サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
AIトピックス 2023
www.moneypost.jp
納税額を賢く減らすには、「働き方」を変える選択もある──新刊『世界はなぜ地獄になるのか』がベストセラーとなり、金融・人生設計に関する著作も多数ある作家・橘玲氏は、60歳定年を機に「会社員」から「法人」になる生き方を推奨する。 ＊ ＊ ＊ 「人生100年時代」は少しでも長く働くのが当たり前、という考え方が定着してきました。 ただ、60歳の定年後も漫然と同じ会社で「再雇用」を選ぶ人が多いのが現実です。私はそれよりも、稼ぐ力のある人は定年を機に「マイクロ法人」を立ち上げ、会社と業務委託契約を結ぶことをお勧めしたい。 「マイクロ法人」は私の造語で、個人事業主の法人成り、つまりは株主と取締役が自分1人しかいない会社を指します。 法人は法的な人格ですから、マイクロ法人を設立すると、個人とは別のもうひとつの人格（法人格）を持てます。個人と法人という2つの人格を使い分けることで、様々な恩恵が受けられます。
今オフのFA市場の目玉である大谷翔平（29）。契約は10年総額で6億ドル（900億円）に上ると見られ、実現すれば北米4大スポーツ史上最高額となるが、それに呼応するように「広告塔」としての価値も今や天井知らずと言っていい。米経済誌『フォーブス』は、2023年シーズンの大谷のスポンサー収入等は3500万ドル（約52億円）と報じている。 「過去の日本人メジャーリーガーと比較すると、2012年のイチロー選手（当時マリナーズ）のスポンサー収入が700万ドルとされます。ドルベースで単純計算すると、大谷選手はその5倍。いかに大谷選手の広告価値が高いかわかります」（全国紙経済部記者） 好感度抜群の大谷をCMに起用すれば、当然ながら商品の知名度や企業イメージの向上が期待され、その効果は広告宣伝費を補って余りある──そう考える企業が多いからこそのスポンサー収入の大きさである。 毎日のテレビニュースで大谷の姿が
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があったりする図書館がある反面、逆に電源が自由に使えるところもあるなど、ルールがまちまちなのがわかりづらいです」（イメージ） 新刊がなかなか読めない 神奈川県の公立高校に通っている男子生徒・ユウさんは、近所の図書館の蔵書のラインナップが「微妙」だと不満顔だ。 「一度、読みたい本があるかどうか聞いたら、市内にある別の図書館が持っていて、そこから取り寄せてくれるという話だったんですが、購入数に対して予約数が多いのか、全然回ってこない。雑誌もどんどん取り扱いを止めている気がします。もう図書館で新刊を読もうなんて考えなくなりました」（ユウさん） パソコンやタブレットを持ち込んでも充電できない 関西の公立高校に通う女子生徒・ミツキさんは、公共の図書館なのに、場所によってルールに差があることが不思議だという。 「電源使用禁止だったり、パソコン席に制限時間があ
お金に余裕のない若者にとって、無料で利用できる公共図書館の存在意義は大きいだろう。勉強用の本を読んだり借りたりできるのはもちろん、自習席を設けて利用を許可しているところもあり、その用途は様々。だが、最近の若者たちの間では「公共の図書館は利用しにくい」という声も出ているようだ。いったいどういうことなのか、若者たちのリアルな声を聞いた。 勉強したいのに「自習は禁止」 東京都都内の私立高校に通う女子生徒・マナさんは、家以外の勉強をする場所として「ファストフード店」と「ファミリーレストラン」を挙げる。 「家でも勉強はしますが、なかなか集中できない。学校の図書館は閉まる時間が早いし、私は塾に行っていないので、塾の自習室というわけにもいきません。結果、気分転換としても飲食店で勉強することは多いです」 無料で利用できる家の近くの図書館では参考書などを持ち込んでの自習は禁止されており、自習室もないのだとい
実家の墓を守る承継者がいない、遠方で頻繁に足を運べない……。様々な理由で「墓じまい」を考える人が増えている。しかし、正しい順序を踏んで進めないとトラブルにつながることもある。墓じまいで気をつけるべき点はどこにあるのか。 コロナ禍も明け、秋の彼岸で久々に大分の実家に帰省して墓参りをしたという都内在住の60代男性はこう呟く。 「何年も墓参りに行けず手入れができなかったので、墓の周りは雑草だらけになっていました。私は長男なので、そのうちこの墓の承継者になるのですが、山奥にあるので行くだけでも体力的に辛いし、私の妻や子供がその墓に入る予定もありません。 そのうえ、今回の墓参りの際に住職から『しばらく法要に見えていませんね。ご先祖様が嘆いていますよ』と、暗に法要の回数を増やすように促されました。もう墓を閉じたほうがいいのかなと考えるきっかけになりました」 この男性のように、久々の里帰りで“実家の墓”
「4000体以上の“ぬい”と4万冊近い蔵書は絶対に手放すことができません。いま住んでいる家は、ぬいと本と共に生きるための場所なんです」 作家の新井素子さん（63才）が1996年に夫婦で建てた一戸建ては、浴室や台所などを除くほぼすべての壁の上部にぬいぐるみを収容するための専用棚があり、1階には28畳（約46平米）の書庫がある。 新井さんが愛情を込めて“ぬい”と呼ぶ、ぬいぐるみに魅せられたのは幼稚園の頃。その後、高校2年生で小説家デビューするとファンや編集者、マスコミ関係者などから次々とプレゼントされて、ぬいは瞬く間に増えていった。 「ぬいは生きものだから感情があり、日によって表情が違います。しかも不死に近い生きものなので、捨てられるはずがありません。過去、虫に食われて中身がボロボロで修繕不可能になり、泣く泣く庭に埋葬したぬいが一体いますが、それ以外はみんなわが家で暮らしています」（新井さん・
ケンタッキーフライドチキンは、エネルギーや物流などコスト高騰が長期化していることを受けて、10月25日に全国の店舗において価格改定を行った。「オリジナルチキン」「骨なしケンタッキー」はそれぞれ290円から20円値上げして310円となり、バーガー類は40～50円の値上げ、ドリンク類も各サイズ10円の値上げとなった。 ケンタッキーフライドチキンでは、今年3月にも値上げを実施。このとき「オリジナルチキン」は260円から290円に30円値上げしており、今回の値上げにより約半年で50円上がったことになる。 “ガチャ要素”が大きいケンタッキー ケンタッキーのオリジナルチキンと言えばサイ（腰）、ウイング（手羽）、キール（胸）、リブ（あばら）、ドラム（脚）の5種類の部位がランダムで提供される。それぞれ大きさは異なるが、価格は同じだということで、SNSには 〈何より部位によって可食部重量がバラバラすぎる。以
音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ
立ち食いそば店「いわもとQ」が突然の全店閉店となり、愛好家の間で物議を醸している。同店は本格的なそばと揚げたての天ぷら、丼ぶりなどを低価格で提供する人気チェーン店。2005年9月に新宿歌舞伎町に1号店を出店すると評判になり、その後は着実に店舗数を増やしていった。近年は店舗数を縮小し、都内4店舗（歌舞伎町、池袋、神保町、浅草）となっていたが、ファンからの根強い人気で営業を続けていた。同店に詳しいフードライターが語る。 「『いわもとQ』といえば伊集院光さんや有吉弘行さんだけでなく若手お笑いコンビの空気階段さんもメディアを通して、ファンであることを公言する立ち食いそば店です。歌舞伎町店は吉本興業東京本部にも近く、深夜も営業していたため、これまでも吉本の若手芸人さんが多く通ってきました」 事態が急転したのは10月16日のこと。7月中旬から「移転」を理由に臨時休業を続けていた歌舞伎町店以外の3店舗が
高級店が軒を連ねるイメージの強かった銀座の街が、大きくモデルチェンジしているようだ。東京・銀座の商業ビル、マロニエゲート2の地下1～2階に、ディスカウントスーパー「オーケー」が10月17日に開店した。 オーケーは横浜市に本社を置くディスカウントスーパーだ。「高品質・Everyday Low Price」をモットーにしている。一定期間安売りをする「特売」を排除し、常に低価格で商品を提供することで消費者の支持を広げてきた。都内を中心に約150店舗を持ち、都心部や駅前立地の出店を増やしている。
傷痍軍人や遺族への優遇措置、陸軍からの要請だった 「結論から言えば、たばこの専売制度のなかで、戦争未亡人に対し優先的にたばこ店を開業できるような仕組みがあったのは事実です」（青木さん。以下「」内同） まず、たばこの税金と専売制度の歴史を振り返る必要がある。 たばこ税は明治時代、国家の財源確保のため、明治9（1876）年からかけられるようになった。大別して営業税と印紙税で、営業税は卸売業者やたばこ店から営業許可と引換えに、また印紙税はたばこの定価によって包装に印紙を貼り、徴収していた。 しかし収入印紙の再利用などによる脱税が横行。その後日清戦争（明治27（1894）年7月～明治28（1895）年4月）後の国家財政を補う目的もあり、税を正確に徴収するため、明治31（1898）年に『葉煙草専売法』が誕生した。 これは葉たばこをすべて政府が買い取り、民間のたばこ製造業者に販売するものだったが、結果
利益にかかる税金が非課税になる「NISA」（少額投資非課税制度）が“神改正”され、2024年から新しい制度に生まれ変わる。NISAがどう変わるのか、そして今何をすべきなのか。『1時間でマスター！マンガと図解でわかる新NISAの教科書』などの著書があり、マネックス証券、マネックス・ユニバーシティ室長で投資教育を行う福島理さんに話を聞いた。 生涯で最大1800万円まで投資できる 「そもそもNISAは『貯蓄から投資へ』という流れを後押ししようと、2014年に創設された制度です。例えば、20万円で買った株式が30万円に値上がりして売ったとすると、差額の10万円が譲渡益になりますが、約2割の税金を差し引いた約8万円しか受け取れません。ところが、NISA口座で売買したものについてはこの税金が非課税となるため、10万円をまるまる受け取ることができるのです」（福島さん・以下同） これまでやや使い勝手の悪い
建設費増、会場準備の遅れなど、様々な問題が浮上する大阪・関西万博。経営コンサルタントの大前研一氏は「大阪・関西万博は大失敗して税金の無駄遣いに終わる」と断じる。いったいどんな問題があるのか、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2025年に開かれる予定の「大阪・関西万博」がピンチだ。同年4月の開幕が1年半後に迫ったのに、海外パビリオンの建設が全く進んでいないのである。 しかも、会場建設費は当初見込んだ1250億円から約1.5倍の1850億円に膨らみ、資材価格や人件費の高騰などでさらなる増額が検討されている。会場となる大阪湾の人工島・夢洲の土壌からは法律上の基準値を超えるヒ素・フッ素・鉛も検出され、用地の計画変更を余儀なくされた。 まさに弱り目に祟り目の切羽詰まった状況である。このため、ついに岸田文雄首相が重い腰を上げて「万博の準備は胸突き八丁の状況にある」「国際社会からの日本への信頼がかかってい
先日、ホノルル空港での入国審査で、観光目的の日本人女性が別室に連れていかれ、警察から取り調べを受けたうえで、入国拒否されたという報道が注目を集めた。ANN（テレビ朝日系）のニュースによると、昨今は、日本人を含めた給料の低いアジア人女性がお金を稼ぐために売春目的で渡米するケースが増えているといい、アメリカ入国時の水際対策も厳しくなっているのだという。このニュースでインタビューに答えていた女性は、職業が「インフルエンサー」と紹介されていたが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、この点が大変気になったという。いったいどういうことか、中川氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 彼女は洋服を多数持っていた理由はインスタ等にアップする撮影のため、と警察に説明。売春目的ではないとANNのニュースで語っていました。このニュースについては「そんな疑いを持たれるとは、日本の国力も落ちたものだ。かつてフィリピンから日本に
「遺伝と学力」の関係が論じられた本がベストセラーになるなど、近年、才能と遺伝についての研究結果が話題になった。果たして、学力において遺伝はどのような影響を及ぼすのだろうか？ 『中学受験 やってはいけない塾選び』（青春出版社）などの著書があるノンフィクションライターの杉浦由美子氏がレポートする「中学受験家庭を悩ませる、遺伝と学力の関係」の第1回。【全6回】 ＊ ＊ ＊ 今年5月のことだ。子ども4人を東大理IIIに合格させ、その経験をもとに、教育法の著作を多く出版している佐藤亮子さん（通称・佐藤ママ）が「ChatGPTは12歳までは完全隔離にしてほしい」と発言。それに対し、何人かの論客が反論をした。 その際、“ひろゆき”こと事業家の西村博之さんが次のようにツイートをした。 《最近の研究だと「勉強を努力出来る才能」も遺伝という説が強いです。成功した教育ママは、単に優秀な遺伝子の子供が産まれただけ
やむなく貧困状態に陥って生活保護に頼りたいけど、「申請方法がわからない」「条件が細かそう」「周りにバレたくない」などさまざまな理由で尻込みする人は多い。生活保護に関する知識を、YouTubeやSNSなどでわかりやすく発信することで「生活保護おじさん」として知られる、つくろい東京ファンド新規事業部長の佐々木大志郎さんは、「ヤバいかもと思ったらまずはすぐに相談して」とアドバイスする。 「住まいのあるなしで申請の“楽さ”がまったく違うので、家賃を滞納した時点で絶対に家を出ず、早く申請を。また、役所や支援団体と連絡をとれるようスマホ料金だけは支払えるようにしておいてください」（佐々木さん・以下同） 申請は市区町村の役所にある福祉事務所や生活福祉課が窓口となる。申請書に定型はないが、支援団体がネット上で配布している雛形に記入していった方がスムーズだ。 申請から14日（特別な理由がある場合、最長30日
スマホの文字入力の定番である、キーを上下左右にスライドさせる「フリック入力」。スマホに特化した後発の入力方式だったが、いまや多くの人が使いこなしている。一方でフューチャーフォン（ガラケー）の文字入力のように、キーを連打する「トグル入力」（ガラケー打ち）を利用する人も根強くいるが、そうした人のなかには、フリック入力を使わないことに恥ずかしさやコンプレックスを抱く人もいるようだ。 ガラケーで染みついてしまいもう直せない メーカー勤務の40代女性・Aさんは、いまでも“ガラケー打ち”のクセが抜けない。 「ポチポチと連打する習慣が染みついていて、もうどうにもなりません。時々フリック入力に挑戦してみるのですが、慣れる前にイライラするだけ（笑）。もうあきらめています」 そんな我が道を貫くAさんだが、他人には「入力姿を見られたくない」と言う。 「フリック入力のほうがイケてて、頭の回転も早いように見えるよう
マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。それに追い討ちをかけるのが、10月から導入する消費税のインボイス制度だ。 インボイス制度は国税庁に登録した課税事業者だけが消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス（適格請求書）という名の領収証を発行できるようにする制度だ。現在、課税売上高が1000万円以下の商店、自営業、農家、フリーランスなど小規模事業者は消費税を納付する義務が免除されているが、登録すれば売り上げ1000万円以下でも消費税を納めなければならなくなる。 インボイスを発行できないと取引から排除される可能性があるため、免税業者は登録＝課税を選択するか迫られる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。 「一番影響が大きいのは売り上げが小さい事業者。年商300万円でその半分が仕入れ経費という個人商店や自営業者の場合、消費税を納めなければならなくなると手取りが年15万円も
2020年に「第4の携帯キャリア」として参入した楽天の苦境が連日報じられている。8月10日に発表された楽天グループの2023年12月期の第2四半期決算は1399億円の赤字となったからだ。だが、楽天は本当に“経営危機”に瀕しているのか。楽天グループと三木谷浩史社長の内情に迫った新著『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』を上梓したジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ 3メガが楽天モバイル潰しに 8月28日午後3時過ぎ、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史はSNSの「X（旧ツイッター）」でこう呟いた。 〈楽天モバイル。昨日、契約者数が『500万回線』に到達致しました〉 様々なメディアで苦戦が報じられている楽天モバイルの加入者数が増勢に転じた。楽天モバイルは「3メガキャリア」と呼ばれるNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに挑戦すべく、
1995年以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者たちは、10代の人格形成期をSNSに没頭して過ごした最初の世代だ。この世代は、少し上のミレニアル世代と比べて、不安症やうつ病の罹患率がはるかに高いというデータが注目されている。そして、そんな“傷つきやすい若者たち”を過剰に保護しようとして、いまアメリカの名門大学が“異常な事態”に陥っているという──。新刊『世界はなぜ地獄になるのか』でリベラル化が進んだ社会の光と影について詳細に論じている、作家・橘玲氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 社会心理学者のジョナサン・ハイトと、ジャーナリストで表現・言論の自由を守る活動家でもあるグレッグ・ルキアノフは、2015年に「アメリカの大学生は甘やかされている」との記事を雑誌に寄稿し、大きな話題になった（この寄稿をもとに18年に単行本化された。邦訳は『傷つきやすいアメリカの大学生たち』草思社）。 ハイトとルキアノフは、
相手に失礼のないように、より丁寧な言葉づかいをしようと考えるひとは多いだろうが、日本語の敬語は、多用しているうちに徐々に平凡化していき、敬意が感じられなくなる側面があるという。日本語には、そんな「敬意低減の法則」が強く働いていると指摘するのは、新刊『世界はなぜ地獄になるのか』が話題の、作家・橘玲氏だ。最近の日本語にまつわる複雑な問題について、橘氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 敬語についての講演会で、受付で「受講票を確認させていただきます」といわれた年配の参加者が激怒した。この男性は、講演後の質疑応答で「私には許可を与える権威があるわけでもないのに、そんな言い方をするのは失礼ではないか」と講師に問い質した──。 言語学者・椎名美智が紹介している例だが、なにが問題になっているのかわからないひとも多いのではないだろうか。同様に、「連絡させていただきます」「メールをお送りさせていただきます」など、ごく
今年6月2日、厚生労働省が発表した2022年の日本人の人口動態統計は各方面に衝撃を与えた。「合計特殊出生率」が1947年以降で最低の「1.26」を記録したからである。2022年の出生数に関しても77万747人と、1899年の統計開始以来はじめて80万人を下回り、いま日本で過去最悪レベルで少子化が進行していることが浮き彫りになった。社会を支える世代の減少は、年金をはじめとする日本の社会保障制度にも大きな影響を与える。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「このままでは年金制度は崩壊するのは必至」と危機感をあらわにする。 ＊ ＊ ＊ 今の日本では、本当の意味での異次元の少子化対策が必要になってきています。どうにかして手を打たないと、年金、医療、介護など、あらゆる制度が事実上崩壊してしまうでしょう。 2022年、一人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は「1.26」とな
人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、
日本の男性の「未経験率」が上昇しているという。東京大学特任研究員の坂元晴香さんらが2022年7月に20～49才の男女8000人に行ったオンライン調査では、20代女性の未経験率が29.7％である一方、男性は43％が性交渉の体験を持たないという結果になっている。 スウェーデン・カロリンスカ研究所の医師である上田ピーターさんの専門は主に糖尿病や循環器疾患の疫学研究だが、2017年に英BBCで日本人男性の未経験率が驚異的に高いとのニュースが報じられたのを見て、「日本独自の未経験男性」を意味する「童貞」に興味を持ったという。 実際に日本の童貞たちに接触し、フィールドワークも実施しているピーターさんは「彼らの中には童貞であることを自称しながら、明るく笑える存在であることを両立させている男性がいて、欧米ではまずありえないと驚いた」と分析する。ピーターさんを驚愕させ、「明るく笑える日本の童貞の象徴」と太鼓
CDやDVDなどのレンタル店の閉店が相次いでいる。音楽や動画配信サービスの普及でレンタル業界は苦戦を強いられており、一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から右肩下がりで、2022年に572億円にまで下がった。実に約15年で84％減少したことになる。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（TSUTAYA）のフランチャイズ加盟会社の中で最大規模のトップカルチャーは、2021年7月に発表した中期経営計画で、2023年10月期までにレンタル事業から撤退することを表明している。同社のレンタル事業の売上高は2011年から2020年までの10年間で35.9％（49.6億円）減少したという。 TSUTAYAの閉店ラッシュは現在進行形で続いており、今まさに“レンタル時代の終焉”を目の当
渦中のビッグモーター社長の豪邸にまつわる意外な逸話（兼重宏行社長＝左、同社サイトより。時事通信フォト） 中古車販売大手「ビッグモーター」をめぐる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は７月26日にもヒアリングを行なう方針だという。ビッグモーターはホームページで特別調査委員会による調査結果の全文を公表（7月18日）し、兼重宏行社長（71）は1年間の報酬を返上するとしたが、同社は記者会見を開いていないため経営陣の説明責任を問う声も強まっている。そんななか、渦中の兼重社長の「豪邸」にまつわる逸話も浮上してきた。 1976年に兼重社長が出身地である山口県岩国市で「兼重オートセンター」として創業し、1980年に「株式会社ビッグモーター」として全国に拡大した同社は、「売上高7000億円」「従業員数6000名」「全国300店舗以上を展開」、そして「買取台数6年連続日本一」を謳っている。 一連の問題
大阪府の吉村洋文知事が掲げた高校の「授業料無償化」を巡って波紋が広がっている。大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに、ここにきて近隣他府県の有名進学校などからも批判の声があがっている――。 現行制度の下において、高校の授業料は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せして補助するかたちとなっている。現在の大阪府の就学支援制度では、一定の所得以下の世帯を対象に授業料が無償化されている。それに対して吉村知事は所得制限を撤廃した完全無償化を実現すると掲げているのだ。そのアプローチとして、生徒1人あたり年60万円という授業料の上限を定め（キャップ制）、超過分は各学校が負担す
長期投資を心がけて億超えを達成した個人投資家は、どのようなポートフォリオを組んでいるのか（写真：イメージマート） 個人投資家・長期株式投資氏は、日本株の配当投資を基本とし、長期投資をおこなってきた。そして、45歳で金融資産1億円を突破して「億り人」となり、会社員をやめて独立することに。10年以上保有することもある彼の投資銘柄はどのようなものか。新刊『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資』が話題の個人投資家・長期株式投資氏が、自らのポートフォリオを明かしてくれた。 ＊ ＊ ＊ 私が2023年3月20日現在、集中的に投資している銘柄から優待目的で保有している銘柄、さらに実験的に1株ずつ投資している銘柄まで、すべて紹介します。 まずは、図をご覧ください。全部で103銘柄を保有しています。それぞれの銘柄で、投資を決定した時には自分の思い描くシナリオがありますが、シナリオ通り
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『マネーポストWEB |『マネーポスト』（小学館）公式サイト |』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
