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近年、世界で問題となっているのが、インターネットメディアが提供するニュースや論説の信頼性だ。誰が書いたかわからない誹謗中傷や陰謀論以外にも、報道機関が提供するニュースでも、改ざんや剽窃などがなされ、SNSなどで拡散してしまう事態が生じている。こうした状況の改善を目指し、ネットニュースの信頼性を技術的に担保しようと開発に取り組んでいるのがオリジネーター・プロファイル（Originator Profile：OP）技術研究組合（理事長：慶應義塾大学教授・村井純氏）だ。その挑戦の意図と背景について、同組合の事務局長を務めるクロサカタツヤ氏に聞いた。（編集部） 記事の真正性を担保し、その可視化を目指すOP技術とは ——オリジネーター・プロファイル（OP）技術研究組合とはどのような組織であり、何を目的にしているのか？ 「記事の真正性を担保、可視化をめざす」と述べるクロサカタツヤ氏 まずオリジネーター・
こんにちは、スマートニュースの有野です。 普段、私たちのニュースアプリ「SmartNews」を通じて各メディアが配信する記事が、ユーザーにどのように読まれているのかを分析する業務に携わっています。 Webの記事において、非常に重要な「タイトル（見出し）」。媒体社のみなさんもそれぞれ、たくさんのタイトルに関する「公式」や「仮説」をお持ちではないでしょうか。 たとえば、よく言われていることのひとつに、「Web記事のタイトルでは、重要なキーワードを前に持ってくるべし」というものがあります。 体感的には妥当に思えますが、この「公式」はどれくらいデータで実証することができるのでしょうか。SmartNewsに配信いただいた記事のうち、約3万件のタイトルデータをもとに分析しました。 本稿では、タイトルにおける「重要なキーワード」を「タイトルの主語」とし、その開始位置に注目しました。 たとえば、 カメラの
スマートニュースは2022年12月13日、「SmartNews Awards 2022」の受賞メディアを発表しました。「SmartNews Awards 2022」は、良質なコンテンツと、その担い手に贈るアワードで、2015年に創設したものです。8回目の開催となる今年は、「大賞」「読者投票賞」「ベストパートナー賞」の3部門で計18媒体が受賞。報道、スポーツ、ローカル、海外エンタメなど、多岐に渡るメディアが顔を揃えました。 12月19日に開催された「SmartNews Awards 2022 授賞式」では、「大賞」を受賞した『TBS NEWS DIG Powered by JNN』（以下、TBS NEWS DIG）の運営メンバー2名による「テレビ局がWebニュースメディアの設計＆運営をしてみた結果」をテーマにした講演が行われました。TBSNEWS DIGは、2022年4月にリニューアルしたば
はじめまして、ayohataと言います。 普段は、KODANSHAtech合同会社という講談社の子会社でウェブメディアのディレクターとして働きながら、個人活動としてニュースレター「Publidia」とポッドキャスト「メディアのげんざい」を運営しています。 職歴でいうと、ブログサービスやSNSのフロントエンドまわりに関わり、編集プロダクションを経て、読書管理サービスのディレクションや広告営業や事業責任者、前職では無料でマンガが読めるサービスのPMなどを経て、KODANSHAtechに入社しました。 副業でメディアのコンサルティングやアナリストも行っています。 TwitterやFacebookやnoteなどのソーシャルメディアをつかった個人の情報発信が全盛の今、ニュースレターやポッドキャストをつかった個人メディア運営についてまだ情報が少ないのが現状です。 自分でも始めてみたいと思いつつ立ち止ま
ポストCookie時代、広告収益モデルから脱却して新たな価値提案を目指すメディアの取り組みを紹介する本連載。第3回は、出版業界で将来を最も危惧されている「雑誌」市場を取り上げる。24年間、雑誌は売上の減少が続き、2021年は市場規模がピーク時（1997年）の5分の1近くにまで縮小した（参考記事）。 危機のなか、ファンとのコミュニティ構築に活路を見いだそうと取り組む雑誌メディアがある。フィットネス誌「Tarzan」のWeb版である「Tarzan Web」（マガジンハウス）、電子小説誌「別冊文藝春秋」のサブスクリプションサービス「WEB別冊文藝春秋」（文藝春秋）だ。読者とメディア、そして読者同士の絆の構築によってメディア価値をどう高められるのか。2媒体の取り組みから可能性を探る。（編集部） ファンコミュニティを「第3の収益源」に：Tarzan マガジンハウスのTarzan編集部 デジタルビジネ
サブスクリプション（以下、サブスク）などメディアビジネスで必要とされる各種機能をワンストップで提供する「Piano」（本社・アムステルダム）が、2022年度版「サブスクリプション・パフォーマンス・ベンチマーク・レポート」を公開した。このレポートは、国内外550社以上でサービス利用されている同社が、月間約1400億ページビュー（PV）、約92億ユニークユーザー（UU）におよぶデータを分析し、サブスクビジネスにおける顧客行動について独自の洞察を導き出したもの。本稿では、PIANO Japan代表取締役の塩谷亮氏に、本レポートの注目ポイントや日本市場の特徴について話を聞いた。（Media×Tech編集部） ローンチして終わりではない ーーこのレポートは、2021年から毎年公開されています。どういう意図で公開し始めたのでしょうか。 きっかけはコロナです。その前から欧米メディアの有料会員数は伸び始め
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか開催された「Global Fact 9」。世界のファクトチェック団体をネットワークするIFCNが開催する年次カンファレンスだ。世界でファクトチェック団体やその活動が広がる一方、ウクライナ侵攻をはじめ、権威主義的国家の下で、あるいは社会的分断が深まる民主主義国家において、「偽情報」の脅威がますます高まる。カンファレンスに出席し、自らもファクトチェック活動に取り組む古田大輔氏が、ファクトチェックをめぐる最新課題を論じる。（編集部） 情報汚染はなぜ止まらないのか 2016年のアメリカ大統領選から、20年の新型コロナウイルス、さらには21年の米連邦議事堂襲撃、そして、22年のロシアのウクライナ侵略…...。誤情報や偽情報は世界に拡散し、状況は悪化の一途のように見えます。 何も対策がとられなかったわけではありません。この6年、各国で情報を検証するメディアや非営利組
ビジネスベースのメディアの運営に求められる要素は何か？ オンラインメディアで、広告収入頼みからサブスクリプション（購読）などへの転換や変化が続く。そこで、メディアをプロダクトとして考え、運営するとはどういうことか、「ダイヤモンド・プレミアム」を推進する筆者に解説してもらう。（編集部） 変化した「ダイヤモンド・オンライン」事業 2021年8月に本メディアに「サブスクメディアのKPI設計とは？——『職人芸』から『予測』へ」を寄稿しました。それから1年、その後も順調に「ダイヤモンド・プレミアム」（以下「プレミアム」）の有料会員は伸び続けています。また、好調なのは購読会員数（サブスク）だけではなく、広告事業などを含めた「ダイヤモンド・オンライン」の事業全体が成長を続けています。 ■ ダイヤモンド・プレミアム その要因は、ビジネスモデルも含んだダイヤモンド・オンラインというメディア全体の変化にありま
スマートニュース メディア研究所では、7月1日に「国会議案データベース」を公開しました。衆議院および参議院の公式ウェブサイトから計約1万8000件以上の法律案や予算案を取得し、機械可読な形で整理されたデータベースとしてGitHubで無償提供するものです。参議院については、会派や議員、質問主意書のデータも同時に公開しました。 国会議案データベース（GitHub） 衆議院 https://github.com/smartnews-smri/house-of-representatives 参議院 https://github.com/smartnews-smri/house-of-councillors 国会議案データベース・閲覧用ページ 衆議院 https://smartnews-smri.github.io/house-of-representatives/ 参議院 https://sma
ポストCookie時代、広告収益モデルから脱却して新たな価値提案を目指すメディアの取り組みを紹介する本企画。第2回となる今回は、読者からの購読料を収益の柱とし、成果をあげているダイヤモンド社ダイヤモンド編集部と、厳選した海外記事を紹介する講談社クーリエ・ジャポン編集部の実績から、メディアにおける成功する有料購読型（サブスクリプションモデル）ビジネスの築き方を見ていく（第1回「コマースでメディアの可能性を拓く」は、こちら）。（編集部） オンとオフ、対照的な2つのメディア 「ネットメディアのコンテンツ＝無料」が当たり前との認識がまかり通っている今日、読者からの購読料で運営基盤を築いているメディアがある。「お金を払ってでもこのメディアの記事が読みたい」と思う読者がいるということは、コンテンツを通じてメディアがしっかりと自身の価値を読者に提供していることの証といえよう。 メディア側にとっても、無料
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。それをめぐる情報戦の帰趨にも大きな影響を与えると世界が注目する「OSINT（オシント）」。本稿は、OSINTとは何か、その意義、そして日本でも広がろうとしている動きについて、調査報道に焦点を当てたメディア「SlowNews」のシニアコンテンツプロデューサー熊田安伸氏に解説してもらう。（Media×Tech編集部） 最近、「OSINT（オシント）」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。 OSINTとは「Open Source INTelligence（オープンソース・インテリジェンス）」の略で、その名の通り、「公開されている情報から分析し判断する」ことです。この手法を駆使した調査報道集団「Bellingcat（べリングキャット）」注 の活躍で、にわかに脚光を浴びています。 注：Bellingcat（べリングキャット）は本拠地を
音楽祭からスタートし、今や事業アイデアや最新テクノロジーの一大見本市ともなっている、世界最大のカンファレンス&フェスティバル・SXSW（サウスバイサウスウェスト）。3年ぶりにオフラインで実施された同イベントに、スマートニュース株式会社の藤高晃右が参加。重点的に参加したWeb3関連のイベントを中心に、イベント全体を概観する。（編集部） コロナがアメリカで猛威をふるい始めた2020年の3月に苦渋の決断でキャンセルされて以来なんと3年ぶりに、オフラインで開催にこぎつけたSXSWだが、来場者数は例年よりもかなり少なかったようだ。とはいえ、オミクロンの波が去って日常生活が戻り始めていることも手伝い、人が密集するパーティーやコンサートなども普通に開催され、オースティンでの久々の大規模イベントに街は活気につつまれていた。 筆者には、ここ数年、AI以降大きなテックトレンドがなかったように感じられていたとこ
アクセス解析ツールである「Google アナリティクス」。多くの企業で利用されており、皆様の会社も導入しているのではないでしょうか。そんなGoogle アナリティクスに新しいバージョン、「Google アナリティクス4 （以下：GA4）」が登場して1年半経ちました。また今までのGoogle アナリティクスの計測停止が2023年7月1日（有償版は2023年10月1日）とアナウンスされました。 「GA4って聞いたことはあるけどなんか全然画面が違うんだって？」「今までのGAと何が違うの？」「導入することのメリットは？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。本記事ではメディアサイトにとってのGA4導入の価値や注意点を、HAPPY ANALYTICSの代表取締役で、Googleアナリティクス関連の著書も複数上梓している、小川卓氏が紹介いたします。（編集部） GA4は今までのGoogle ア
近年メディア業界、そして広告業界で話題となっているのがサードパーティCookie規制後＝ポストCookie時代の広告、そしてメディアビジネスのゆくえだ。広告費を主な収益源としてきたメディアにとっては、広告の精度が落ちれば、ビジネス自体の死活問題だ。 本企画ではこうした状況に置かれたメディアビジネスにとって、新たな収益の可能性やその戦略を探っていく。今回は「メディアとコマース（物販）ビジネス」の可能性について、「ギズモード・ジャパン」など12のメディアブランドを運営する株式会社メディアジーン、「北欧、暮らしの道具店」を営む株式会社クラシコムに話を聞いた。コマースとの連携を企画するメディア運営者はぜひ参考にして欲しい（第2回「サブスクモデルでコンテンツ本来の価値提供を目指す」は、こちら）。（編集部） 広告か、購読料モデルか、それともコマースか メディアの大きな収益源であるインターネット広告が、
「データは21世紀の石油である」と言われて久しく経ちます。いまや私たちはデータに囲まれて生きているといっても過言ではありませんが、実際に接しているのはデータ＝数値やテキストそのものではなく、グラフや地図といったグラフィック表現です。 今日の気温、株価、内閣支持率、新型コロナの感染者数……。数字のままではわかりにくいデータを見やすくグラフィック表現に変換して、人の理解を助けることをデータ視覚化ないしはデータ可視化（Data Visualization）と呼びます。現代社会ではデータ視覚化を目にしない日の方が少ないでしょう。 データ視覚化は比較的新しい試みと思われることが多いですが、その源流をたどると数百年以上前まで遡る必要があります。現代において経済、報道、ビジネスなどあらゆる場面で使われるデータ視覚化を発案したのは誰か。データ視覚化を私たちはどのように扱い、どんな知見を得てきたのか。コンピ
2021年、NFTの全世界での売上は2.5兆円を超えたそうである*1。その前年が100億円程度だったことを考えると、凄まじい成長である。それがどれくらいの規模かをイメージするのに、日本のインターネットメディア広告費を思い浮かべるといいかもしれない。100億円規模だったのは1998年、2兆円を超えるのは2019年だ。全世界と日本とでは同一条件の比較とはいえないが、それでも、あるところでは21年かかった成長を、わずか1年でやってのけたマーケットがあったのだから、突如のデジタルゴールドラッシュに人々が沸き立つのも無理からぬ事だろう。 しかし、そんな話を聞けば聞くほど、胡散臭さに身構えてしまうのが心理というものだ。メディア業界にはまだ投資家やアーティストやゲームデベロッパーのように泡のうえで踊る順番がまわってきていないから、輪には加わらずにクールな批評家でいるほうが賢明のようにも思える。それに、ブ
スマートニュースメディア研究所は、市区町村や選挙区の境界データを加工し、誰でも利用可能なように提供している。本稿は、東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」などで、データ可視化に取り組んできた筆者が、そのデータを題材に、メディアなどでデータをデータ可視化するステップを平易に解説する。（編集部） スマートニュース メディア研究所の荻原和樹です。データ可視化（Data visualization）やデータ報道（Data journalism）を専門にしています。 データ可視化とは、政府統計など複雑で理解しにくいデータをビジュアルを駆使してわかりやすく表現することです。また、データの可視化や分析を活かした報道は特にデータ報道と呼ばれます。新型コロナ禍で報道各社がデータの特設ページを相次いで解説したように、データを切り口として読者に情報を提供する新しい試みとして注目されています。 さ
竹田直弘編集長（写真右）と、開発を担当する浪越あらたさん 良質なコンテンツの担い手であるメディアの活動を顕彰するSmartNews Awards 2021にて、2019年に続き二度目の大賞を受賞した文藝春秋の「文春オンライン」。2年前すでに月間3億PV（ページビュー）を誇っていた同サイトは、2021年8月に6億PVを達成し、今後もさらにPVを伸ばそうとさまざまな施策を展開しています。成長を続けるメディア運営の舞台裏と、次の目標について、文春オンラインの竹田直弘編集長と、開発を担当する同社デジタル・デザイン部の浪越あらたさんに話を聞きました。 PV倍増、3つの要因 月間6億PVを達成した文春オンライン（スクリーンショット） 約2年で月間PVを倍増させることに成功した背景について、竹田編集長は「大きく3つの要因があります」と語ります。「一つ目は、サイトパワーが高まったこと。二つ目は、SNSの強
毎日新聞社のDXについて語る高添博之氏 「コンテンツファースト」を掲げての素材管理システム一新、サブスクリプション会員のデータ管理内製化、最前線の記者が登壇する会員限定オンラインイベントなど、近年、編集部門中心に着実にデジタル化を進めている毎日新聞社。1872年創刊、現存する日刊紙の中で国内最古である同社が、次の4年間で本格化させようとしているのが「会社全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）」だ。前DX委員会委員長で、「デジタル推進本部」準備室事務局長の高添博之氏にビジョンを聞いた。（Media×Tech編集部） 「コンテンツファースト」と「統合編集」 －－これまでのDXの取り組みは？ 2018年に経産省がDXレポートを発表後、世の中が「DX、DX」となって毎日新聞としてもDX、特にサブスクに注力しようとなった。とは言え、紙媒体の売上が大半を占める一方で、デジタル事業の売上は数％。
「クリエイターエコノミー」という概念が普及してきた。 本稿では、このクリエイターエコノミー型事業の発展により、メディアが採用可能なファンからの直接収入の手法も多様化しようとしている。その整理と可能性について論じよう。（Media×Tech編集部） クリエイターエコノミーとは何か、日経新聞記事「沸騰クリエーターエコノミー 稼ぎ方デジタルで多彩に」は、以下のように説明します。 「クリエーターエコノミー」とは、動画ブログをつくる「ブイロガー（Vlogger）」やインフルエンサー、ライターなどの独立クリエーターが、自分自身やスキル、作品を収益化するために立ち上げた多数のビジネスを指す。コンテンツ作成ツールや分析プラットフォームなどクリエーターを支える企業も含む。 クリエイター中心への転換 以前は、メディアであればメディア運営者が、ソーシャルメディアであれば各種のプラットフォーム運営者が“胴元”、す
こんにちは、スマートニュースの有野寛一です。 普段、私たちのニュースアプリ「SmartNews」を通じて各メディアが配信する記事が、ユーザーにどのように読まれているのかを分析する業務に携わっています。 前回、「画像の評価、複数のデータソースで記事分析…Googleデータポータルを便利に使う7の方法」を書きました。 www.mediatechnology.jp データポータル（旧データスタジオ）とは、Googleが提供するクラウドベースのデータ分析ツールで、Google Analyticsやスプレッドシート、Google広告のデータを簡単に結びつけ、レポートやダッシュボードを作成できます。Googleアカウントがあれば無償で利用することができます。 今回の記事では、すでにデータポータルを使っている人向けのTipsとして、Twitterアカウントからダウンロードできる「ツイートアクティビティ」
メディアに浸透するサブスク型（サブスクリプション＝購読）のビジネスモデル。その成長と成功のために、どのようにデータを生かしていくべきか？ PV（ページビュー）型のメディアとはどう違うのか？ 購読者の獲得とのその収益化を主業務とする「オーディエンス開発」に携わるダイヤモンド社の伊藤海彦氏に、その概念と実践上のヒントについて解説してもらう。 重要な「KPI設計」 メディアの世界で「ダイヤモンド社」というと、雑誌「週刊ダイヤモンド」や数々のビジネス書など、紙媒体の印象が強い方が多いかもしれません。しかし今、オンラインで「ダイヤモンド・プレミアム」（以下、「プレミアム」）というサブスクリプション型サービスが成長しつつあります。これは「ダイヤモンド・オンライン」の有料会員向けサービスで、有料会員限定の記事やダイヤモンド社の発行するビジネス書が読めます。「サブスクリプション型」と書いたとおり、月額課金
2020年、Googleが発表したのが、Webブラウザーにおける「サードパーティーCookie」サポートの終了。代わりに同社が導入を進めているのが「FLoC（Federated Learning of Cohorts）」だ。当初2022年と発表されていた導入期は先日2023年に延期になるとアナウンスされたが、Cookieによる情報収集に基づきインターネット広告収益を得てきたメディア業界にとって、対応案に頭を悩ませる日々が続いている。 今回はデジタル広告のセル・サイド・プラットフォームであるパブマティック株式会社 カントリーマネージャーである廣瀬 道輝氏に、サードパーティCookie廃止の影響と、パブリッシャーがとるべき対策について寄稿してもらった。 インターネット広告の変革期到来 COVID-19は多種多様な業界に多大な影響を与え、コロナ禍における生活行動、消費行動にも大きな変化を与えまし
元スマートニュース社員で、現在は、データアナリストやメディアコンサルタントとして活躍する田島将太さん。2021年1月には「PV至上主義は悪なのか」というnoteを発表し、メディア関係者から大きな反響を得ました。今回Media×Techで、PVを重視しつつ読者を疎かにしない戦略実行体制について執筆してもらいます。後編では、Web編集者がコンテンツ伝達センスを磨く上で、身に付けておきたいデータ分析の考え方を紹介します。 前編はこちら www.mediatechnology.jp 伝達センスを磨くための「振り返り会議」 Webメディア関係者が、メディアブランドの成長戦略を効果的に実行するための考え方を紹介する本稿。前編では、成長を続けるための組織構造について考察しました。後編では、Web編集者の職能の一つとしてあげた「コンテンツの伝達」を達成する上で日常的に行うべきデータ分析手法を掘り下げていき
元スマートニュース社員で、現在は、データアナリストやメディアコンサルタントとして活躍する田島将太さん。2021年1月には「PV至上主義は悪なのか」というnoteを発表し、メディア関係者から大きな反響を得ました。今回は、PVを重視しつつ読者を疎かにしない戦略実行体制について、Media×Techで執筆してもらいました。前編では、メディアの成長を支える組織構造と、Web編集者に求められる役割について考察します。 「PV至上主義は悪なのか」への反響を受けて 年初にWebメディアの成長戦略を提案する「PV至上主義は悪なのか」というnoteを書きました。 note.com 思いのほかたくさんの反響があり、私も、Webメディアの成長に苦心するメディアブランドの多さを改めて実感しました。今回はnoteを受けて、成長を支えるための組織や、より具体的な記事の分析方法をご紹介します。 前述のnoteは、PV至
「ニュース・イノベーション＆リーダーシップ」エグゼクティブ・プログラムに参加する古田氏（写真右から3人目、ニューヨーク市立大学提供） 諸課題に対峙する各メディアの人材戦略を紹介する「デジタル人材戦略」連載。番外編として、国内外のニュースメディア事例に詳しく、昨年から1年間、ニューヨーク市立大学のプログラムに自ら参加して各国のメディアのリーダーたちと学び合った古田大輔氏（ジャーナリスト／メディアコラボ代表）に「ジャーナリスト育成の今と未来」を聞いた。（Media×Tech編集部） ジャーナリズムをビジネスとして成立させつつ、発展させるためには ——参加したプログラムの内容はどのようなものでしたか？ 僕が参加したのは、「ニュース・イノベーション＆リーダーシップ」というプログラムです。変化が激しいデジタル時代に、ジャーナリズムをビジネスとしても成立させつつ、どう発展させていくのか、を考えるメディ
デジタル報道の発展を支援する Google News Lab（GNL）。その現在の活動について、同チームの「ティーチング・フェロー」古田大輔氏に最新の取り組みやその意義を寄稿してもらった。新聞記者からネットメディア編集長へとキャリアを重ね、ジャーナリズムとデジタルメディアを横断する経験から、ジャーナリズムが、インターネットとデジタルから得られるものについて語る。 日本の報道業界で、最も権威がある賞と言われるのが、日本新聞協会が主催する「新聞協会賞」です。その新聞協会賞を2019年度に受賞したのが秋田魁新報の「イージス・アショア配備問題を巡る『適地調査、データずさん』のスクープなど一連の報道」でした。なかでも、適地調査のデータが間違っているというスクープは、計画断念へ流れが変わるインパクトがありました。 その一連の報道の裏に、GNLの活動も関係していたと教えてくれたのは、秋田魁新報で取材班の
Media＆Techブログ読者の皆様、はじめまして。（株）JADEというウェブコンサルティング会社で代表を務めております伊東周晃と申します。 今回は、「コンテンツマーケティングとビジネスモデル」というテーマでお話ができればと思っております。特に、昔からメディアを運営されてきた皆様には、ムービング・オーディエンスという考え方が、ここ最近メディアを立ち上げた皆様にはビルディング・オーディエンスという考え方が参考になると嬉しいです。 では、始めます！ 皆さん、企業サイトでEメールアドレスや電話番号など個人情報を登録して、市場動向レポートのような資料をダウンロードすると、直後にその企業から電話がかかってくる、みたいな経験、最近増えてないでしょうか。 少し前、私はあるサービスの価格表をダウンロードするのにEメールアドレスと電話番号が必要で、登録してダウンロードすると、30分後にセールスの方から電話が
ポップカルチャーメディアKAI-YOU.netを運営する株式会社カイユウが、サブスクリプション型のメディアKAI-YOU Premiumをリリースしたのは2019年。 「思ったよりうまくいっている。」リリースから2年が経った今、株式会社カイユウの代表、米村智水氏はそう感じているという。多くのメディアが生まれては消え、人気があるメディアでもマネタイズや存続が難しいと言われている中で、サブスクリプション型版のKAI-YOU Premiumは、どんな戦略をとったのか。 「Webメディアに唯一残された役割がある」と語る米村氏に聞いた。 株式会社カイユウ 代表取締役社長 米村 智水氏 KAI-YOU.netとKAI-YOU Premium KAI-YOU.netは、2008年頃、まだ学生だった米村氏が同じ学部の仲間たちとつくっていたインディーズの文芸誌「界遊」を前身とするポップカルチャーメディア。当
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