明しました。維新議員による脱法的な「国保逃れ」疑惑の解明に背を向ける一方で、府民に負担増を強いる姿勢が問われます。 府の来年度「市町村標準保険料率」本算定結果を元に国保料を試算すると、年収４００万円・３０代夫婦と就学児２人の４人世帯は、今年度５１万３２２３円から１万９１０８円増の５３万２３３１円です。今年度、全国平均約４０万５千円より１０万円以上も高く、全国４７都道府県中最高額の国保料がさらに値上げとなります。家族構成や収入が異なる場合もほぼ値上げとなる見込みです。 府は値上げの理由として保険給付費増や国の「子ども・子育て支援金」創設などを挙げます。しかし今年度も実際の給付費は保険料率算定時の見込みを加入者１人当たり６７００円も下回っており、「取りすぎた国保料は加入者に還元を」の声が上がっています。

日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は２０日、国会内で記者会見し、中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の「基準地震動」のデータを意図的に操作していた問題を巡り、データ算出の委託を受けた事業者が他の原発にも関与している疑いがあると指摘し、全ての原発の調査を行うよう主張しました。 中部電力は、浜岡原発の再稼働にむけた原子力規制委員会の審査で、原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価が過小となるよう、データを意図的に操作していました。規制委は外部からの通報を受けるまで不正を見抜けませんでした。 小池氏は、山中伸介規制委員長の記者会見によると、中部電力からデータ算出の委託を受けた事業者が最終的に不正を認めたと指摘。しかし中部電力から委託を受けてデータ算出を行った事業者名などは現時点で明らかにされていないと述べました。 小池氏は、こうしたなかで辰巳議員を中心に独自に公開情報を調査し

高市早苗内閣の閣僚１９人が２０２１～２４年の４年間に集めた企業・団体献金が、合計約３１億１６００万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。このうち政治資金パーティーによる収入が６５％を占めます。高市首相は、昨年の臨時国会で政治腐敗の根源である企業・団体献金の規制について、「そんなこと」と言い放って背を向けました。しかし自身が閣僚に任命した議員が巨額の企業・団体献金を集めてきた実態が明らかになったことで、その姿勢があらためて問われます。（三浦誠） 本紙は総務省と都道府県選挙管理委員会が公開した現閣僚の関係政治団体の政治資金収支報告書を２１年から４年分調査しました。各閣僚が持つ複数の政治団体間で献金のやりとりがあった場合は除外して集計。パーティー収入は事実上の企業・団体献金にあたるため合計額に含めました。 ２億円超９人 ４年間で２億円を超えた閣僚は９人。１位は茂木敏充外務相で約４億６２００万