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秋冬の新作アニメ
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9月7日の記者会見での「性加害問題の火消し」に完全に失敗し、社名変更も含めた二度目の会見設定に動いているとされるジャニーズ事務所。そもそもなぜこの問題は、告発者が相次いだにも関わらず事件化されることがなかったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その裏事情を深掘り。同事務所と中曽根康弘元首相のただならぬ関係を白日の下に晒しています。 プロフィール：伊東 森（いとう・しん） ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。201
当初の予定より約1年遅れの2030年秋頃の開業を目指し、整備計画が進む大阪IR計画。反対の声も多く聞かれるカジノを含むIR建設は、推進派の主張通り地域に活力をもたらすことになるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、「今すぐ中止すべき」としてその理由を解説。計画を強力に進める維新の会の暴走を止めることこそが必要との持論を展開しています。 もはや「日本破壊の会」。今すぐ止めるべき維新の会のカジノ計画 当初は、カジノだけが、やたらとクローズアップされていたのですが、さまざまな議論を経るうちに、「カジノを含む統合型リゾート施設」という構想に落ち着いたという顛末だったのです。 カジノで海外からの富裕層の観光客を呼び込み収益を上げるとともに、国際会議場や展示施設といった「MI
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 賃金の上がらない国にしておいて「賃金アップを働きかける」だと？ 大企業から、政権与党の自民党に対して政治献金を流すうえで、その業種別の金額割当から、献金ランク評定といったすべての差配を行ってきたのは「経団連」でした。 そのため、政権与党の自民党は、昔から「経団連」に頭が上がらないどころか、その言いなりになる他ありませんでした。 自民党の政策は、
昨年11月から7回に渡り旧統一教会への質問権を行使してきた文科省。そのうちの100項目以上について教団側が回答を拒否したことを受け、同省は旧統一教会へ過料を求める決定を下しました。当然ながら教団サイドは猛反発していますが、「くつがえすのは難しい」とするのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんは自身のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』でその理由を解説するとともに、声を上げた被害者に対する誹謗中傷を重ねた挙げ句、彼らの反論を「宗教ヘイト」として被害者ぶる旧統一教会の姿勢を強く批判しています。 旧統一教会に対する「過料」という行政罰から思うこと 宗教法人法第81条の解散命令に該当する疑いがあるということで、文化庁はこれまで7回にわたる質問権を行使してきましたが、そのうち2割にあたる100項目以上に回答して
開幕まで600日を切るも、会場整備の大幅な遅れが指摘されている大阪・関西万博。5月末には吉村大阪府知事が救いを求め官邸に駆け込む事態にまで発展しましたが、なぜこのような状況に至ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、大阪万博に対する「熱量の不足」を指摘。さらにこの現代社会にあっては、万博自体に新鮮な驚きを期待するのがそもそも困難との見方を示しています。 時代遅れに熱量不足。大阪万博が盛り上がりに欠けるワケ 元大阪市長・松井一郎氏は9月1日の大阪・ABCテレビ「おはよう朝日です」に生出演し、海外パビリオンの建設工事の準備が大幅に遅れている大阪・関西万博について、自信みなぎる言葉を並べた。 「日本の建設業界のみなさんの総力をあげて、国家プロジェクトなんだから、本気を出せばね。2025年の開幕には、素晴らしい会場を作り上げられる
全国約150施設に食事を提供している食堂運営会社「ホーユー」が、破産手続きに向けて準備中だということが判明。帝国データバンクによれば、負債額は16億7,000万円にのぼると見られている。 報道によれば、全国約150施設のうち約半数の施設において、この2学期から給食の提供を停止しているとのこと。そのいっぽうでホーユーは「破産手続きに向けて準備中で、広島地裁に近く破産を申し立てる予定だ」と一部メディアに述べたという。 いっぽうで一部の施設では、ホーユーの従業員有志が、同社からの給料が未払いになっている状況にも関わらず、自主的に余った材料で給食の提供を続けているという。 民間に安価で押し付けた行政が悪いとの声も 今年9月に入り表面化し、全国各地で影響が広がる事態となったホーユーの経営危機とその後の破綻。 そのホーユーの社長だが、5日夜になって一部メディアの取材に対応。「やむを得ず営業を止めた。学
中国の猛反発を招き、ネット上においても日本国民を分断する事態を引き起こしている福島第一原発の処理水海洋放出。そもそもなぜ政府は「海洋投棄」と批判されても仕方のない方法にこだわったのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、そんな疑問を含む「自身が確認したいこと」を列挙。その上で、「感情論よりも冷静な検証が必要」との見解を記しています。 自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。
トヨタへの評価は、EVをめぐって大きく変わろうとしている。これまでは「EV落第」という声も出るほど厳しかったが、リチウムEVの逆境到来によってトヨタの評価は逆転。改めて、トヨタの総合力に舌を巻くほかない。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 EV遅れによる「トヨタ・バッシング」を跳ね除けて好業績 トヨタ自動車の4～6月期営業利益は、市場予想を上回る1兆1,209億円であった。半導体不足の緩和による生産回復と、円安が追い風になったものだ。23年度の営業利益目標は、過去最高の3兆円である。すでに、4～6月期で37％の高い進捗率だ。このまま推移すれば、目標を上回る営業利益を達成するであろう。 トヨタが、こうした好業績を上げたのは、EV（電気自動車）での世界的
スマホやパソコンの画面から発せられているブルーライト。かねてから目に悪いものとされ、それから守るフィルター付きのメガネ、いわゆるブルーライトカットメガネなどが多く発売されている状況だが、それらがほぼ意味がないものだった……と結論付けた研究発表が、大きな波紋を呼んでいるようだ。 論文を発表したオーストラリア・メルボルン大学の研究者によれば、「コンピューター使用に伴う目の疲れを軽減するためのブルーライトフィルター付きめがねレンズを使っても、短期的にはメリットがない可能性があることが分かった」とのこと。 論文では、ブルーライトフィルターレンズでカットできるのは、コンピューター画面などから放出されるブルーライトの10～25％のみだとし、仮にブルーライトのカット量をより増やそうとすれば、レンズの琥珀色が強くなりすぎてしまい、色の見え方に相当大きな影響が出る、と指摘している。 今回研究者らは6か国で数
会長を務めていた安倍元首相の死後1年以上が経つも、未だ後継者を決められずにいる自民党最大派閥の清和会。そんな中にあって何としてでも首相の座を手に入れたい権力亡者たちの争いは、水面下で激しさを増しているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、地方紙で森喜朗元首相が暴露した後継会長レースの舞台裏を紹介。その上で、汚職にまみれた東京五輪の組織委員会会長だった森氏が政界に大きな影響力を持ち続けている現状に対して、不条理極まりないとの批判的な目を向けています。 安倍氏が残した混乱の種。森元首相が暴露した自民最大派閥跡目争いの舞台裏 自民党最大派閥「清和会」（安倍派）の跡目争いは、安倍元首相が亡くなって1年と40日を経ても決着がつかず、泥沼化の様相を深めている。 8月18日に開催する予定の幹事会と総会で、同派の塩谷立会長代理が新体制に移行する決意を固
カー用品チェーン『イエローハット』の創業者である鍵山秀三郎氏。自転車一台で始めた商売を発展させた彼は、知人から教えられた「領収書の人生」を大切にしていると、今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で紹介しています。「請求書の人生と領収書の人生」の違いとは何なのでしょう？ 請求書の人生と領収書の人生 鍵山秀三郎（イエローハット創業者） 鍵山秀三郎氏。『致知』読者の皆様にはお馴染み、イエローハットの創業者です。自転車一台で始めた商売を、一部上場に至るまで発展させてこられました。 また、社員の心の荒みをなくしたいと創業時に始めた掃除の実践は、今日まで半世紀以上にも及び、運動の輪は会社の枠を超え、日本全国のみならず世界にも広がっています。 その鍵山氏が『致知』2007年12月号に綴られ、当時大きな反響を呼んだ「請求書の人生と領収書の人生」というお話をご紹介いたします。 ────────
先月末に科学論文サイトで常温・常圧超電導物質として発表されるや、世界中で大きな注目を集めたLK-99。しかしその後の各国研究機関による追試実験の結果、残念ながらこの物質には超電導性が認められないことが判明しました。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、その決定打となった二つの論文の内容を詳しく解説。さらにLK-99の追試論文のほとんどが中国の研究者で占められている点に注目するとともに、アメリカで追試が遅れた意外な理由を明かしています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで
最近、日本政府は政府保有のNTTを売却する方向で動きはじめている。「国防のために防衛費を増額したい」と考えて「国防のために重要な企業の株式を売却する」というのだから、これは非常に稚拙な考え方なのだが、岸田政権はなぜそんなことを考えているのか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 基地局のバックドアどころではないことが起こる？ 最近、日本政府は政府保有のNTTを売却する方向で動きはじめている。自民は萩生田光一政調会長が主
日本経済を語る際、かならずと言っていいほど使われる「失われた30年」という言葉。そんな誰しもが疑いもなく受け入れている「定説」を、ノーベル経済学賞受賞学者が一蹴しています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークタイムズに掲載された、日本経済を評価する経済学者のポール・クルーグマン氏の意見記事を紹介。さらに日本を停滞した社会とする見方を全否定するクルーグマン氏の言説を引きつつ、自身の見解を記しています。 日本経済：失われていない30年 「失われた30年」とよく言われます。バブル崩壊直後の1990年代から今までの経済成長の停滞の事です。 この言葉、当然のように語られてきまた。 しかしノーベル経済学賞の受賞者ポール・クルーグマンがこれに反対する意見をもっています。 紹介するのはニューヨークタ
楽天モバイルの共同CEOだったタレック・アミン氏が「自己都合のため」退任したと報じられたことが大きな波紋を呼んでいる。 アミン氏の退任は7日付で、グループ傘下で通信インフラ事業を担う「楽天シンフォニー」のCEOも同日付で退任したとのこと。楽天モバイルCEOの後任は、同社でCTO（最高技術責任者）を務めるシャラッド・スリオアストーア氏。楽天シンフォニーのほうは、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が会長兼CEOに着任するという。 今年4月以降は、楽天グループの鈴木和洋専務執行役員とアミン氏との2人CEO体制だった楽天モバイル。いっぽうアミン氏は、今月4日にグループ主催のイベント「楽天オプティミズム」にて講演する予定だったが、急きょ欠席が決まり、当日は別の役員が代わりに登壇していた。 楽天モバイル“終焉”へのカウントダウンとの見方が多数 今回退任することとなったタレック・アミン氏だが、楽天グルー
複数の議員がSNSにアップしたフランス研修の写真が、世論の猛反発を招いた自民党女性局。「税金の無駄遣い」という批判に対してメンバーの一人である今井絵理子参院議員は、「党費と参加者の相応の自己負担によって賄われた」と反論していますが、その内訳は国民の納得を得られるものではないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、自民党の説明と独自計算で判明した「フランス研修で使われた血税額」を公表。さらに女性局長の松川るい参院議員を小渕優子衆院議員に注意させた自民党の姿勢を疑問視するとともに、その理由を解説しています。 【関連】エッフェル塔ポーズが大炎上。自民女性局の記念写真は何が問題だったのか？ 自民女性局「エッフェル塔ポーズ」写真問題で松川るいを注意した小渕優子の過去 自民党の松川るい参院議員（52）が局長をつとめる自民党女性局のメンバー38人が、7月24日から3泊5日の日
岸田首相「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」 いまさら少子化対策といっても、成果が出るのはかなり先の話というお寒い状況ですし、岸田政権が繰り出してくる政策は本当に効果があるのか、クビを傾げるものばかりであるのが正直なところです。 30年以上も前から危惧されていたにも関らず実効性のある対策・政策をまったく打ってこなかった自民党政権の無策の先送りが、高齢化と人口減少で生産労働人口の漸減・劇的な少子化となって、人口統計の数字にとうとうリアルにその状況を示すようになっています。 そのネガティブインパクトは、我々が薄ぼんやりと考えていたものより遥かに深刻で、GDPの縮小と経済の縮減になって示現しはじめています。 そんななかで日常的に日本の未来などまったく考えていない岸田首相は、どこぞの側近官僚に勧められたのか知りませんが、人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければな
自分たちにとって不都合な発言を行う弁護士や文化人に対し、次々と訴訟を起こす旧統一教会。ワイドショー「ミヤネ屋」でのコメントを名誉毀損として訴えられた紀藤正樹弁護士の裁判でも現在、激しい攻防戦が繰り広げられています。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、そんな裁判の場で起きた「ハプニング」とも言うべき一幕を紹介。教団側が期せずして公にしてしまった分派名を記しています。 【関連】やぶ蛇の統一教会。ミヤネ屋事件「逆ギレ裁判」で判明した“分派”売春管理の所業 【関連】自ら首を締めた「統一教会」というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不都合な真実” 旧統一教会への7回目の質問権行使、「ミヤネ屋」裁判での激しい応酬 1．文化庁から７回目の質問権行使。真摯に
自動車保険の不正請求が全社的に行われていたと疑われているビッグモーターだが、それとはまた別に店舗周辺の街路樹への“除草剤”使用も、ここに来て大いに取沙汰される事態となっているようだ。 ビッグモーターの不祥事がメディアで大きく取り上げ始められたのと並行し、「店舗前の街路樹が、次々と枯死している」といった報告が相次いでいたSNS上。実際にビッグモーターの店舗前だけ街路樹や植木が枯れ果てている様子や、店舗前の枯れた植木で何やら作業する店員の様子がGoogleストリートビュー上で確認されており、疑惑は膨らんでいくことに。 ビッグモーターが除草剤撒いてる疑惑のやつ、これとか確かに露骨すぎるな。 公共の植物によくこんなことできるよほんと。 pic.twitter.com/bTma4woaao — サクサクえびてん (@udon_noodle77) July 24, 2023 他の店舗は周りに街路樹自体
支持率が下がったときのための北朝鮮拉致問題？ マイナカードの紐付け強硬・大失敗で、足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。 普通ならば、内閣総辞職で政権交代すべき状況でしょう。それにも関らず岸田首相は、お盆明けに訪朝し、拉致被害者奪還を実現させることで一気に支持率回復を狙っている様子。 そして10月には「解散」を企てようとしているといった驚くべき報道が飛び出しています。 2002年の小泉政権時代に日朝首脳会談を実現させ、日本人拉致被害者5名の帰還に成功した田中均氏も、日朝会談が影で準備されていることをSNSで示唆していますので、実際に実施される可能性はかなり高いのかも知れません。 これが本当なのであれば、20年以上も放置されてきた日本人拉致問題を政治家の都合でいきなり蒸し返して完全に政治利用するという姿勢が本当に許されるのかどうか。大きな疑問を感じるとこ
「日本は、もう終わっている――」政治・経済に精通する作家の鈴木傾城氏は、冷静にそう指摘する。国民は老いも若きも衰退ニッポンをあきらめ、「自分の力で自分だけが生き残る」モードに突入したのだ。前途ある若者は海外に活路を見出すだろう。だが、リタイア目前の中高年はどうサバイブすれば良いのだろうか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 衰退ニッポンから「どう」逃げ出す？年代で異なるサバイバル方法 日本という国の質がどんどん悪くな
7月6日発売の「週刊文春」のスクープで明らかになった、木原誠二官房副長官の夫人が5年前、元夫の不審死事件を巡り事情聴取を受けていたという衝撃的な事実。しかし程なくして捜査は突然の幕引きを迎えることとなってしまいます。その裏には一体どのような力が働いていたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、週刊誌報道を基に独自の推理を展開。さらに誰が5年も前の騒動を今このタイミングで文春にリークしたのかについても推測しています。 あからさまな忖度。木原官房副長官夫人の「元夫不審死事件」が捜査中止の裏事情 内閣官房副長官、木原誠二氏の妻の元夫が2006年に不審死した事件で、元夫の父親が7月12日に記者会見する予定だったが、直前になって、とりやめになった。 理由はわからない。わかっているのは、週刊文春がこのところキャンペーンを続けている元夫の死に
開催まで2年を切った大阪万博。しかしその目玉である海外パビリオンの建設申請が未だゼロという異常事態に見舞われています。何がこのような状況を招いてしまったのでしょうか。今回、政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは、その原因として「アベノミクスの失敗」を指摘。さらに大阪万博を巡る問題が浮き彫りにした「日本の現実」を記すとともに、この国が今後地道に取り組むべき課題を提示しています。 プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと） 立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 なぜ大阪万博2025の会場建設は遅々として進まないのか？ 問われる大阪維新の資質 2025年大阪・関西万国博覧会
中古車販売大手の「ビッグモーター」が、保険金の過剰請求のために故意に車を傷つけていたという問題。以前から一部メディアで取沙汰されていたこの件だが、ついに国土交通省が同社にヒアリングを行う方針だと伝えられたことで、各社が大々的に報じる展開となっているようだ。 国交省によるヒアリングだが、ビッグモーターの外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を受けてのもの。その報告書には自動車の修理の際に「ヘッドライトのカバーを割る」「ドライバーで車体を引っ掻く」「ローソク、サンドペーパーなどで車体に傷をつける」「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して車体を叩く」などの“手口”が紹介され、こうした不正な作業は2020年以前から継続して発生したとのこと。 また修理担当の従業員382人へのアンケート調査では、およそ3割が「不正な作業に関与した」と回答。そのうち、およそ6割が理由として「上司からの指示」を
世界史は意図的に仕掛けた「憎しみ」によって起こっているというのは、小学校の頃から教えておいた方がいい。知らなければ何度でもワナにハマってしまう。戦争の裏側にいる「黒幕」は、今も昔もこの「憎しみ」という強い感情を操り、世界中で金儲けの機会を生み出している。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 欧米は「憎しみ」を煽り立てて何をしているのか？ 現代の世界が憎しみに溢れているのはなぜか。それは、人間がもともと「憎しみ」という感
2020年にとある機関が世界で実施した人助けに関する調査で、ダントツの最下位を記録した日本。このような社会となってしまった要因は、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本人を「人助け下手」している原因を2つ上げ、各々についての考察を展開。その上で、解決法を社会全体で考える必要性を訴えています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年7月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 「人助け」が下手な日本人 チャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」は2009年から「この1ヶ月の間に、見知らぬ人を助けたか」、「この1ヶ月の間に寄付をしたか」、「この1ヶ月の間にボランティアをしたか」という3つの項目について、世界の国々で行われたインタ
数年前から世界中で大ブームを巻き起こし、今やスタンダードとして定着した感のある音楽ジャンル、シティ・ポップ。最近では、大滝詠一、竹内まりや、松原みき、吉田美奈子、角松敏生などの楽曲が国内外で再評価され、再発のアナログ盤がチャートにランクインするなど、ブームの熱は冷めることなく続いています。音楽業界では山下達郎と大貫妙子の在籍したバンド「シュガー・ベイブ」が“シティ・ポップの先駆け”ということになっていますが、シュガー・ベイブとほぼ同時期に活動しながら、最近までその存在さえ知られていなかった「あるバンド」をご存じでしょうか。その名は滝沢洋一と「マジカル・シティー」。彼らこそが、昨今の世界的シティ・ポップブームの礎を築いた重要なバンドであることが、約3年近くに及ぶ関係者たちへの取材によって明らかになりました。この取材を通して見えてきたのは、音楽に情熱を燃やしていた男たちによる「奇跡的な出会いの
続発するトラブルを受け、増加の傾向にあると報じられたマイナカードの返却数。これについて「微々たる数」とした河野太郎デジタル大臣の発言に、一部から批判の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、ラジオ番組に寄せられた河野氏への国民の反応を紹介。その上で、大臣の姿勢に対する諫言を記しています。 「マイナンバーカード自主返納は微々たる数」河野ビビタル太郎大臣の憂鬱 トラブル続きのマイナンバーカードのグダグダぶりには開いた口がふさがりませんが、それに輪をかけて最悪なのが、河野太郎デジタル大臣の止まらない「暴言＆失言」です。6月には新潟の講演会で、「マイナンバー制度を始めたのは旧民主党政権だ」「（批判する野党議員には）お前が始めたんだろ、と言い返したくなる」などと発言して問題になりました。そして今度は、7月8日の静岡と9日の兵庫で、「カードの自主返納が増えていると
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