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最近宗教法人の会計のお手伝いをさせていただいているのですが、宗教法人の会計といえば、当然収支会計。 専用のソフトは使わず普段の帳簿は弥生会計で作成していただいていたのですが、企業会計向けの弥生会計では、収支会計の決算書である「収支計算書」、「正味財産増減計算書」、「貸借対照表」などは作成できません。 なので決算時に弥生会計の試算表のデータを、エクセルの決算書フォームに転記する方法でがんばっていたのですが、会計ソフトの元データの変更がある度にエクセルの決算書の数字をちまちまと手修正していくのが嫌になったので、会計ソフトからエクスポートしたデータを貼り付けるだけで、決算書の数字が変更されるエクセルシートを作ってみました。 会計ソフトの試算表データを貼り付けると（弥生会計の場合は「残高試算表（月次・期間）」と「補助残高一覧表（月次・期間）」の数字を、ボタン一つで取り込めます）、 宗教法人向けの収

給与の支給額の統計が順調に伸びてきているというネットのニュースを見ながら、 www.nikkei.com 最近私の事務所のホームページで公開しているエクセルシートのうち、所得拡大促進税制の計算シートがよくダウンロードされているような気がするので、これのダウンロードが多いということはこのシートで集計可能な中小企業の給与も増えてきているのかなあと、一度実績を見てみることに。 公開中のエクセルファイルのうち６件ほど有償で販売しているのですが、これらは販売履歴をデータで落とせるので、ピボットテーブルで集計しグラフ化してみました。 うーん、やっぱり去年に比べて所得拡大促進税制計算シートのダウンロード数は増えてる感じですよねえ。 最近お客さんとの話題にも人不足と賃上げのことがよく出てくるのですが、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの傾向は着実に及んで来ているのかしらん。 ちなみに販売しているエクセ

「もうちょっとで自分でできそうなんだけど、どうにかならない？」と言われて、先週から検討している法人税のエクセルファイルですが、別表５の部分を作成していると、ふと昔ぶつかった別表５（１）のカベを思い出してしまいました。 税理士試験で法人税法の勉強を始めたころ、実務で申告書を書いたことがなく、模擬試験でも別表４での課税所得の計算がほとんどで、別表５に対してはなかなか苦手意識を捨てることができませんでした。 なかなか超えることができなかった別表５（１）のカベですが、理解できるきっかけとなったのは、 「会計上の純資産の金額に、概算未納税金（実際は確定額と同額であっても）である『納税充当金』を足して、確定未納の『法人税』『住民税』を引くと、税務の利益積立金額と資本金等の金額になる」 という考え方を教えてもらったことでした。 例えば、下記のような決算書と申告書の場合、 「純資産の金額『131,569,

よく聞かれる質問で悩ましいのが、「個人の方に外注として作業を手伝ってもらっているのだけど、その対価は給与にならないよね？」というものがあります。 いわゆる「一人親方」に対する外注費ですが、会社が「外注費」として処理していたものを税務調査等で「給与」にされてしまって 「源泉所得税の徴収漏れ」 「仕入消費税の控除の否認」 の二つをダブルパンチで指摘されてしまう事例は、古今枚挙に暇がありません。 ではどこが「事業所得である外注費」と「給与所得である給与」の線引きになるかということですが、基本は ・請負契約に基づくものは「事業所得」 ・雇用契約に基づくものは「給与所得」 に該当します。 民法の定義はそれぞれ次の通りです。 （請負） 第六百三十二条 　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （雇用