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報道発表日 令和8年4月17日 概要 最高気温40℃以上の日の名称について、気象庁ホームページで実施したアンケート結果や有識者のご意見を踏まえて「酷暑日」と決定しました。 本文 近年、夏に顕著な高温を記録する年が頻発しており、40℃を超える気温が毎年のように観測される状況を受け、最高気温が40℃以上の日について新たに名称を定めるべく、2月27日(金)から3月29日(日)にかけて気象庁ホームページにおいてアンケートを実施しました。非常に多くの方から回答をいただき、感謝申し上げます。 同アンケートの結果(別紙参照)及び有識者からいただいたご意見を踏まえ、当該日の名称を「酷暑日」と定めるとともに、今後、当庁の発信する情報等において利用することとしましたのでお知らせします。 「酷暑日」は同アンケートにおいて最も多く支持を集めるとともに、有識者からも社会的にもなじみがあり、日本語としても適切である旨
報道発表日 令和8年2月27日 概要 最高気温40℃以上の日の名称について、名称を定めるにあたり、広く国民の皆様からのご意見を募るため、アンケートを実施します。 本文 現在、気象庁では、最高気温が25℃以上の日を「夏日」、30℃以上の日を「真夏日」、35℃以上の日を「猛暑日」と定め、予報用語として天気予報等で使用しています。 3年連続で夏に顕著な高温を記録したほか、40℃を超える気温が毎年のように観測される状況をうけ、今般、最高気温が40℃以上の日について新たに名称を定めることにしました。 名称を定めるにあたり、広く国民の皆様からのご意見を募るため、気象庁ホームページ上でアンケートを実施することといたしますので、以下リンクよりご回答ください。何卒、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 なお、アンケートに記載している名称の候補につきましては、各種国語辞典を参考に気象や日本語等の専門家のご
報道発表日 令和8年1月21日 概要 大きな磁気嵐が発生し、地磁気観測所では地磁気の大きな乱れが20日04時17分から始まり、変動幅は 427nT(ナノテスラ)に達しました。 本文 気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市柿岡)の観測によると、磁気嵐の特徴がよくあらわれる地磁気の水平成分の変化(乱れ)が、20日04時17分に始まり現在も続いています。21日09時現在、変動幅は最大で427nTに達しました(別紙図参照。1924年以降では1941年7月4日に700nT以上の記録が最大)。 今回のように大きな磁気嵐が発生すると、船舶や航空機通信に用いられる短波通信の障害やGNSS(GPS)測位への影響等が発生する場合があります。 国立研究開発法人 情報通信研究機構によると、この地磁気の乱れは、1月19日03時09分に発生した太陽表面での爆発(フレア)に対応するとみられます。 最新の地磁気の観測状況は、気
ホーム 知識・解説 新たな防災気象情報について(令和8年~) 新たな防災気象情報について(令和8年~) 新着情報 2025.12.26 電文等の情報ページに掲載の資料を更新しました。 2025.12.26 広報資料や説明資料についてパワーポイント形式の各種データを掲載しました。 2025.12.22 電文等の情報ページに掲載の資料を更新しました。 2025.12.17 電文等の情報ページに追加のサンプル電文を追加しました。 2025.12.16 新たな防災気象情報特設サイトを公開しました。 2025.12.16 新たな防災気象情報の運用予定に関する報道発表を行いました。 防災気象情報の改善の概要 背景と狙い 令和6年6月に取りまとめられた 「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、令和8年5月下旬(予定)から新たな防災気象情報の運用を開始します。 河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する
報道発表日 令和7年12月16日 概要 国土交通省水管理・国土保全局と気象庁では、令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、防災関係機関や地域住民の皆様が、より効果的に避難等の行動をとるための新たな防災気象情報の運用開始に向けて、気象業務法及び水防法の改正など所要の準備を進めてきました。 今般、令和8年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、以下のとおり決定しましたのでお知らせいたします。 新たな防災気象情報は、情報名称に警戒レベルの数字を付記するなど、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなります。運用開始は令和8年5月下旬を予定しております。 本文 新情報のポイント 新たな防災気象情報では、避難行動に対応した5段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情
報道発表日 令和7年9月5日 概要 令和7年夏(6~8月)の記録的な高温と7月の少雨の特徴は以下の通りです。 日本の夏平均気温偏差は、昨年、一昨年の記録を大幅に上回り、3年連続で最も高い記録となった。 歴代最高気温を観測し、猛暑日や40℃以上の延べ地点数の記録も更新した。 多くの地方で過去最も早い梅雨明けとなるなど季節進行が早く、7月は北陸地方を中心に記録的な少雨となった。 これらの天候をもたらしたと考えられる要因は以下の通りです。 太平洋熱帯域の西部で海水温が高く、アジアモンスーン域の積乱雲の活動が早くから活発だった。 この影響により、6月以降、上空の偏西風が平年より大幅に北を流れ、上空のチベット高気圧が日本付近に張り出した。また、フィリピン東海上の積乱雲の活動が極めて活発で、日本付近への太平洋高気圧の張り出しを強めた。 日本付近は、チベット高気圧と太平洋高気圧が重なった背の高い暖かい高
報道発表日 令和7年9月1日 概要 ・2025年の梅雨入りは東日本・西日本でかなり早く、梅雨明けは東北地方を除く地域でかなり早く、記録的に早い地域もありました。 ・2025年夏の日本の平均気温は、これまでの記録を大幅に上回り、統計開始(1898年)以降で最も高くなりました。 本文 2025年の春から夏にかけての天候経過を総合的に検討して各地方の梅雨入り、梅雨明けを確定しました。季節の進行がかなり早く、東北地方を除き5月に梅雨入り、6月に梅雨明けとなり、統計開始(1951年)以降で最も早い記録となった地域もありました(表1)。 また、6月以降、本州付近への太平洋高気圧の張り出しが強く、晴れて高温になった日が多かったこと等により、日本の夏の平均気温は、基準値からの偏差1が+2.36℃となり、これまでの記録であった2024・2023年の+1.76℃を大幅に上回り、統計を開始した1898年以降の夏
報道発表日 令和7年8月29日 概要 2017年8月に発生した黒潮大蛇行は7年9か月継続し、2025年4月に終息しました。 本文 2025年4月に黒潮大蛇行*1の状態が見られなくなったことから、気象庁より5月9日に黒潮大蛇行の終息の兆しが見えたことをお知らせ*2していました。 その後も気象庁と海上保安庁では黒潮の状況を監視しておりましたが、東海沖における黒潮の最南緯度の経過(別紙図1)や潮岬沖での黒潮の接岸の状況(別紙図2)より、大蛇行していない状態が安定的に持続していることから(別紙図3)、今般、今回の黒潮大蛇行が2025年4月に終息したものと判断しました。この結果、2017年8月から続いた大蛇行の継続期間は、1965年以降で過去最長となる7年9か月となりました。 なお、8月下旬現在、黒潮は潮岬を東に流れ、東海沖では北緯32度付近、伊豆諸島付近では八丈島の南を流れています (別紙図4、図
報道発表日 令和7年5月9日 概要 2017年8月から続いていた紀伊半島から東海沖の黒潮大蛇行*1は、5月8日現在みられなくなり、この状態が持続して大蛇行が終息する兆しがあります。黒潮の流路は、船舶の運航や、魚種・漁場の位置、沿岸の海洋環境等にも影響を与えますので、留意してください。 本文 黒潮は、2017年8月以降、紀伊半島から東海沖で大きく離岸して流れる大蛇行*1の状態となり(平成29年9月29日報道発表「黒潮が12年ぶりに大蛇行」)、その継続期間は2025年4月中旬までで、およそ7年9か月と過去最長となっていました(表1)。 その後、黒潮の一部が東海沖で切離し潮岬沖をおおむね東に流れ、5月8日現在、大蛇行はみられなくなりました(図1)。今後、この状態が持続して黒潮大蛇行が終息する兆しがあります。 黒潮の流路は、船舶の運航や、魚種・漁場の位置、沿岸の海洋環境等に影響を与えますので、留意
報道発表日 令和7年3月26日 概要 文部科学省と気象庁は、日本の気候変動について、最新の観測結果や科学的知見をとり入れた『日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—』を公表しました。 本報告書は、気候変動適応法に基づき環境省が概ね5年ごとに作成する『気候変動影響評価報告書』へ科学的知見を提供するなど、気候変動対策の根拠となることを目的に作成するものです。 本文 文部科学省と気象庁は、共同で運営する「気候変動に関する懇談会」の助言に基づき、『日本の気候変動2025 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—』を公表しました。 本報告書は、『日本の気候変動2020』から次のような新たな情報や最新のデータを掲載しています。 日本における極端な大雨の発生頻度や強度の変化(図1) 工業化以前に100年に一回現れていた大雨は、世界平均気温が2℃上昇した場合100年に約
報道発表日 令和7年3月18日 概要 今冬は、期間前半は全国的に持続的な低温傾向となり、2月には日本付近に強い寒気が流れ込んで、北日本から西日本の日本海側を中心に各地で大雪となりました。他方、2024年はほぼ年間を通じて全国的に気温が高い状態が続き、日本の年平均気温は統計を開始した1898年以降で最も高くなりました。 これらの現象について、本日(18日)開催した異常気象分析検討会において、その特徴と要因を分析し、以下の通り見解をとりまとめました。 本文 1. 今冬(2024年12月~2025年2月)の天候(別紙第1章参照) 今冬を通じた冬型の気圧配置の持続及び2月の2度の寒波の要因として、以下のことが考えられます。 2月の寒波をもたらした大規模な大気の流れに関する模式図 ・今冬を通じて、大気上層を流れる亜寒帯の偏西風(寒帯前線ジェット気流)と亜熱帯の偏西風(亜熱帯ジェット気流)が、ともに日
千島海溝・日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられています(先に発生した地震を先発地震、これ以降に引き続いて発生する地震を後発地震と呼びます。)。 このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリアでMw7.0以上の地震が発生した場合に、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表します。 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準 千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリア(※1)でモーメントマグニチュード(Mw)7.0以上の地震が発生した場合 注)想定震源域に影響を与える外側のエリアでMw7.0以上の地震が発生した場合は、地震のMwに基づき想定震源域への影響を評価し、想定震源域に影響を与えると評価した場
報道発表日 令和6年11月11日 概要 令和6年11月11日4時頃から発生していた静止気象衛星「ひまわり9号」の観測の障害は、18時頃に復旧しました。 本文 令和6年11月11日4時頃から発生していた静止気象衛星「ひまわり9号」の観測の障害は、18時頃に復旧しました。 原因について調査を進めたところ、赤外画像を観測する機器の温度が上昇したためであることが判明しました。そのため、その観測する機器を冷却し、温度を下げる対応を行いました。 これにより、観測データに問題がないことを確認しております。観測する機器の温度が上昇した原因の詳細については、引き続き調査してまいります。 問合せ先 気象庁情報基盤部気象衛星課 橋本・池本・金山 電話:03-6758-3900(内線3317) 資料全文 【報道発表】ひまわり9号の観測の復旧について[PDF形式:183KB]
報道発表日 令和6年9月2日 概要 7月は全国的に記録的な高温となり、全国の平均気温は昨年7月の記録を更に上回って第1位となりました。8月に入っても顕著な高温が持続し、西日本で統計開始以来最も高くなりました。全国アメダス地点で観測された猛暑日地点数の積算は2010年以降で最も多かった昨年を大きく上回りました。7月下旬には北日本で大雨が発生し、北日本日本海側で第2位の多雨になりました。 これらの現象について、本日(2日)開催した異常気象分析検討会において、その特徴と要因を分析し、以下の通り見解をとりまとめました。 本文 〇7月以降の顕著な高温(別紙第1章参照) 7月・8月の顕著な高温の要因として、以下のことが考えられます。 ・日本付近で亜熱帯ジェット気流が持続的に北に蛇行し、西日本を中心に、対流圏の上層までのびる背の高い暖かな高気圧に覆われ続けた。 ・7月は日本の南で太平洋高気圧が持続的に強
報道発表日 令和6年8月8日 本文 本日(8日)19時15分に南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。 図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。 問合せ先 地震火山部 地震火山技術・調査課 大規模地震調査室 電話 03-3434-9040 資料全文 南海トラフ地震臨時情報について [PDF形式:3.4MB]
報道発表日 令和6年5月11日 概要 地磁気の大きな乱れが、11日02時05分から始まり、変動幅は 517nT(ナノテスラ)に達しました。 本文 気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市柿岡)では、現在地磁気の大きな乱れを観測しています。地磁気の乱れの特徴がよくあらわれる地磁気の水平成分の変化は、11日02時05分に始まり、その後現在も続いています。変動幅は最大で 517nTに達しました(添付資料参照。1924年以降では1941年7月4日に700nT以上の記録が最大)。 今回のように大きな地磁気の乱れが起きると、通信障害等が発生する場合があります。 この地磁気の乱れは、5月9日頃から発生している太陽表面での爆発に対応するとみられ、国立研究開発法人 情報通信研究機構によると大規模なフレアが数回発生したとの発表があることから、今後も注意深く観測してまいります。 最新の地磁気の観測状況は、気象庁地磁気観
気象庁の津波観測地点「珠洲市長橋」については、令和6年1月1日16時10分頃から観測データが欠測となっておりますが、地震後に撮影された空中写真によって海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることがわかりました。 周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めております。 「令和6年能登半島地震」による影響により、気象庁の津波観測地点「珠洲市長橋」については、令和6年1月1日16時10分頃から観測データが欠測となっております。地震後に国土地理院が撮影した空中写真によって、当該観測地点の一帯で地盤隆起によるとみられる海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることがわかりました。 気象庁では、周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めております。 なお、気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置している地震計のデータをもとに震
※2020年12月以降の一連の地震活動のうち、2024年1月1日以降の地震活動について記載。 ※推計震度分布図は、地震発生直後に発表したもの。 地震関連 地震活動の状況 個別の地震の詳細な震度については「地震情報」、または「震度データベース検索」を参照してください。 地震の発生状況については「震央分布」を参照してください。 防災上の留意事項 2024年1月1日に発生したM7.6の地震により揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていますので、復旧活動などを行う場合には今後の地震活動や降雨の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてください。 今後の地震活動の見通し 石川県能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、活動当初は比較的規模の小さな地震が継続する中、2022年6月にM5.4(最大震度
(防災上の留意事項)大きな津波が観測されており、甚大な被害が発生するおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。津波は繰り返し襲ってきます。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。 揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっていますので、今後の地震活動や降雨の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてください。 (今後の地震活動の見通し)過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合は1~2割あることから、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意してください。特に今後2~3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります。また、この地域では、3年以上地震活動が続いており、当面、継続すると考えられま
ホーム 知識・解説 緊急地震速報について 緊急地震速報の資料 利活用の予備調査 利活用の予備調査 このページは、緊急地震速報の利活用の予備調査に関する資料を掲載しています。 利活用の予備調査結果 2024年1月1日16時10分頃の石川県能登地方の地震(最大震度7) この地震の緊急地震速報(警報)の発表状況のリンク アンケート調査結果 速報版 [PDF形式:1.6MB] (令和6年3月28日 資料掲載) 詳細版(抜粋) [PDF形式:1.0MB] (令和6年9月10日 資料掲載) 詳細版 [PDF形式:5.9MB] (令和6年9月10日 資料掲載)
想定震源域内(科学的に想定される最大規模の南海トラフ地震の想定震源域(中央防災会議、2013))のプレート境界部(図中赤枠部)と監視領域(想定震源域内および想定震源域の海溝軸外側50km程度:図中黄枠部) モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めたマグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始します。 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除きます。 気象庁及び静岡県により東海地域に設置されたひずみ計、産業技術総合研究所により愛知県、三重県、和歌山県、高知県、愛媛県に設置されたひずみ計を使用します。 南海トラフ地震に関連する情報の発表に用いるひずみ計観測点 ひずみ計とは 気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを1~3として、異常監視を行っています。レベル値は数字が大きい
強震観測について 地震波のスペクトル 計測震度の算出方法 速度波形・変位波形の求め方 震度と加速度 強震観測データ 計測震度は、震度計内部で以下のようなディジタル処理によって計算されます。2000年10月6日に発生した鳥取県西部地震の米子市(計測震度=5.1)を例に示します。 ディジタル加速度記録3成分(水平動2成分、上下動1成分)(図1)のそれぞれのフーリエ変換(図2)を求める。 地震波の周期による影響を補正するフィルター(図3)を掛ける。 逆フーリエ変換を行い、時刻歴の波形(図4)にもどす。 得られたフィルター処理済みの3成分の波形をベクトル的に合成をする。 ベクトル波形(図5)の絶対値がある値 a 以上となる時間の合計を計算したとき、これがちょうど 0.3秒となるような a を求める。この例では a = 127.85 galとなる。 5.で求めた a を、I = 2 log a +
線状降水帯に関する情報には、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」があります。 PDFファイルでのダウンロードはこちら(1.5MB) パワーポイントファイルでのダウンロードはこちら(1.3MB) 関連リンク 予報が難しい現象について (線状降水帯による大雨) 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけと実際の状況等について(速報) 線状降水帯の予測精度向上 現在発表中の気象情報へ 現在発表中の警報・注意報へ キキクル(危険度分布)へ 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけとは 「顕著な大雨に関する気象情報」の発表基準を満たすような線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、半日程度前から、気象情報において、「線状降水帯」というキーワードを使って呼びかけます。 この呼びかけは、警戒レベル相当情報を補足する解説情報と
開催趣旨 シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、防災気象情報全体の体系整理や個々の情報の抜本的な見直し、受け手側の立場に立った情報への改善などの検討事項を中心に議論を行うため、学識者、報道関係者等による「防災気象情報に関する検討会」を開催します。 最終とりまとめ 令和6年6月18日(火) 防災気象情報に関する検討会 最終取りまとめ(概要)[PDF形式:1.3MB] 防災気象情報に関する検討会 最終取りまとめ(本文)[PDF形式:9.6MB] 第8回 令和6年5月14日(火) 議事概要 議事概要 [PDF形式:549KB] 当日配付資料 議事次第 [PDF形式:172KB] 資料1 第7回検討会における主なご意見[PDF形式:682KB] 資料2 防災気象情報の名称案の整理[PDF形式:907KB] 資料3 防災気象情報のより一層の活用に向けた取組について[PDF形式:2.8MB
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